2019

 ベラルーシの乗用車(新車)販売台数については、なかなかまとまった信頼できるデータがないが、上に見るのはこちらに掲載されているベラルーシ自動車協会の発表データである。2019年は、前年ほどの急増ではなかったが、一応販売の伸びは続き、64,504台を記録したということである。ただ、これは協会加盟企業による販売のみをカウントしたものであり、どこまで網羅的なのかは判然としない。

 それで、関係者が2019年の新車販売に悪影響を及ぼした要因としてやり玉に挙げているのが、2019年4月の大統領令である。こちらに見るとおり、2019年4月10日付の大統領令第140号により、身体障害者、多子家族という社会的弱者が外国から中古車を輸入する際には、関税および税金の支払を半減するということが取り決められたのだ(4月13日発効)。しかし、「個人使用目的に限る」とされていたにもかかわらず、現実には優遇条件で輸入された中古車を転売するビジネスが発生し(容易に想像できることである)、社会的弱者を反社会的行為に巻き込むという嘆かわしい状況が発生しているという。ベラルーシ自動車協会のS.ミフネヴィチ会長はこちらの記事の中で、2019年にこのスキームで輸入された中古車は2万台に上ると指摘している。


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