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 私が利用することの多いレヴァダ・センターの世論調査結果を見ると、ロシア国民のうちプーチンを信認するという回答者の比率は、3月に低下したようである。上の図に見るとおりだ。

 他方、全ロシア世論調査センターでは、もっとこまめに毎週調査を実施している。その結果、プーチンを信認するという回答者の比率は、下図の紫の線のようになっている。これによれば、3月15日には68.4%、3月22日には67.0%と低下したが、3月29日には71.1%と回復に転じている。

 これは要するに、ロシア国民は、3月10日の新たな改憲案(もっと具体的に言えばプーチンの任期の初期化)は否定的に受け止めた向きが少なくなかったが、コロナ問題を受けた3月25日の1週間休業宣言(その後さらに延長)は歓迎した人が多かった、ということではないだろうか。前掲のレヴァダ・センターの調査時期が明記されていないのだが、3月の半ば頃だったと考えれば、辻褄が合う。日本では、コロナ問題への対応の不手際で安倍政権の支持率が悪化しており、今のところロシアはそれとは様相が異なると言えそうである。

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