昨年秋からユーラシア経済連合加盟が取り沙汰され、今年１月にミルジヨエフ大統領がその検討を指示していたウズベキスタンだったが、こちらの記事によると、このほど同国政府は、当面はユーラシア経済連合のオブザーバーに留まることが適切との結論に達したということである。ウズベキスタン政府がその旨の文書を作成し、議会に諮ることとなった。これに先立っては、関係省庁の代表者から成る作業部会が設置され、16の産業部門への影響が検討されたほか、コンサルや研究機関、内外の専門家からの聞き取りも行われた。

　ウズベキスタンとしても、過去３年改革開放政策を実施し、経済の一層の発展と輸出増のためには、ユーラシア経済連合とのより緊密な連携が喫緊の検討課題となっていた。ウズベキスタンの輸出の80％はロシア、カザフスタン、キルギスというユーラシア諸国をトランジットして行われており、また完成品の50％は同諸国に輸出され、品目によっては80％に達するものもある。

　今回浮上したオブザーバーという方式は、最もシンプルな協力形態であり、経済主権の一部を超国家機関に移譲したりする必要はない。オブザーバーになることで、ウズベキスタンは連合の会合に代表者が出席し（むろん採決には参加できないが）、採択された文書（機密文書以外）へのアクセスを得て、ユーラシア経済委員会と恒常的にコンタクトができる。オブザーバー資格の期限は設けられていない。今回ウズベキスタンとしては、差し当たりオブザーバーの資格を選択することで、自国のどんな製品がユーラシア市場に輸出するのに有望かの情報を得て、輸出促進をしやすくなる。なお、将来的な加盟の可能性は、あるとしても遠い将来であり、専門家筋によればその可能性は10％もない、ということである。