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 コロナ問題に起因する世界経済危機、OPEC+協議の物別れを受け、石油価格の下落が止まらない。上の図に見るのはブレント油価の推移だが、18日モスクワ時間昼過ぎに27.9ドルまで低下。28ドルを下回ったのは、2016年1月以来だという。

 ロシア経済にとっても、まったく当てが外れた格好である。下の表に見るように、ロシア政府は2020~2022年の連邦予算を編成するに当たって、石油価格の想定を、2020年57ドル、2021年56ドル、2022年55ドルとしていた。財政も黒字だし、この原資を使ってナショナルプロジェクトに邁進する構えで、そのためにこそ1月にミシュスチン新内閣が起用されたようなものだ。ところが、このところのミシュスチン内閣の政策措置を見ると、コロナ問題の緊急対策ばかりであり、ナショナルプロジェクトの話はどこかに行ってしまった感がある。しかも、油価が想定の半分程度の水準まで落ち込んだとなると、先立つものも怪しくなってくる。

2020

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