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 前のエントリーでも触れられている、ロシアの石油税制マヌーバ実施によって生じるベラルーシ側の損失をロシアが補填するという問題、実は12月18日のこちらのニュースなどで、進展が伝えられている。結論から言えば、両国の税法典を共通化し、その上で、ベラルーシの製油所に「逆物品税」を適用するということである。逆物品税というのは、ロシア政府がロシア国内の製油所と協定を結び、特定の設備投資を行うことを条件に与えている優遇措置であり(こちらなど参照)、それをベラルーシの製油所にも認めようという話のようである。以下で記事の要旨を整理しておく。

 ベラルーシ側はマヌーバ実施による2019~2024年の自国の損失を105億~100億ドルと見積もっている。従来は、実質的にベラルーシが補助金を受け取っている形だったが、ロシア政府が2019年から段階的に石油輸出関税を廃止して地下資源採掘税によって置き換えることに伴い、補助金のスキームが機能しなくなる。

 両国間の交渉の事情を知る筋によると、交渉の結果、ロシアはベラルーシの製油所にマイナスの物品税を適用することになった。これは2019年以降の税制マヌーバの枠内で、ロシアの製油所に適用されている措置である。こうした解決策が交渉されていることは、11月にコザク副首相も述べていた。同氏によれば、経済統合の一環として税法典が共通化されれば、ベラルーシの製油所はマイナス物品税を受け取れるようになるということだった。

 しかし、このメカニズムでは補償にならないと、交渉担当者は指摘する。ベラルーシの駐ロシア大使であるセマシコが12月初頭に述べたところによると、逆物品税が現実的に導入されるのは早くても2022年である。それまでは、ロシアが補償を行うにしても、石油の価格によって、一部だけという形になる。

 いずれにしても、まず税法典を共通化しなければならず、現在その交渉が行われているわけである。


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