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 ロシアとベラルーシは、1999年12月8日の連合国家創設条約の締結から20年を迎えるのを機に、来たる12月8日に連合国家の創設を加速するための文書に署名する予定とされている。

 こちらの記事などが、「ロシアとベラルーシが単一の議会、政府を創設する」ということを伝えている。駐ロシア・ベラルーシ大使のV.セマシコがそれについて明らかにした。セマシコによれば、両国共同で単一の議会・政府を創設し、それに一定の権限を付与しその決定は執行が義務付けられること、両国の税制を共通化すること、単一の石油・ガス・電力市場を創設することなどで、すでに両国大統領は合意している。連合国家への統合に向けた工程表の策定が進んでおり、全31「工程」のうち20はすでに合意していて、残りも1週間以内に合意する予定、ということである。

 以上が、セマシコ大使が今回明らかにしたことである。しかし、「単一の議会・政府」と言っても、たとえばロシア独自の議会・政府は、当然のことながら今後も残ることになる。現行の連合国家創設条約にも、両国の議会・政府の代表者が定期的に会合を行う連合国家議会、連合国家閣僚会議と称するものは存在するのである。また、現行の条約でも、連合国家の独占的管轄分野についての決定は両国にとって拘束力があるが、その中身はほとんど意味のないものばかりである。税制を統一するという話は耳寄りだが、現時点で伝わっている情報だけから判断すると、従来の連合国家創設条約から本質的な変化が生じるとは思えない。


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