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 こちらのニュース、しばらく前のものだが、見落としていたので、ちょっとメモしておく。記事によると、このほどウクライナ内閣は「2030年までのウクライナ語普及戦略 ―強い言語=成功した国家」と題する政策文書を採択したということである。7月17日付の内閣指令第596号によって採択された。この戦略を実施する結果、2030年までに、日常的にもっぱらウクライナ語を用いる、または主としてウクライナ語を用いるウクライナ国民(子供も含む)の比率が社会調査において75%以上になり、また国勢調査においてウクライナ語を母語であると申告する国民が80%以上になるという青写真が描かれている。

 以上が記事の伝えるところだが、ただし、市民の使用言語についての数値目標を国家が設定することは適切なのかという疑問は、拭えない。また、すでに新大統領が就任し、もうすぐ新議会および新内閣も発足するというタイミングで、前政権の残滓であるフロイスマン内閣が向こう10年の言語政策を決定することの適否も問われるだろう。さらに言えば、ウクライナの場合には、国民のウクライナ語使用比率云々といったこともさることながら、人口危機や国外への労働力の流出こそが喫緊の問題なのであって、ウクライナ市民が国内にしっかりと根を張って社会や経済を支えてくれるなら、何語を話そうが御の字ではないかという究極のツッコミを入れたくなる。


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