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 こちらの記事が伝えているとおり、米国務省は8月2日、ロシア政府が化学兵器の使用停止を確約していないとして、追加の経済制裁を科すと発表した。ロシアがルーブル以外の外貨建てで国債を発行する際に米金融機関が引き受けるのを禁じ、一部の米国の商品や技術のロシア向け輸出制限を強化するという内容である。2018年3月にロシアの元情報機関員を英国で化学兵器を使って暗殺しようとした事件にロシア政府が関与したとの分析を踏まえた措置。

 この追加制裁のロシアへの影響に関し、こちらの記事で、政治評論家のV.シャポヴァロフ氏がコメントしているので、その要旨をまとめておく。シャポヴァロフ氏いわく、今回の制裁は、米国が以前からちらつかせていたものであり、米国が利用しうる措置で利用されていなかった最後の手段である。ただし、それにより大きな影響を被るのは米企業側であり、彼らはそれでなくても難しいロシアとの関係構築がますます困難になるだろう。ロシアへの悪影響の可能性は、見て取れない。ロシアが長年、10年単位の年月をかけて実施してきた経済政策は、ロシアがこうした制裁に対して脆弱である状況から脱却することを一貫して進めるものだった。ロシアは現在、債務が最小限であり、世界トップクラスの金・外貨準備を有している。したがって、今回導入されたような措置で、ロシア経済が揺らぐようなことはありえない。20年前なら痛手だっただろうが、今は違う。ロシアに大きな債務はなく、米国銀行に対ロシア融資を禁止するのは無意味であり、ロシア側がそもそも借りようとしない。一見、本格的な経済制裁のように見えて、現実には何の効果もない。(だいぶ大本営発表っぽいが)シャポヴァロフはこのように語った。


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