週刊ロシア経済(No.33、2019年7月29日)「冴えない低成長の続くロシア経済」を配信しました。今回から要旨を箇条書きでまとめるようにしたいと思います。

  • 振り返ってみれば、去年の今頃から、専門家の間では、ロシア経済についての悲観論一色だった。ところが、2018年の成長率につき、2.3%という思いもよらない高い数値が発表されたことで、問題がぼやけてしまった感があった。2019年に入ったら案の定、低調なパフォーマンスに終始している。
  • 最近『エクスペルト』誌に出た論評によれば、たとえ下半期に成長が加速しても、2019年通年で経済発展省が予測した1.3%は不可能であり、0.5~0.6%成長に留まることもありうる。経済危機からの回復による成長はすでに1年前に終わっており、2018年第2四半期からは減速期に突入したと考えられる。ロシア経済は過去12年で16.9%しか成長したおらず、年率1.3%。ロシア経済は少なくとも2017年以来、もしかしたら2012年以来、1.0~1.5%程度の低成長に留まっていて、そこから上ブレ・下ブレするのはその時々の状況次第。2019年は、リセッションはおそらく回避される。しかし、成長力は弱く、2019年通年で1%に達しない公算が大きい。
  • ロシア当局が有する数少ない政策的裁量として金利政策が注目される中、ロシア中銀は7月26日、政策金利を0.25%引き下げ、7.25%とすることを決定した。
  • アルファバンクのN.オルロヴァが、ロシアでミドルクラスの人口比および所得比率が低下しているという警鐘を鳴らした。

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