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 こちらによると、このほどベラルーシのI.ペトリシェンコ副首相が現地紙のインタビューに応え、ロシアを中心に5ヵ国から成るユーラシア経済連合の現状を厳しく評価したということである。

 ペトリシェンコ副首相いわく、ユーラシア経済連合を経済同盟と呼びうるのは、将来的なことにすぎない。我々は実質的に、自由貿易圏(FTA)の段階に留まっている。自国の経済主体を優遇する措置を保持したまま、共同市場を形成するのは不可能である。統合の前提となるのは、お互いの商品や企業を自国のそれと同等に扱うということだが、現在のところそうなってはいない。5年間のユーラシア統合の成果を総括すると、我々は高いレベルで達成した課題もあるが、半分しか達成していないもの、まったく凍結されているものもある。ユーラシア域内市場では、各国は相変わらずお互いに非関税制限措置を、衛生検疫措置の名目で課したりしている。政府調達分野では、内国民待遇が反故にされており、当初は例外措置だったのが、恒常化している。ユーラシア域内では200以上の障壁が横行しており、2018年には13の障壁が除去される一方で、19の新たな障壁が登場している。サービス分野では、パイプライン、送電、国際自動車輸送といった重要部門が例外扱いされている。過去5年間で、エネルギー市場、政府調達、産業補助金などの共通化は、実質的に進展しなかった。それでも、ベラルーシは、これは全面的なユーラシア経済連合を形成する過程での一時的な困難であるということを願っている。

 以上がペトリシェンコ・ベラルーシ副首相の発言要旨であった。副首相の言っていることはまったく正しいが、副首相は主にロシアを念頭に置いて現状を批判しているものの、当のベラルーシも様々な障壁を設けている張本人であることは指摘せねばなるまい。


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