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 ロシアは、石油産業に由来する税収を、輸出関税から、天然資源採掘税にシフトする税制改革を進めている(それを「税制マヌーバ」と呼ぶ)。ただ、ベラルーシのようなユーラシア経済連合加盟国に対しては、元々輸出関税が課せられていなかったので、それがロシアの国内税に移行すると、ベラルーシがロシアから輸入する石油の価格に天然資源採掘税が上乗せされ割高になり、それでいて輸出関税引き下げの恩恵はない、ということになってしまう。

 本件に関し、こちらの記事によると、ベラルーシのルカシェンコ大統領は、ロシアの税制改革でベラルーシはこれまでの3年間ですでに35億ドルの損害を受けており、2024年までにはさらにそれが膨らんで108億ドルの損害を被ると指摘した。ロシア記者団との会見の場で述べたもの。その上でルカシェンコ大統領は、ベラルーシ・ロシア統合が崩壊することはない、ロシア大統領と直に会って解決策を見出したいと、プーチン大統領との直接交渉に期待を寄せた。


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