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 ロシアでは、付加価値税の税率を、2019年1月1日から、18%から20%へと引き上げる法改正が進められているところである。これに関連し、こちらの記事によると、ロシア自動車ディーラー協会のO.モセエフ会長が、乗用車販売市場への影響について語った。モセエフ会長いわく、付加価値税の引き上げが販売に影響することは不可避である。現在、消費者は価格に敏感になっており、値上げを埋め合わせるほどの所得増は今のところ見て取れない。今日では、ある販売業者が他の業者よりも値上げ幅を大きくすると、すぐに顧客が離れてしまうので、業者は少しずつ価格を上げるようになっている。特に、これまで自動車を買ったことのないような消費者層に影響が及ぶだろう。為替、油価なども不透明で、今年の販売市場がどうなるかも予測できない。私の見通しでは、付加価値税引き上げにより、年間販売台数が3万~5万台低下することになるだろう。モセエフ会長は以上のように述べた。一方、ヒュンダイCISのA.カリツェフ氏は、影響は特に大衆車に及ぶだろう、なぜならその購買層にとっては2%の増税はとても痛いからだ、問題は2%を価格に転嫁するタイミングだ、と指摘した。


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