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 モルドバからの分離・独立を唱えている非承認国家「沿ドニエストル共和国」に、シェリフ社という筋悪企業があり、手広く商売を手掛けている。従来は、沿ドニ当局とシェリフ社は昵懇というイメージが強かったが、こちらの記事によると、最近になって摩擦が強まっているらしい。記事によれば、沿ドニ政府は先日、「2015年上半期の社会経済情勢に関する速報報告」という資料を公表したが、その中で生活水準低下の元凶がシェリフ社にあるようなくだりがあった。それに対し、今般シェリフ社が政府宛に公開書簡を送付し、我が社に罪をなすりつけないようにと、政府に求めた。シェリフ側の主張によれば、同社による納税が激減しているのは、2014年末にウクライナ領を経由して沿ドニエストルにタバコ・酒を輸入するのが禁止されたのが原因であり、その結果として物品税の納税がゼロになったというのが真相である、ということである。


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