ロシア・ウクライナ・ベラルーシ探訪 服部倫卓ブログ

ロシア・ウクライナ・ベラルーシを中心とした旧ソ連諸国の経済・政治情報をお届け。

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 当ブログでもお伝えしたことがあったが、最近ロシアのワイン産業をめぐる話題が盛んになっている。私の研究テーマの一つであるロシアの地域経済発展という観点からも、ロシア南部を地盤とするワイン産業は、興味深い対象である。

 そこで、取りあえず、ロシアの地域別のワイン生産量みたいなデータがどこかにあるかと思って検索したところ、こちらのサイトにちょうど良い図解資料掲載されていた。上の図は、そこから拝借したものである。

 上図の、上段がスティルワインの地域別生産量、下段がスパークリングワインの生産量である。2018年の数字で、単位は100万デカリットル。やはり、ロシア南部の農業王国、クバンことクラスノダル地方がトップになっている。

 一応、日本語にしておくと、スティルワインは以下のとおり。国際的に承認されていない「クリミア共和国」も入っているが、参考までにそれも記しておく。

  1. クラスノダル地方:14.4
  2. クリミア共和国:5.1
  3. スタヴロポリ地方:4.4
  4. レニングラード州:2.4
  5. アディゲ共和国:0.9

 次に、スパークリングワインの地域別生産は以下のとおり。セヴァストーポリ市はクリミア半島にある特別市で、これも国際的にはロシア領とは承認されていない。

  1. クラスノダル地方:4.0
  2. サンクトペテルブルグ市:2.3
  3. ダゲスタン共和国:1.6
  4. レニングラード州:1.2
  5. セヴァストーポリ市:0.7

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104

 ここ何年かのロシア政府の政策をウォッチしていて、奇妙だなと思うことの一つに、「2035年までのロシア連邦のエネルギー戦略」が、一向に採択されないことがある。エネルギー省のHPには、長らく、2017年2月版の草案というものが掲載されたままで、それがいつまで経っても正式採択されなかった。

 今般、「そういえば、『エネルギー戦略』はどうなったかな?」と思い、エネルギー省のHPをチェックしてみたら、相変わらず正式採択はされておらず、何と、2019年10月21日版という新しい草案に差し替えらえていた(笑)。このバージョンは、近いうちにすんなりと正式採択されるだろうか。それとも、また何年も棚ざらしか?

 2017年の草案と、2019年の草案を、詳しく比較したりする余裕はない。ただ、たとえば2035年の石油生産見通しを見ると、これは新旧草案でまったく同じであり、最大で5億5,500万t、最小で4億9,000万tとされている。一方、旧草案には、ロシアの燃料・エネルギー企業による調達のうち国産品の比率が現状では60%程度となっているところを、2020年までに75%以上に、2035年までには85%以上に引き上げるという目標値が示されていたのだが、新草案を見るとそうした数値目標は削除されたようである。


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103

 昨日のブログの続きのようになる。ロシア連邦政府付属分析センターというシンクタンクがあり、かなり豊富に様々な分析レポートを無料で公開している。それで、ロシアのエネルギー産業についての総論的な年次レポートも発表しているようであり、2018年までの数字を盛り込んだ最新の2019年版のレポート(PDF)がこちらになる。この中に、ロシアのガス田別の天然ガス埋蔵量というデータが出ていたので(上図)、ここではそれをチェックしてみる。

 埋蔵量の多いガス田ベスト10は以下のとおりとなっている(単位は10億立米)。

  1. ウレンゴイ:5,338
  2. ボヴァネンコヴォ:4,185
  3. シュトックマン:3,939
  4. アストラハン:3,064
  5. ヤンブルグ:2,999
  6. ザポリャルノエ:2,212
  7. コヴィクタ:1,701
  8. クルゼンシュテルンスコエ:1,349
  9. ハラサヴェイスコエ:1,330
  10. ユジノタンベイスコエ:1,036

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 たぶん、大元は同じはずだが、このほど、ロシアの地域別の石油および天然ガスの埋蔵量を示した図解資料を見付けたので、それを取り上げておく。

 まず、石油の埋蔵量は上図のとおりとなっており、単位は10億tで、出所はこちら。ハンティ・マンシ自治管区が最大の産地であることは良く知られているが、埋蔵量でそれに次ぐのはヤマロ・ネネツ自治管区、クラスノヤルスク地方、ネネツ自治管区、タタルスタン共和国となっている。

 次に、天然ガスの埋蔵量は下図のようになっており、単位は兆立米で、出所はこちら。天然ガスではヤマロ・ネネツ自治管区が最大産地で、埋蔵量ではバレンツ海、カラ海、イルクーツク州、サハ共和国が続く。

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 GLOBE+に、「ベルリンの壁崩壊から30年(前編) 激動に飲み込まれたかつての日本人留学生はいま何を思うか」を寄稿しました。

 ベルリンの壁が崩壊したのは、1989年11月9日。それから30年の歳月が流れました。当連載では、今回と次回の2回にわたって、この歴史的大事件に関連した記事をお届けします。前編では、特別ゲストにご登場いただきます。私の元同僚である芳地隆之さん(現在は「生涯活躍のまち推進協議会」事務局長)が、壁の崩壊当時、東ベルリンに留学しており、その経験を綴った著書も発表しておられますので、インタビューに応じていただきました。今回は、そのインタビューの模様をお届けいたします。


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 当ブログでも過日お伝えしたように、ウズベキスタンがユーラシア経済連合に加入するのではないかとの見方が、一部で取り沙汰されている。これに関し、こちらの記事の中で、F.ルキヤノフという有識者がコメントしているので、要旨を整理しておく。

 ルキヤノフ氏いわく、ウズベキスタンがユーラシア経済連合に加入するにはコストも要するが、プラスの方がはるかに大きく、同国にとっては条件をすべて精査し、最大限の利益を引き出すことが得策だろう。全体として言えることは、この地域においては統合が不可避ということである。行動の自由を確保しつつ、国が発展していく上での立ち位置を固めなければならない。ウクライナやモルドバにとってとは異なり、ウズベキスタンにはEUという選択肢はない。他方、中国は結局のところ自国の国益を志向しており、他の国の発展には関心を示さない。そうした中で、ユーラシア経済連合は大いに受入可能な枠組みである。

 いずれにしても、政治的決定を下すのはウズベキスタン自身であり、すべてのプラスを考慮し、必要な経済セクターを保護しようとするだろう。参加という判断が下されるにせよ、すぐにではなく、加盟条件が肝となる。ユーラシア経済連合では、共通の規定や原則はあるものの、加入条件は国ごとに異なる。加盟国の経済はまちまちで、交渉力も異なっており、厳しい駆け引きが不可避だ。EUでも、ポーランドが自国の立場を守り通したのに比べ、チェコの加入条件は不利だった。ウズベキスタンの場合、もしもユーラシア加入の条件が折り合えば、すべての国にとって得になるだろう。ルキヤノフは以上のようにコメントした。


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 HP更新しました。マンスリーエッセイ「『シベリア料理』について考えてみた」です。よかったらご笑覧ください。

 9月と10月にロシア北方地域を訪問して現地調査を行い、現地の食文化について関心を抱いたので、マンスリーエッセイでは3ヵ月連続でそのネタになります。今回は、「シベリア料理」について考察してみました。そもそも、「シベリア料理」というジャンルは存在するのでしょうか? あるとすれば、それはどんな料理なのでしょうか?


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 ロシア・ベラルーシ・カザフスタンによる関税同盟が成立した当初は(その後5ヵ国によるユーラシア経済連合に発展)、ロシアの自動車メーカー(外資系も含む)がその枠組みに乗ってカザフスタンやベラルーシへの輸出を強化するという現象が見られた。しかし、こちらこちらの記事によると、ここに来て、カザフやベラルーシの新興自動車工場からロシアへの輸出という逆転現象も目立ってきているということである。

 ロシアAvtoVAZのカザフにおけるパートナーとなっているのが、アジアアフト社である。アジアアフトは、現在はカザフ国内市場向けのセミノックダウン生産だけを行っているが、ウスチカメノゴルスクにおける一貫生産工場の建設を2021年に完了することになっている。新工場の第1ラインの生産能力は年産6万台で、一部をカザフ国内市場に、一部をロシアを含むユーラシア経済連合諸国に供給する。

 AvtoVAZとカザフ側のビペクアフト・アジアアフトは数年前に契約を結び、AvtoVAZのシベリアおよびウラル連邦管区におけるディーラー網の経営権を後者が取得した。両社による合弁企業が2014年に設立されており、それと引き換えにAvtoVAZはカザフ市場へのアクセスを得た。現在のところビペクアフト・アジアアフトはシベリアとウラルのディーラーでロシアのトリヤッチおよびイジェフスクで生産されたラーダ社を販売しているものの、新工場が完成したらシベリアおよびウラルへの輸送が格段に楽になる。カザフ側は新工場からロシア極東への供給にも興味を示している。

 一方、ベラルーシにおいては、ミンスク州ボリソフ近郊にベラルーシ中国合弁のベルジー社による新工場が建設され、すでに年産6万台が可能であり、12万台への拡張計画もある。現時点では、セダンのEmgrand 7、クロスオーバーのEmgrand X7、そしてクロスオーバーのAtlasという3モデルが生産されている。前2者が旧モデルなのに対し、AtlasはVolvoの協力も得て開発した最新鋭モデルである(中国の吉利汽車(Geely)は2010年にVolvoを買収している)。ベルジーは2019年1~10月にロシア市場で7,260台を販売し、前年同期比213%増であった。

 専門家のS.イファノフは、アジアアフトおよびベルジーは合計でロシア市場の5%を占めることが可能であるとの見方を示す。それに対し、ロシア経済発展省の自動車部門の顧問であるS.ブルガズリエフは、両社がロシア市場でロシア工場の製品に太刀打ちするのは難しいだろうと、懐疑的な見方を示した。


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 Cofaceという国際的な保険会社があり、リスク評価の観点から、各国の経済分析なども行っているようである。こちらのページに見るとおり、このほどCofaceではロシア経済の多角化、輸入代替の問題に関するレポートを発表した。輸入代替の成果は全体的にはかばかしくなく、農業とIT部門で成果が見られる程度という評価になっている。

 レポートによると、ロシアでは2016年から国家機関がコンピュータ・プログラムを調達する際に、国産ソフトを優先することが義務付けられている。産業・商業省では、国産品が存在する場合には国家機関が輸入IT機器を購入することを禁止すべきと提案しており、ロシア製品のリストを発表した。政府は大企業にも近年中に主として国産ソフトに移行するよう要請しており、2022年までには大企業の間でロシア産ソフトの利用が過半になることを見込んでいる。2019年4月に発表されたところによれば、政府調達における国産ソフトの比率は、2015年の20%から、65%に拡大した。

 農業・食品産業の分野では、確かに輸入代替が進んでいる。しかし、欧米産食品の輸入を禁止したことなどから、価格が上昇している。2013年からの5年間で、バターの小売価格は79%、冷凍魚は68%、キャベツは62%、ひまわり油は35%、マカロニは34%、小麦粉は25%値上がりした。禁輸対象となっていない国からの輸入や、禁輸に違反した輸入すらあったにもかかわらず、輸入品の不足から価格が上昇し、消費者はより安い国産品に切り替えるか、あるいはある種の品目については購入を取りやめることを余儀なくされた。以前から、輸入代替のコストは消費者が支払っているとの指摘があったが、それが裏付けられた形である。

 医薬品の分野では、輸入代替はほぼ進展していない。ロシア政府の「医薬品2030年戦略」では、国内の医薬品市場における国産品のシェアを20%から65%に高め、輸出にも乗り出すとされていた。しかし、現実には国産品のシェアはいまだに20%で、政府調達においても35%であり、輸出は実質的に行われていない。


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102

 ロシアの貿易相手国上位10ヵ国を整理したこの表は、時々更新しているが、ロシア税関局から2019年1~9月の通関統計が発表されたので、最新版を作成してみた。

 2019年に入っても、ロシアの主要貿易相手国の顔触れには、大きな変化はない。ただ、2019年1~9月の中国のシェアは過去最高の16.3%に達している。今年の上半期頃は「勢いが衰えたかな?」とも思われたが、しっかり巻き返してきた。これで、中国がロシア産天然ガスの輸入を始めたら、中国の首位の座はより一層強固なものとなるだろう。

 日本は、底だった2018年から、2019年に入り多少は盛り返している。しかし、東アジアのライバルである韓国との差は、さらに開きつつある。いつも申し上げることだが、政治面でロシアとの対立を繰り返している米国が、ロシアとの貿易で日本の上を行っている点も、釈然としないところだ。


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 ロシア極東の(地理学的には東シベリアに属すという見方もできるが)サハ共和国は、ダイヤモンドの世界的産地として有名である。しかし、こちらの記事によると、同共和国では、2020年に初めて、石油による税収がダイヤによるそれを上回る見通しになったという。

 議会で2020年の予算案を審議した際に、共和国のV.ソロドフ首相が述べたところによると、2019年にアルロサをはじめとするダイヤ採掘企業の経営が悪化し、その反面で石油セクターからの税収が増えている。2020年の共和国財政の歳入では、ダイヤ採掘産業からの税収の比率が33.7%であるのに対し、石油採掘産業のそれは38.6%になると見積もられている。2019年の予算ではダイヤ42.4%、石油29.1%だった。なお、2020年の共和国予算案は、歳入1,872億ルーブル、歳出1,803億ルーブルを見積もっている。サハ共和国では9つの鉱区で石油採掘会社4社が石油生産に従事している。


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397

 上の図に見るように、ロシアなど5ヵ国から成るユーラシア経済連合では当初、2019年から共同電力市場が立ち上がるということになっていた。それが実際にどうなったのか、気になったので調べてみたところ、2025年まで先送りになっていたということが判明した。

 こちらの記事などが伝えるように、ユーラシア経済連合の電力共同市場に関する国際条約が、2019年5月29日にヌルスルタンで開催された首脳会議において調印されたという。この時点では、条約は6月末までに発効する予定とされていたが、実際にどうなったかは不明である。

 私が調べた範囲内では、こちらに掲載されている「ユーラシア経済連合創設条約に電力共同市場を形成する部分に関する修正を加えるプロトコール」と称するものが、当該の国際条約なのだろう。

 そして、ユーラシア経済委員会のこちらこちらのページによれば、共同電力市場は「遅くとも2025年の年初から稼働し始める」とされているわけである。共同市場の基本ルールについては合意したが、今すぐに実行に移せる準備は整っていないということだろうか。

 経済統合の推進が当初のスケジュールよりも遅れるということは、あっても不思議ではなく、そのこと自体はやむをえまい。しかし、個人的に問題だと思うのは、「当初2019年立ち上げとされていた共同電力市場が、6年も遅れることになった」ということがきちんと説明されておらず、当初のスケジュールなどなかったことのようになってしまっていることである。こういった態度では、問題点を洗い出して、その課題を着実に解決していくということが、難しくなると思うのだ。


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0084

 GLOBE+に、「ロシアが超健全な金融・財政政策を続けるただ一つの理由」を寄稿しました。短いですが、内容は重要だと思うので、ご一読いただければ幸いです。

 ロシア経済は、国際収支や財政は健全なのに、景気はパッとしないという、不思議な現象が続いています。ある人はこれを「行き過ぎた安定性」と呼びました。本稿は、こうした現象の背景にあるプーチン政権の核心的な価値観について、持論を述べたものです。


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396

 ロシアでは今週、ブドウ栽培・ワイン生産に関する法律が連邦議会で審議される予定ということである。それに関連して、こちらに見るように、ロシア・ブドウ栽培・ワイン生産者協会のD.キセリョフ会長が、イズベスチヤのインタビューに応じた。

 この中でキセリョフ会長は、以下のように語っている。ブドウ栽培・ワイン生産に関する法律が成立したら、ロシアの歴史上初めてのことになるので、革命的である。1914年4月に帝政ロシアで法律が制定されたことはあったのだが、第一次大戦の勃発で吹き飛んでしまった。100年経って、第2のチャンスが生まれているので、それを活かさなければならない。ソ連にはそうした法律はなかった。ちなみにジョージア、モルドバには法律があり、それが産業の育成に一役買っている。今回の法案が成立すれば、ロシアで育てられたブドウで生産されたワインだけが、「ロシア・ワイン」と名乗ることができるようになり、安価な輸入原料の流入を抑制できる。ロシアには熱意も、技術も、ボルドーなどと同じ北緯45度線もある。それより南のウラジオストク、極東地域でもブドウ栽培・ワイン生産は可能だ。キセリョフ会長は以上のように述べた。


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 ちょうど1年前のことでしたが、「週刊ロシア経済」というYouTube動画のシリーズを立ち上げました。しかし、予想されたこととはいえ、毎週更新するのはしんどく、本年夏に更新が途切れてしまっていました。また、内容的にも、当初想定していたような定番コーナーを設けるやり方は、マンネリとなり、手間がかかるわりにはあまり意味がないということを感じるようになりました。

 そこで、今回より、「深掘り! ロシア・ユーラシア」と改名し、各回1つのテーマに絞って、不定期に発信することにしたいと思います。リニューアル第1回の今回は、11月10日にロシア・東欧学会で「一帯一路の沿線国としてのロシア・ユーラシア諸国の経済的利害」と題する報告を行いましたので、その要旨をご紹介することにしたいと思います。


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 上の画像があまりにも良かったので、こちらの記事を取り上げたくなった。キルギスの対外債務、なかでも対中国債務の問題を取り上げたものである。

 記事によると、キルギスでは対外債務の問題は常に意識されてはいたが、このところ中国に対する債務が増大し、それが喫緊の問題になっているという。確かに、下のグラフに見るとおり、キルギスの公的対外債務(黒の線)は過去10年ほどで目立って増大しており、それは中国輸出入銀行に対する債務(赤の線)の拡大と見合っている。

 これに関し、現状で債務はGDPの48%の水準だが、危機的水準は80%なので、今のところそれまでには至っていないと、S.ムカンベトフ経済相が発言した。また、「このままでは中国への債務を支払えなくなり、領土で払うはめになるのではないか」との憶測が飛び交う中、K.ボロノフ副首相は、我が国はしかるべく支払を行うと、その不安を打ち消す発言をした。

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 編集作業が終わったばかりの『ロシアNIS調査月報』2019年12月号の中身を、どこよりも早くご紹介。今号は、「ロシア・NIS経済と鉄道」と題する特集号となっております。小誌では、鉄道に関連する記事は毎号のように掲載していますけれど、鉄道をメインに据えて特集を組むのは、意外にもこれが初めてとなります。

 服部自身は、「二転三転するロシアの高速鉄道計画 ―カザンかサンクトペテルブルグか」、「2020~2022年のロシア鉄道の投資プログラム」、「ウクライナ鉄道の老朽化と孤立」、「サハリンから消えゆく日本遺産の狭軌鉄道」といった記事を執筆。

 今号が、2010年代最後の号ということになります。読者の皆様には、この10年間のご愛顧に感謝を申し上げます。11月20日発行。


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 お察しのとおり、ブログのネタに困ったので、こちらのサイトに出ていた、ロシア国土の日照時間という図を紹介させていただく。

 図の中で、濃い赤が年間日照時間が2,000時間以上と長く、薄い赤が1,700~2,000時間と中間で、青が1,700時間以下と短いという色分けになっている。各都市の横には、年間日照時間と、年間の晴れの日数が記されている。

 参考までに、東京の場合は、ざっくり言うと、年間日照時間は2,000時間前後のようだ。

 図に見るとおり、気候というよりも、緯度に左右されるところが大きそうで、やはり南に行くほど年間日照時間が多い傾向となっている。

 北極圏のムルマンスクなんかは、白夜がある一方、1年のかなりの部分で極夜と称するほとんど日が昇らない日が続くので、年間日照時間は1,292時間とかなり短い。なお、ムルマンスクは晴れの日が年間54日しかないとされているが、冬に太陽が昇らないけど晴れている(曇っていない)日などは、どういうカウントになるのだろうか? ムルマンスクはオーロラ見物の拠点であり、晴れていないとオーロラは見えないと思うので、気になる。


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 こちらのサイトに出ていた情報が、なかなか興味深かった。ロシアがどんな国と自由貿易圏(FTA)の関係にあるかを整理したものである。なお、ユーラシア経済連合のパートナであるベラルーシ、カザフスタン、キルギス、アルメニアとは、ロシアはFTAよりももっと進んだ関税同盟の関係にある。

 上記資料によれば、ロシアがFTAの関係にある相手国には、3つのパターンがあるということである。

 第1に、ロシアが加盟するユーラシア経済連合がFTAを結んでいる相手であり、ベトナム、イランがこれに該当する。

 第2に、ユーラシア経済連合には加盟していないが、2011年調印のCIS自由貿易協定に参加した国であり、ウクライナ、モルドバ、タジキスタン、ウズベキスタンがこれに該当する。もっとも、ロシアはウクライナ、モルドバがEUと連合協定を結んだことへの実質的な報復としてウクライナおよびモルドバ産品に対する関税を勝手に復活させているわけだが。

 そして、第3に、かつてロシアが二国間FTAを結んだ相手国であり、ジョージアとセルビアがこれに該当するということである。ただし、セルビアに関しては先日、ユーラシア経済連合とのFTAが調印されたので、それが発効すれば、この第3の枠組みが該当するのはジョージアだけということになる。なお、今年初めに私がGUAMの会議に参加した際に、アゼルバイジャンの代表者が、我が国とロシアの間には二国間FTAが成立していると主張していたが、今回の資料を見る限り、アゼルバイジャンの名前は見当たらない。

 ロシアとジョージアの二国間FTAは、1994年に成立したということである。こちらの協定がそれであろう。ロシアはワインなどジョージアのデリケートな品目を狙い撃ちにして、通商制限措置を採ることが多いので、この二国間FTAがどれだけ実効性があるかは微妙なところだが、いずれにせよ政治的には敵対関係にある両国が一応経済面では形の上ではFTA関係にあるということは、頭に入れておいて損はないだろう。

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 なお、本件をジョージアの側から見たものとして、こちらのサイトが見付かった。これによれば、ジョージアはEU28ヵ国とは連合協定のDCFTAで、CIS10ヵ国とは二国間協定で、EFTA4ヵ国とは2016年の協定でFTAの関係にあり、さらに中国、香港、トルコともFTAが成立しているという。


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0083

 GLOBE+に、「サハリンの日本遺産 姿消す統治の名残」を寄稿しましたので、よかったらご笑覧ください。

 サハリン南部には今でも、日本統治時代の遺産が、わずかに残っています。その一つに、かつて日本が敷設した軌間1,067mmの狭軌鉄道もありました。ところが、ロシアは2003年からサハリンの鉄道の軌間をロシア本土と同じ1,520mmの広軌に入れ替えるプロジェクトに着手。曲折を経て、このほど9月1日より、広軌による鉄道運行が開始されました。こうして、サハリン島における日本統治の名残が、また一つ姿を消しました。このニュースに接して、サハリンにおける貴重な日本遺産の風景を取り上げてみたくなりましたので(あくまでも私の限られた体験の範囲内ですが)、今回はこのテーマでお送りしております。


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 こちらの記事によれば、ロシア経済がウクライナ危機を背景に変調を来たしたことを受け、ロシア中銀がルーブル・レートの管理を手放しフロート制に移行してから、ちょうど5年が経ったということである。2014年の年初に1ドル=35ルーブル、1ユーロ=48ルーブルだった為替は、一時は1ドル=80ルーブル、1ユーロ=100ルーブルにまで下落した。

 記事によれば、多くの有識者が、フロート制への移行の結果、ルーブル・レートは安定したと評価している。たとえば、ブローカークレジットサービス社のV.チホミロフによれば、フロート制への移行は完全に正しく、現在では為替の安定性が大きく高まり、石油価格の変動に影響されにくくなった。新しい為替レジームへの移行は不安定性が増すリスクもあるものだが、フロート制への移行は実際に金融システムの安定性強化に繋がった。中銀は2006年10月からフロート制を検討していたことを考えれば、2014年の移行は遅きに失したことは事実であり、国家指導部がもっと早くそれを実施する意思を示さなかったことは悔やまれると、チホミロフは述べた。また、ロシア直接投資基金のD.ポレヴォイも、遅くても実施するに越したことはなく、当時の状況を考えれば、特にそうである、世界の他の資源輸出国は違う道を歩んでいるので、ロシアはこの面では進歩的な国の一つと思われる、などとコメントした。


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 これはとんでもない本が出た。カザフスタンだけでなく、ロシア・ユーラシア諸国にかかわる者全員にとっての、必読書と断言できる。岡奈津子『〈賄賂〉のある暮らし:市場経済化後のカザフスタン』(白水社、2019年)である。Amazonから内容紹介を拝借すれば、以下のとおり。

 ソ連崩壊後、独立して計画経済から市場経済に移行したカザフスタン。国のありかたや人びとの生活はどのような変化を遂げたのだろうか。独立前からカザフ人のあいだにみられる特徴のひとつに「コネ」がある。そして、市場経済移行後に生活のなかに蔓延しているのが、このコネクションを活用して流れる「賄賂」である。経済発展がこれまでの人びとの関係性を変え、社会に大きなひずみが生じているのだ。本書は、市場経済下、警察、教育、医療、ビジネス活動など、あらゆる側面に浸透している「賄賂」を切り口に現在のカザフスタンをみていく。賄賂は多かれ少なかれ世界中の国々でみられる現象だが、独立後のカザフスタンは、それが深刻な社会問題を生み出している典型的な国のひとつである。ここから見えてくるのは、人びとの価値観の変容だけでなく、ほんとうの「豊かさ」を支える社会経済システムとはどのようなものかという問題だ。豊かさを追い求めた、この30年の軌跡。

 この本を読んで、「自分が今まで見てきたつもりでいたカザフスタンは、何だったのか?」と、愕然とさせられた。自分が断片的にでも知っているつもりでいた、公式的な存在としてのカザフスタンという国とは別に、まるでパラレルワールドのように、もう一つのカザフスタンが存在したのだ。そして、どうも、そちらのカザフスタンの方が、本物のようなのである。

 本書は、カザフスタンおよび旧ソ連全般の地域研究を縦糸、政治・経済・社会学的な腐敗論を横糸とし、その両方の関心に見事に応えるものとなっている。カザフという国を知るための本であるのはもちろん(他の旧ソ連諸国のヒントも)、カザフそのものに興味がなくても、腐敗、途上国・新興国の社会、移行経済などについて大いに考えさせられる。2,420円と、この種の本としては手頃な価格でもあり、ぜひご一読をお勧めしたい。


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 「ロシア最大のIT企業は、実は(最大手銀行の)ズベルバンク」などとは、ロシア関係者の間でしばしば語られることだが、それを地で行くようなニュースが伝えられた。こちらの記事によると、ズベルバンクのテクノロジー担当副社長のD.ラファロフスキーはこのほど開催された会合の席で、ロシア最強のスーパーコンピュータ「クリストファリ」を発表した。同行のAI関連のソリューションにあてるという。

 クリストファリは、ズベルバンクがNvidia社と共同で開発した。(個人的に専門用語が良く分からないが)処理能力の高い NVIDIA DGX-2にもとづき、Tesla V100を搭載しているということである。処理能力は6.7 PFLOPsに達した。これは世界では29位、欧州では7位となる。クリストファリのリゾースは、ズベルバンクのクラウドサービス「ズベルクラウド」のユーザーが、12月12日から利用可能になる。

 なお、クリストファリという名称は、旧ズベルカッサの最初の顧客であるニコライ・クリストファリ氏にちなんで名付けられた。


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 ブログのネタに困った時に使わせてもらう『論拠と事実』紙のウェブサイトに出ている図解資料。今回は、こちらのページに、1980年と2018年で、ロシア国民の主要食品の消費量がどう変わったかを示した図を取り上げてみる。

 全体としては、一般的なイメージ通りの変化が起きており、パン、ジャガイモ、乳製品、玉子などの消費量が減り、肉、魚、野菜、果物などの消費量が増えるという結果になっている。もっとも、時代も経済システムも所得水準も変わった割には、そんなに劇的な変化ではないという気もする。そうした中、一説にはソ連時代の肥満の原因との指摘もあったジャガイモの消費量が、年間117kgから59kgへとほぼ半減しており、これが一番劇的な変化かもしれない。それから、果物・ベリー類が35kgから74kgに増えたのも、大きな変化だろう。ちなみに、この図ではスイカやメロンは「ウリ類」として、果物ではなくむしろ野菜の仲間として扱われている。

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 当ブログでも何度か触れたかと思うが、ロシアの大陸部分とサハリン島を橋で結び、そこに鉄道を通すという、ロシアの野望がある。このプロジェクトは、今のインフラ総合計画にも盛り込まれているし、ロシア鉄道の投資計画にもリストアップされる方向である。

 イメージ図は上掲のようなもので、本土ハバロフスク地方のセレヒノ村にあるセリヒン駅から、将来的な橋を渡り、サハリン島のヌィシというところまで新規に鉄道を建設するというプランである。

 それで、こちらの記事によれば、サハリン州のV.リマレンコ知事は昨日、鉄道橋は2035年までに出来ることになると発言したということである。私の感覚では、ロシアで10年後、15年後にやりますというのは、実質やりませんと同じという感じがしてしまい、少なくともプーチン時代にはできないということになって、無期延期に近いニュアンスなのかもしれない。

 知事は、サハリンへの橋は2035年までに出来る、つまり作業はすでに始まっているということだ、現在は技術的・経済的な検討作業が行われている、総工費はすでに明らかになっており2,528億ルーブルだ、などと語った。

 ところで、この記事の中には、「大陸とサハリンの橋だけでなく、将来的にはサハリンと日本の北海道を結ぶ橋の建設も計画されている」などと、あたかも本件が可能性の高いプロジェクトであるかのような記述が見られる。日本は早いうちに、「絶対にやりません」と答えておいた方がいいと思う。


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 こちらに、日系企業のロシアにおけるビジネスに関係した話題が出ていたので、取り上げておく。医薬品業界のニュースである。

 ロシアのテレビを眺めていると、CMを流している業界にだいぶ偏りがあり、実は医薬品会社のCMが一番多いのではないかという気がする。その中でも、ドイツ系のStada社の宣伝が非常に目立つ。今回のニュースは、そのStada社がロシア圏における日系のタケダ社の一部の製品の権利を買い取ったというものである。

 専門用語に少々自信がないのだが、記事によれば、今回の取引は、ロシア圏における20の非処方箋医薬品の権利を、Stadaがタケダから6.6億ドルで買い取るというものであり、取引は2020年第1四半期に正式に成立する見通し。糖尿病、心血管疾患、呼吸器疾患用の薬などが含まれているという。


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 GLOBE+に、「こんにちはシベリア鉄道 世界最長路線を楽しむには何日間乗るのがベストか?」を寄稿しましたので、ご笑覧ください。

 日本では、ロシアの大動脈であるシベリア鉄道に、ロマンチックなイメージを抱いている人が多いようです。思うに、日本でシベリア鉄道が何やら情緒たっぷりの鉄道であるかのようにイメージされている一因に、「さらばシベリア鉄道」という歌があるのではないでしょうか。松本隆作詞・大瀧詠一作曲によるこの曲は、1980年に太田裕美が歌い、翌年、大瀧詠一によるセルフカバーも発表されました。念のため申し上げれば、今回のタイトル「こんにちはシベリア鉄道」は、「さらばシベリア鉄道」のパロディです。


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 少々古い7月の記事だが、目に留まったので書き留めておく。こちらによると、ベラルーシの首都ミンスクで、同市の東の郊外にあるミンスク国際空港まで伸びる鉄道を整備する計画が進行しているという。建設は2020~2021年にかけて実施される見通しとなっている。記事には書かれていないが、起点はミンスク中央駅だろう。そこから、ゴロジシチェというところまでは既存の線路を使い、そこから南に向かう支線を新たに建設して、空港に至るという青写真らしい。新たな支線の距離は18kmになるようだ。ミンスク国際空港は現在のところ自動車(バス、タクシー、自家用車)でしかアクセスできず、バスは乗客を乗せきれないことも時々あり、タクシーは値段をふっかけるので、不便となっている。

 ところで、この記事によれば、新たな支線の建設には、もう一つのポイントがありそうだ。ミンスク国際空港に隣接して、中国とベラルーシの合弁でグレートストーン工業団地が造成されている。ちょうど同じ2019年7月に、この工業団地に鉄道ターミナルを建設する方針が決まっていた。したがって、新たな支線には、乗客を空港まで運ぶという役割と、工業団地に貨物(および従業員)を運ぶという、2つの役割が課せられると考えられる。


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 こちらのページに、ロシア『フォーブス』誌によるロシアにおける外資系企業の売上高トップ50というランキング資料が出ている。これを見ると、日系のトヨタが2位、JTIが3位と、上位を占めている。トヨタは過去最高順位と思われ、最近になってロシアでのトヨタの販売が激増しているとは個人的に特に認識していなかったのだが、どういう背景があるのだろうか?

 日系では、このほか、19位に日産、22位に三菱自動車、39位にコマツが入っている。

 全体を眺めてみて、もう一つ気付くのは、これだけロシアと中国の関係が深まっていても、外資系企業ランキングの中に、ほとんど中国系が見当たらないことである。18位のファーウェイくらいだろうか。それだけ、中国企業にはまだ「ブランド」がないということなのかもしれない。


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 以前、「『欧州~中国西部』道路の通過ルート」というエントリーをお届けした。その時は、ロシアの南部を走る「子午線」という道路について主にお伝えしたが、実はそれと並行するように、もう一つの道路のプロジェクトがあり、もしかしたら東西を結ぶ主要路線としては、そちらがメインになるのかもしれない。モスクワ~カザン高速道路建設というのがそれであり、こちらに掲載されていた上の概略地図に見るように「子午線」よりも北のルートをとり、カザンから南下してオレンブルグに向かう。こちらに掲載されていたのはより詳細な地図であり、それを下に掲げる。

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 そして、今般こちらの記事が、モスクワ~カザンの高速道路建設予定について報じている。M.アキモフ副首相が記者会見で語ったところによると、この高速道路は2020年初頭から建設に着手し、2027年までに完成させる。モスクワからウラジーミルまでの145kmの新区画を建設し、それにはバラシハ、ノギンスクの迂回路も含まれる。一方、I.アラフィノフ運輸次官によれば、トリヤッチ迂回路を含む総工費は、7,300億ルーブルとなる。9月にYe.ディトリフ運輸相が述べたところによると、ロシア政府はウラジーミルまでのメイン区画と、カザンを迂回するカザン区画という2つの区画の建設を承認した。


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