ロシア・ウクライナ・ベラルーシを中心とした旧ソ連諸国の経済・政治情報をお届け
９月24日にロシア政府が承認した2025年の連邦予算案（2026、2027年の見通しも含む）の概要を、個人的にようやく把握できたところである。何の芸もないが、2021～2024年の連邦財政の推移と、2025～2027年の予算案とを対比したグラフを作成したので、お目にかける。
ロシア・ウクライナ情勢が大変だが、毎週土曜日の息抜き企画を今日もお届けする。60年前のアメリカ・ヒットチャートを振り返るシリーズ。
さて、だいぶチャートの下の方になるが、今週77位にモロに自分好みの１曲が入っていたので、これを取り上げる。Mitty Collier - I Had A Talk With My Manがそれである。サザンソウルは良いねえ。
その頃ソ連では
1964年10月８日：ハンガリー出身でソ連で活躍した著名なエコノミスト、Ye.ヴァルガ氏が死去。
以前からだが、特に今年に入ってロシアはウクライナの電力インフラに執拗な攻撃を加えており、ウクライナの電力供給体制に深刻な脅威が発生しており、需要の高まる冬に向け不安が広がっている。本件は、戦争の行方そのものも左右しかねない要因になりつつある。
ウクライナの電力網は現在、欧州のそれと接続されているので、国内の供給が低下した場合に、欧州近隣国から輸入するのが一つの対策となる。それに関し、ウクライナの「エクスプロ・コンサルティング」というところがこちらのページで有益な情報を発信しているのに気付いたので、これを取り上げてみたい。同社では上図のとおり、ウクライナの相手国別電力輸入量のデータを毎月更新し、グラフにして発表しているようである。
記事によれば、最新の2024年８月に関しては、電力輸入量は低下した。８月は前月に比べ電力輸入量が43％低下し、47.4万MWhとなった。ポーランドからの輸入が最も減少し、57.5％減の4.8万MWhとなった。ハンガリーは引き続き輸入量の43％を占めている。ただ、2024年８月の輸入量は、前年同月と比較すると、４倍に増加している。2024年６～８月には計210万MWhの電力が輸入されたが、これは2023年通年の総輸入量のほぼ３倍である。今年の電力輸入のピークは６月で、85.8万MWhだった。なお、2024年５月12日以降、電力の輸出は行われていない。
弊学に在籍している院生さんで、ロシアの航空機産業のことを勉強している方がいるので、そのサポートをすべく、私もちらほらとロシア航空機産業の情報を探ってみた。その過程で気付いたことをメモしておく。
初めて知ったのだが、ロシアの航空機産業の分野には、株式会社「アヴィアプロム（航空産業）」という組織があるようだ。かつてのソ連航空機産業省の後継組織のようであり、航空機産業の様々なステークホルダーがメンバーになる形で、業界全体の利益を調整しているような感じである。株式会社となってはいるが、業界団体みたいなものではないだろうか。
それで、そのアヴィアプロムは毎年活動報告を発表しており、これが航空機産業部門の動きを概観するのに役立ちそうだということに気付いた。2021年版までの活動報告には、上掲のような表が掲載されており、有益だった。上表は上段から、1.ロシア航空機産業の生産高（前年＝100）、1.1.民需（前年＝100）、1.2.国家需要（≒軍需ということではないか、前年＝100）、2.業界の労働者数（単位1,000人）、3.業界の平均月給（ルーブル）を示しており、興味深いデータだ。ところが、2022年版、2023年版も、活動報告自体は出ているのだが、想像に難くないように、こうした表は掲載されなくなってしまった。航空機分野は、軍需生産、制裁などと密接にかかわるだけに、情報を開示しないことにしたのだろう。
目下、ロシアでは来年度の予算編成の大詰めを迎えている。なお、いつも申し上げるとおり、ロシア連邦予算は当該年に加え向こう２年間の見通しも示され、３ヵ年のスパンで制定される。したがって、今やっているのは、2025年に加え2026～2027年の財政見通しも含む、ということになる。
そして、例年、予算編成の前提となる向こう３年間の公式的な政府経済見通しが、毎年この時期に経済発展省によって示される。今年も、数日前からその指標が断片的にマスコミ等によって伝えられていたが、経済発展省のHPになかなか掲載されず、「あれ？ 最近のロシアにありがちな話で、ついに国家機密になり、公開されなくなってしまったのか？」などと思い始めたところだった。
しかし、９月30日になって、経済発展省のこちらのページにようやく当該の経済見通しがアップされたので、安堵した。本日はまず、報告書に示されていた総合表的なものを、ロシア語のままで恐縮ながら、上掲のとおり掲載してみる。ロシア経済発展省のHPは日本からはアクセスできないので（当方はVPN経由でアクセス）、これでも何かの役には立つだろう。より詳細な付表の類も公開されているので、追々検証していきたい。
対ロシア制裁を徹底するのが難しい要因の一つに、カザフスタンの存在がある。両国はともにユーラシア経済連合という経済同盟のメンバーとなっており、国境障壁は基本的に存在しない。そして、ロシア・カザフスタン国境は7,500kmにも及ぶ世界最長の陸上国境であり、それを全部監視するなどということは不可能なので、どうしても抜け穴になりやすい。
そんな問題と、関係あるような、ないような話題だが、こちらの記事が、カザフスタンが対ロシア国境の通過ポイントを近代化しようとしているという動きを伝えている。これは、現在両国間の貨物が増加しているはずなので、それに対応しようという動きではないだろうか。
記事によれば、カザフ・ロシア国境には、自動車道路の国境通過ポイントが30箇所存在する（別ソースだが上掲地図参照）。カザフ側の運輸省は今般、そのうち29箇所を、2027年までに近代化する計画を固めた。カザフ運輸省では、ロシア側とも歩調を合わせて、通過ポイントを早期に近代化して通過キャパシティを拡大したい意向である。
ロシアの首都モスクワでは近年、交通インフラの整備が急ピッチで進んでいる。普通の市民の感覚からすれば、少なくともモスクワは順調な発展を遂げているという実感があるのではないか。
その一例として、モスクワ中央径線（Московские центральные диаметры）というプロジェクトがある。既存のロシア鉄道のインフラを利用しながら、モスクワから郊外のモスクワ州に伸びる「地上の地下鉄」を整備するというものである。そして、こちらやこちらの記事によると、モスクワ中央径線をさらに、カルーガ州、スモレンスク州、トゥーラ州、ヤロスラヴリ州という隣接した地域まで延伸するという方針が示されたということである。上図が、そのイメージ図となる。
ロシア・ウクライナ情勢が大変だが、毎週土曜日の息抜き企画を今日もお届けする。60年前のアメリカ・ヒットチャートを振り返るシリーズ。
さて、Four Tops - Baby I Need Your Lovingは、この週の11位が最高位だったようだ。個人的に思い出深いのは、映画「ブロンクス物語」で、それまではドゥーワップとかR&Bの世界だったのに、Baby I Need Your Lovingが流れて急にソウルっぽい世界となり、ああ時代が変わったんだなと実感させられたことだった。
その頃ソ連では
1964年９月30日：VVER-210型原子炉を備えたノヴォヴォロネジ原子力発電所の１号機が発電を開始し、これ以降VVER型原子炉を備えた原子力発電所の大量建設が始まる。
言うまでもなくロシア経済の大黒柱は石油・ガス産業だが、それを支えるエネルギー産業向けの機械・設備を敵対する先進諸国からの輸入に依存している点は、同国の経済安全保障にとり最大の懸念である。
それに関連し、こちらの記事が、エネルギーを担当するA.ノヴァク副首相の興味深い発言を伝えているので、以下まとめておく。
記事によると、現在「ロシア・エネルギー週間」という催しが開催されており、その枠内でノヴァク副首相が、ロシアは石油採掘関連機器の90％を輸入代替することに成功したと発言した。国産化することが課題だったアイテムが2,000品目あったが、過去10年間でその90％を国産化し、残りは200品目となった。ただ、ガス産業、電力業、石炭産業など、石油以外の部門はまたそれぞれ違う状況がある。ノヴァク副首相はこのように述べた。
こちらの記事が、ロシアの農産物輸出動向につき伝えているので、以下要点を整理しておく。
記事によると、ロシアのO.ルト農相がこのほど下院農業問題委員会の拡大会合で発言した。それによると、2024年のロシアの農産物輸出は、現在までのところ7,400万ｔとなっている。これは前年同期に比べ重量ベースで７％拡大している。輸出の拡大は、アフリカ、アジア、ペルシャ湾岸の新市場開拓によるものであると、農相は述べた。なお、2023年のロシアの農産物・食品輸出は435億ドルで、重量ベースでは１億ｔが輸出された。
ロシアでは予算編成の季節が到来した。個人的にまだ全容は把握できていないが、ブルームバーグのこちらの記事に出た図が分かりやすかったので、差し当たりそれを拝見することにする。
上図に見るとおり、連邦財政の歳出で、最も手厚くなっているのが、国防費である。予算案によれば、2025年の国防費はGDPの6.2％に相当するということである。ロシアの予算は当該年に加えて向こう２年間の見通しも併せて示されるが、2026、2027年の国防費もごくわずかに低下するにすぎない。
日本でも、新幹線の自動運転化という話が、チラホラ出始めている。たとえば、こちらによると、「JR東日本は、新幹線の自動運転の導入に向けて2028年度に上越新幹線の一部の区間で運転士がいる状態での自動運転の運行を始める計画を明らかにしました。運転士の不足などを背景に2030年代中頃の無人運転化を目指すとしています」ということである。
それで、こちらの記事が、ロシア鉄道も近い将来の自動運転導入を目指していると伝えているので、以下抄訳しておく。
ロシア鉄道は、2030年までに無人の長距離列車を運行する可能性がある。ロシア鉄道のO.ベロジョーロフ社長が、デジタル交通2024国際フォーラムの本会議で発表した。
ベロジョーロフ社長は、「８年から10年後には、いわゆる無人操縦で列車を走らせることができるようになると思うが、鉄道の安全を確保するために必要な行動もあるので、人が乗っていることに変わりはないだろう」と述べた。
社長によれば、無人長距離列車の出現は遠い将来の展望ではなく、2030年までにそのような列車が登場する可能性がある。
ロシア鉄道は今年８月、運転士が運転席に乗り、必要であればいつでも手動運転に切り替えられる第３レベルの自動運転を備えた初の電車ラストーチカを運行開始した。部分的に無人化されたラストーチカの運行は、モスクワ中央環状線で行われた。
これに先立ちベロジョーロフ社長は、ロシア鉄道は2026年までに国産システムを搭載した完全無人列車を投入する計画だと述べていた。
こちらの記事の中に、2023年のロシア港湾の取扱貨物量ランキングというグラフが出ていた。データとしてはそんなに貴重というわけでもないが、こうやってグラフで示しているのはそれなりに役に立ちそうなので、ちょっと拝見することにする。
2023年の各港湾の貨物量は以下のとおりである。数量単位は100万ｔ。いつも申し上げるとおり、ロシアの港の特徴は、重量で見れば輸出貨物が圧倒的に多いことである（ロシアは完成品といよりは資源輸出国なので、そうした品目は重量がかさむ）。
こちらの記事が、ロシア製品取引センターが中国では初めて、西安に開設されることになったと伝えているので、以下記事を抄訳しておく。
ロシアは旧正月までに、中国初のロシア製品取引センターを開設する予定である。持続可能な開発目標を達成するための国際組織との関係を担当するロシア大統領の特別代表であり、ロシア・中国友好平和協力委員会のロシア側委員長でもあるB.チトフ氏によって発表された。
チトフは、９月20日から24日まで西安（陝西省）で開催されている第８回国際シルクロード博覧会でロシア代表団を率いており、陝西省のトップとも会談したことを明らかにした。
チトフによれば、両国間の経済関係に携わっているサンライズ社と共同で、ロシアはロシア製品取引センター、つまりロシアで生産された商品の販売センターの解説に向けて作業をしている。 まずは食品が対象となる。来年の２月頃には西安にそのようなセンターの第１号店がオープンする予定という。
チトフによると、西安側はいくつかの候補地を用意しているが、ロシア側はそのうちの一つを有望視している。価格と条件については合意に近づいている。ただ、これは中国で最初に開かれるセンターなので、リース料の支払い猶予を期待している。これが成功すれば、次は海南島と北京でのセンター開設を計画する。西安側とロシア料理レストラン「Teremok」の開設についても話し合うことになる。
省トップとの会談では、今年11月に西安で予定されているロシア・中国中小企業フォーラムの準備について触れられたという。フォーラムのプログラムはまだ策定中だが、農業がテーマのひとつになる。単にロシアの製品を供給するだけでなく、中国からの新しい果物、例えば漢方薬に使われるナツメヤシをロシアに導入することに関心を持っているロシア側関係者も多い、という。
ロシア・ウクライナ情勢が大変だが、毎週土曜日の息抜き企画を今日もお届けする。60年前のアメリカ・ヒットチャートを振り返るシリーズ。
さて、今週チャートのトップに立ったのが、言わずと知れたRoy Orbison - Oh, Pretty Womanである。ジュリア・ロバーツの映画でも有名になった。ただ、ロカビリー曲を朗々と歌い上げるのが持ち味のロイ・オービソンにとり、モータウンを模したとも思えるこのアップテンポ曲は、やや異色であった。
その頃ソ連では
1964年９月17日：ユーゴスラビアがコメコンの活動に参加する協定が結ばれる。
先日、ロシアのV.プーチン大統領が、一部の重要物資の輸出を制限する可能性について述べたが、こちらの記事がこの分野を担当する産業・商業省幹部の発言を伝えているので、以下抄訳しておく。
ロシア産業・商業省は、戦略的原材料の輸出に制限を課す可能性を排除していないと、同省のV.オスマコフ第一次官は記者団に語った。
プーチン大統領がウラン、チタン、ニッケルなど一部の戦略的原材料の輸出制限を検討するよう政府に提案していることについて質問され答えたもので、「もし、輸出を制限するという点で、本当にバランスの取れた解決策を見つけることができれば、そして現在でも特定のカテゴリーでは制限されているが、我々はそれを実行に移すだろう」と述べた。
オスマコフ氏は、産業・商業省はロシアに対する制裁圧力に対してバランスの取れた対抗措置を定期的に講じていると指摘した。特に、2022年以降、制裁対抗措置の一環として、一部の化粧品や化学品など、いくつかの関税引き上げがなされている由。
これに先立ち、D.ペスコフ大統領報道官は、プーチン大統領が語った戦略的原材料の輸出は、ロシア経済に打撃を与えないよう慎重に制限されるだろうと述べていた。
私は十余年前までロシアの地域開発政策を主たる研究テーマにしようと思っていたのだが、2014年の前回のウクライナ危機で否応なしに地経学的研究にシフトした経緯がある。なので、今でもロシアの地域開発政策にはそれなりに関心を寄せており、このブログでも経済特区などの話題に時々触れる。今般、こちらの記事で、ノヴォシビルスク州で初めて創設される経済特区の進捗状況が伝えられたので、以下要点を整理しておく。
ノヴォシビルスク州初の経済特区の敷地内で、中国の投資家との共同物流プロジェクトが始動される。全ロシア開発・投資地域フォーラム「Inpark-2024」において、ノヴォシビルスク州のL.レシェトニコフ経済開発相が記者団に発表した。「中国のパートナーと国際的なパートナーシップのもとでプロジェクトを進めている。この投資プロジェクトは物流分野で計画されている」と大臣は述べたが、実施時期については明言しなかった。
大臣によると、経済特区のプロジェクトのほとんどは製造業である。フォーラムでレシェトニコフ大臣が発表したデータによると、経済特区プロジェクトへの確定投資額は93億ルーブルに上る。サンクトペテルブルグ国際経済フォーラムにおいて、経済特区の最初の入居予定者である舗装タイル製造工場（20億ルーブル）との間で契約が調印された。
合計700ヘクタールの土地が経済特区設立のために割り当てられている。特区管理会社のインフラへの投資額は約90億ルーブルと試算され、4,000人以上の雇用が創出される。入居企業による投資は900億ルーブルに達する可能性があり、2040年までに270億ルーブルの財政効果が見込まれる。
こちらに見るとおり、９月17日から19日にかけてサンクトペテルブルグで第７回国際漁業フォーラムとそれに付随する展示会が開催される。
こちらの記事によると、フォーラムで発言したロシア政府幹部は、2024年１～８月のロシアからの水産物の輸出は110万ｔとなり、前年同期比13％低下したと発言した。
また、こちらの記事によると、フォーラムでロシア・スケトウダラ漁業者協会のA.ブグラク会長が演説し、2024年にロシアはスケトウダラの漁獲量で世界一の座を確保するだろうと発言した。2024年のスケトウダラ漁獲見通しは190万ｔと予想され、記録的豊漁だった2023年から若干低い水準となる。米国は150万ｔ程度となり、ロシアは首位を確保すると、会長は述べた。
こちらの記事が、興味深いことを伝えている。2023年のロシアにおける小売販売のキャッシュレス比率が83.4％に上り、G20の中で７番目に高かったということである。そこで、記事にもとづいて上掲のとおりグラフを作成してみた。ただ、スウェーデンはG20ではないと思うのだが、なぜ入っているのだろうか。
ロシア中銀の調査によれば、同国のキャッシュレス比率はコンスタントに上昇しており、今後３～５年で90％に達する見通しということである。
キャッシュレスの比率は、高ければ偉いというものでもなく、上図を見ても同比率と経済発展水準はあまり関係ない。ただ、日本の39.3％は異常に低いように思われ、念のために調べてみたら、経産省がこちらのページで報告しているとおり、ガチだった。
正確に言うと、この本は昨年の暮れに出てすぐに読んだので、実際には冬休みに読んだ本なのだが、当ブログで取り上げそびれていたので、「夏休みに読んだ本シリーズ」の一環として遅ればせながら取り上げる次第である。宇都宮徹壱（著）『異端のチェアマン 村井満、Jリーグ再建の真実』 （集英社インターナショナル、2023年）である。
日本を代表するサッカーライターの一人である宇都宮さんは、サッカーの戦術的な側面を掘り下げるよりも、サッカーを取り巻く土着的な背景や歴史などを深掘りし紡いでみせる点が持ち味である。そのために膨大な取材を積み重ね、現場主義を貫く。それは、昨今流行りのウェブメディアにおけるPV至上主義や、Xでの反応を寄せ集めただけの「コタツ記事」の対極を成す。
そして、本著『異端のチェアマン』では、Jリーグの組織論という新しい領域に挑戦した。以下Amazonの紹介文を引用させていただく。
開幕から20年を経て、人気低迷と経営悪化の泥沼に陥っていたJリーグ。この最悪の時期にチェアマンを引き受けた村井満は抜本的な改革に取り組むが、そこに差別・ハラスメント問題、度重なる災害、新型コロナ禍が次々追い打ちをかける。とくに新型コロナ禍においてリーグ清算さえ覚悟したという村井が、いかに事態を打開したのか。知られざる危機への対応を、多くの証言と共にドキュメンタリータッチで描き出す。
本書は、宇都宮さんのこれまでの仕事が結実した一つの集大成であり、組織としてのJリーグ論、リーダーとしての村井満論の、決定版と言える。日本のサッカー史、スポーツ史を振り返ったりする時に、必ず参照しなければならない必読書であり、一般的な企業・組織論としても秀逸である。私も文章を書く人間の一人として、一生に一度はこんな凄い本を書いてみたいと思わされるような充実作だ。
ただ、褒めてばかりだとつまらないので（笑）、本書を読んで若干引っ掛かった点を３点挙げて、ミニツッコミをしてみたい。
第１は本としての編集方針に関して。宇都宮さんのアイデンティティの半分は写真家であるはずなのに、なぜか本書に掲載されている写真はごく少ない。人物が大勢登場するので、その人の写真が出ていればイメージが膨らむのに、なぜかそうなっていない。本書で文字のポイントが大きく読みやすいのは好印象だが、私としては文字は一回り小さくてもいいのでもっと写真を入れてほしかった。おそらく、著者本人にも葛藤があったのではないかと推察する。
第２は、DAZNに関してである。DAZNは2016年、Jリーグと2017年からの10年間、合計2,000億円に及ぶ放映権契約を結んだ。それ以前のスカパー！との契約と比べると確かにビッグディールであり、「巨額契約」ともてはやされた。本書でも、この契約を勝ち取ったことが村井チェアマンの代表的な業績として扱われている。しかし、本書脱稿後に成立した契約ではあるが、我々はもう、「大谷が10年で1,000億円」という数字を知っている。DAZNの「巨額契約」は、言ってみれば、アスリート２人分である。本書の問題点というわけではないが、大谷が10年で1,000億円という数字を知ってしまった以上、Jリーグが10年で2,000億円というのは本当に望みうる最大値なのか、その価値を上げていくためにはどうしたらいいのかというのを、我々は真剣に問い続けなければならない。
第３は、村井チェアマン退任後のJリーグという組織についてである。宇都宮さんも最近よく、現在の野々村体制のJリーグの対応振りに関し、改善の余地があるという意見を述べられている。また、村井体制を支えた人材たちが、一人また一人とJリーグ本部から去っていると聞く。ここで想起されるのは、宇都宮さんとも親しいカターレ富山の左伴社長が、本当に優れたリーダーというものは、自分なき後の体制も盤石になるようにお膳立てして去るものだというような話を述べていたことである。挑発的な言い方をすれば、自分の退任後に、Jリーグの組織が劣化してしまったとしたのなら、村井前チェアマンは本物の名君ではなかったのではないか？ このあたり、ぜひ続編で論じてほしいものである。
先日、「夏休みに読んだ本シリーズ」と題し、この夏になぜか米国に関係した本ばかりを読んだという談義をしたが、その番外編。やはり夏休みに読もうと思ってKndleでダウンロードしたのだが、その時は他の本を優先したので後回しとなり、今般ようやく読み終えた本の話である。スヴェトラーナ・アレクシエーヴィチ（著）・三浦みどり（訳）『戦争は女の顔をしていない（岩波現代文庫）』がそれである。
というのも、『戦争は女の顔をしていない』を、これまでなぜか読んだことがなかったのである。アレクシエーヴィチの他の作品はいくつか読んだが、なぜかデビュー作にして代表作のこれを素通りしてきてしまったのだ。最近、うちのセンターで迎え入れた米国の政治学者のO.ニコラエンコさんが戦争・革命における女性の役割という研究をしていて、もちろんウクライナでの戦争もあり、あるいはモルドバでもしかしたらサンドゥ大統領が戦争指導者になってしまうかもしれないとか、戦争と女性というテーマにつき考えさせられることが多く、遅れ馳せながら本作を読んでみたというわけだ。
それで、読んでみた『戦争は女の顔をしていない』は、正直言うと、かなり私の想像と違っていた。私はタイトルから何となく、女性ならではの博愛的な立場から戦争の悲惨さを訴え、反戦的なメッセージを打ち出しているのではないかと想像していた。
実際には、本書は反戦の書というわけではない。むろん、戦争の悲惨さは随所で描かれている。しかし、ナチス・ドイツがなだれ込んできて自分たちの街や村で殺戮や破壊を始めたわけで、ソ連の人々には銃をとって戦うしか選択肢がなかった。大祖国戦争はそうした戦いであり、戦争に賛成とか反対とかそういう次元の事柄ではない。私が事前に本書に抱いていたイメージは、いかにも日本人的な甘いものだったと、反省した。
また、これも日本人の感覚だと、軍への徴集は国の側が（多分に一般市民の意に反して）強制的に行うものだというイメージがあると思うが、本書の筆致からは、大祖国戦争時のソ連では祖国を守るために多くの市民が自発的に軍隊に身を投じた様子が伺える。そして、本書の主人公である独ソ戦に従軍した女性たちも、ほとんどが、居ても立っても居られなくなり、その義務もないのに、あるいな年齢条件も満たしていないのに、自発的に軍に志願したり、極端な場合には勝手に現場に赴いて部隊に加わったりしたのである。
したがって、戦争そのものや、女性従軍の是非を論じることが、本書の目的ではない。問題は、多分に男性の論理で成り立っている戦争に、女性が参加した場合、やはり不自然な適応を迫られ、それが従軍時だけでなく、その後の人生にも影を落とすことだろう。そして、戦後に彼女らを待ち受けていたのは、いわれのない偏見や中傷だったというのが、とても辛い。『戦争は女の顔をしていない』が描いているのは、そのような矛盾であった。
こちらに見るとおり、ロシア統計局が８月のインフレ率（消費者物価上昇率）を発表したので、恒例によりグラフを更新し軽くご紹介。
８月のロシアの消費者物価は、前月比0.20％増、前年末比5.27％増、前年同月比9.05％増であった。
７月のロシア消費者物価は、長らく据え置かれていた公共料金が引き上げられた結果、サービスを中心に大幅に上昇した。８月はその反動で、きわめてマイルドなインフレとなった。サービスに至っては、前月比0.01％しか上昇していない。それに加え、ロシアでは夏はデフレの季節という要因もあった。
ロシア・ウクライナ情勢が大変だが、毎週土曜日の息抜き企画を今日もお届けする。60年前のアメリカ・ヒットチャートを振り返るシリーズ。
さて、もう３週間もチャートの１位に君臨しているのが、The Animals - House Of The Rising Sunである。アメリカの有名なトラッドソングを、イギリスのブルースロックグループのアニマルズが独自のアレンジで仕立て大ヒットさせたもの。
その頃ソ連では
1964年９月20日：ソ連とマルタの外交関係が樹立される。
こちらの記事によると、キルギスのイシムクル州の会場で、第６回ロシア・キルギス経済フォーラムが昨日開幕したということである。
フォーラムには、政府機関の代表者、エネルギー、工業、農業、観光、IT、その他の分野のキルギスとロシアの大手企業のトップが出席する。全体会議、テーマ別討論、協定・覚書の調印、B2Bセッション、展示会、見本市が予定されている。フォーラムの目的は、産業協力、貿易・経済協力、経済のあらゆる主要分野における両国企業間の関係強化である。キルギスのA.ジャパロフ首相とロシアのA.オヴェルチューク副首相が開会に当たっての挨拶を行った。
ジャパロフ首相によると、このフォーラムは単なる意見交換の場ではなく、キルギスとロシアの協力関係の深化を目指した具体的な行動のための重要な触媒となっている。「ロシアとは、経済的利益だけでなく、何世紀にもわたる文化的、歴史的、社会的な紐帯で結ばれており、今後もキルギスの戦略的パートナーであり続けるだろう。貿易はキルギスとロシアの協力の重要な柱である。2023年、キルギスとロシア間の貿易高は30億ドルを超えた。しかし、両国の首脳はこの数字を50億ドルに増やすという野心的な目標を掲げている」とジャパロフ首相は語った。「2022年から2026年までのキルギスとロシア間の経済協力の政府間プログラムの実施に向けて、自信を持って進んでいる。このプロセスにおける最も重要なメカニズムは「ロシア・キルギス開発基金」であり、過去10年間で総額７億2,750万ドルに上る34万件以上のプロジェクトに資金を提供してきた。これらの重要な投資は、ビジネスの発展を促進し、生産設備を近代化し、新たな雇用を創出するだけでなく、両国の企業家間の強固な経済的結びつきを強化する。これは、両国のパートナーシップの持続可能な未来への貢献である」と首相は述べた。
一方、オヴェルチューク・ロシア副首相によれば、このフォーラムのような会合は非常に需要があり、キルギスとロシアの親密さを示している。ロシアはキルギスの最も重要な貿易パートナーであり、最大の投資国の一つである。現在、キルギスでは62の投資プロジェクトがロシアの参加を得て実施されている。キルギスのユーラシア経済連合加盟も非常に重要である。同国がこれに加盟していた数年間で、キルギスのGDPは３倍になり、納税額は増加し、投資環境は改善された。キルギスのプロジェクトの大部分は、ロシア・キルギス開発基金の支援を受けて実施されている。基金のおかげで、経済の様々な分野で多くの企業が開業し、キルギスの成長と持続可能な発展の新たなポイントが生まれつつあると、オヴェルチューク副首相は指摘した。
『學士會会報』No.967（2024-V）に、「『敵国研究』の原点に戻ったロシア研究」と題する小文を寄稿しましたので、よかったらご笑覧ください。
私はiPhoneユーザーではないので特に熱心には情報を追っていないが、米アップルは９月９日、自社開発した初めての生成人工知能「アップルインテリジェンス」に対応しながら価格を据え置いたiPhone16を発表した。日本などでは20日に発売されるということのようである。
アップルはロシア市場への正規供給は打ち切ったわけだが、並行輸入という形であれば、いまだにロシアでも購入可能である。ロシアにおける新モデルiPhone16の見通しにつき、こちらの記事が伝えているので、以下抄訳しておく。
iPhone 16 Proには、昨年同様128GBのストレージが搭載される。最も安いiPhone 16 Proは999ドル、iPhone 16 Pro Maxは1199ドルだ。世界的には、予約注文は９月13日に開始され、最初の購入者は９月20日に2024年版のiPhoneを受け取ることになる。
ロシアでは、筆者の予想によると、デバイスはほぼすぐに流入し始めるが、最初の価格は法外なものとなり、最大で50万ルーブルに達するだろう。数週間経てば、並行輸入が活発になり、価格が低下するはずなので、購入希望者はそれを待っていただきたい。
M.Video、ReStoreなどの大手小売チェーンにデバイスが登場すると、iPhone 16 Proの価格は128GBで12万ルーブル、同量のメモリを搭載したiPhone 16 Pro Maxで14万ルーブル程度になると予想される。もしあなたが急がないのであれば、３～４ヵ月後にはこれらのスマートフォンの価格は現在のiPhone 15 ProとiPhone 15 Pro Maxのレベルにまで下がることは間違いない。
ロシアの首都郊外であるモスクワ州に、ドゥブナ経済特区というのがある。私なども、前の職場の時に調査に訪れたりしたものだった。最近ではクロンシュタット社によるドローン開発の拠点になっていたりもする。こちらの記事によると、ドゥブナ経済特区を舞台に国際経済特区フォーラムが開催されるということである。もっとも、容易に想像されるように、参加国はロシアにとっての「友好国」ばかりのようだ。
記事によると、ドゥブナを舞台に、10月３、４日に国際経済特区フォーラムが開催される。BRICS諸国、ASEAN諸国、ベラルーシ、イラン、ウズベキスタン、タジキスタン、UAEなど、25ヵ国から約400名の参加者が参加予定である。
フォーラムのビジネスプログラムでは、全体会議「現代経済における経済特区の発展と展望」が開かれ、ロシア政府、経済発展省などの連邦省庁、モスクワ州政府、諸外国の代表者が参加する。また、多くのパネルディスカッションやセッション、円卓会議、特区の国際会議、国内初の教育プログラム「地域開発リーダー：経済特区の創造と開発」の参加者によるプロジェクト発表、その他のビジネスイベントも開催される。
Ye.ジノヴィエヴァ投資・産業・科学相によると、今年のフォーラムは２回目の開催となる。このフォーラムは、経済特区の開発、投資の誘致、成長ポイントの創出、産業クラスターへのアプローチについて議論し、練り上げるためのプラットフォームである。このフォーラムは、当局と企業との対話の場であり、経済特区やインフラ施設の整備に関する国際的な経験交流の場でもある、という。
あまり趣味の良い研究テーマではないかもしれないが、私はロシアがウクライナから奪った領土（いつまで支配できるのかは知らないが）をどのように経済再建しようとしているかについて観察したいと思っている。
それに関連し、こちらの記事が、ドネツク冶金工場の再生の動きにつき伝えているので、以下要旨を整理しておく。
記事によると、ドネツク冶金工場は1872年に設立されたドンバスで最も古い企業のひとつである。銑鉄、粗鋼、鋼管、スラグ形成混合物の生産を専門としている。2014年以来、ウクライナ側からの攻撃と経済封鎖のため、操業停止を繰り返してきた。
今年３月末、工場はテクノロジカル・インヴェストメンツLLCという投資家にリースされた。「ドネツク人民共和国」のYe.ソンツェフ首相は６月、冶金産業の復興が同共和国の優先課題であると述べていた。
そして、同工場は８月に約２万2,600ｔの製品を生産した。同社のモスカリョフ第一副社長によると、４月に新投資家が工場に乗り込んだ時点では、原料の在庫がゼロだったにもかかわらず、2024年４～８月の生産量を３倍以上に拡大した。
こうした成果を達成できたのは、とりわけ原料供給源の多様化によるものだという。現在、工場の主要製品は連続鋳造ビレットとなっている。
ベラルーシで日本人が逮捕され、同氏が罪を自白し、「東京からのサムライの失敗」と題するドキュメンタリーまで作成された件。メディアから色々とコメントを求められているが、全部断ることにした。唯一、共同通信にはコメントを寄せたが、それは友人の小熊君の頼みだったので（笑）。他は、全部お断りすることにする。
くだんのドキュメンタリーを一応観てみたが、だいたい予想どおりの雑なでっち上げという感想である。あまりに低レベルで、論評や分析にも値しない。拡散したくもないので、リンクも貼らないことにする。
逮捕されてしまった日本人の方は、個人的に面識はないが、日本とベラルーシの間で何かビジネスはできないかと、模索されていたのだと思う。そうなると、中国企業の動きとかを視野に入れざるを得ず、中国の一帯一路政策、それとの関連で鉄道輸送などに関心を抱いたのではないか。ごく普通の好奇心にもとづき、鉄道や橋などの写真を撮った。それを根拠に、諜報活動だとのストーリーをベラルーシ当局にでっち上げられてしまったのではないかという気がする。
今回の事件は、私にとって、あまりに生々しすぎる。余計なことを言えば、逮捕されたご本人、日本大使館などに迷惑がかかるかもしれない。そして、自分自身の身にも、何が起こるか分からない。
大きな憤りを覚えるが、たちの悪い野良犬に噛まれたと思って諦めるしかない。騒ぎ立てず、忘れるのが一番ではないか。というわけで、本件についてのメディア対応はお断りする次第です。
