国際情報サイトの「Foresight」に、「地政学の谷間、モルドバの苦悩――「親EU路線」は在外票依存、大統領選にロシアが介入」と題する論考を寄稿しました。全文読むのにはご購読が必要ですが、よかったらチェックしてみてください。

　Wedge ONLINEに「【“幻の”貿易統計集からロシア貿易を検証】制裁の影響は？中国・インド・トルコへ傾斜で生まれた痛手」と題する論考を寄稿しました。無料でお読みになれるので、ぜひご利用ください。

　こちらの記事が、EUによる次期対ロシア制裁パッケージ策定の動きにつき伝えているので、以下要点を整理しておく。

現代中国の腐敗と反腐敗～汚職の諸相と土壌～

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菱田雅晴 法政大学出版局 2024年10月

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　記事によると、EUは年内のパッケージ取りまとめを目指しているが、全27ヵ国の賛成が必要であることから、交渉に時間を要している。ここ数ヵ月はハンガリーがしばしば拒否権を行使するため、難易度が増している。

　次期パッケージでは、ロシアの石油を輸送するいわゆる「影の船団」への制裁が焦点となっている。米国、英国、EUによる複数回の制裁措置により、すでに数十隻のタンカー、ロシア産原油の輸送に使用される船舶やサービスが制裁の対象となっている。また、ロシアの原油輸送を支援している第三国の企業数社にも制裁が科されている。制裁に対抗して、ロシアは上限と制限を回避するためにタンカー船団を秘密裏に編成したという経緯がある。

　EUはまた、より大規模な制裁案を練っており、EU議長国がハンガリーからポーランドに移る来年早々にも採択したい意向である。これには、さらなる貿易制限やロシア産農産物への関税引き上げが含まれる可能性がある。このパッケージは、早ければ１月中にも提示される可能性があり、ロシアの全面侵攻３周年となる2月24日の象徴的な日までに採択することを目標としている。

　ロシアのLNGを制裁の対象にすることを求める国もある。

　再三申し上げているとおり、2023年のロシアの貿易統計集が思いがけず手に入ったので、それを使いながらデータの集計・分析を進めているところである。

　それで、気付いたのは、様々な品目の中でも、輸出の落ち込みが非常に目立つのが、木材の丸太であるということである。丸太の輸出量は、2021年：1,389万立米、2022年：349万立米、2023年240万立米と推移しており、激減している。「これは制裁が効いたのかな？」と、一瞬早とちりした。

大統領たちの五〇年史　フォードからバイデンまで

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村田晃嗣 新潮社 2024年09月

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　しかし、調べてみたところ、何のことはない、こちらの記事などが伝えているとおり、ロシア自身が2022年から丸太の輸出を基本的に禁止した事実が判明した。ロシアは以前から木材を丸太ではなくなるべく製材に加工して輸出することを目標に掲げており、2022年からそれを徹底するために丸太の輸出を基本的に禁止することを、前の年から決めていたのだ。なのでこれはウクライナ侵攻や制裁とはまったく関係ない動きということになる。

　なお、上掲記事に、2020年のロシアの地域ごとの丸太輸出量という興味深い図が掲載されていたので、上掲のとおり転載させていただいた。ハバロフスク地方270万立米、ヴォログダ州220万立米、イルクーツク州190万立米、沿海地方160万立米、レニングラード州100万立米、クラスノヤルスク地方80万立米、カレリア共和国70万立米と続いている。

　ちなみに、丸太輸出を禁止して製材の輸出を増やしたかったロシアだが、実際には製材の輸出も（丸太ほどではないにせよ）落ち込んでおり、上手く行っていない。

　ロシアの天然ガス独占企業であるガスプロムは、今でも立派な広報資料を発行している。たとえば、「数字で見る2019～2023年のガスプロム」、「2023年のガスプロムの年次報告」といった資料である。ただし、ガスプロムのHP自体が日本を含む外国からはアクセスできないようになっているので、アクセスしたければVPNを介すしかない。

プーチンの帝国論

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石川陽平 日経BP　日本経済新聞出版 2024年09月

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　それで、私はロシアの最新の天然ガス輸出動向を調べたく、一縷の望みを託してこれらのガスプロム広報資料に当たってみたわけだが、天然ガスの輸出統計が国家機密と化してしまったロシアゆえ、当然ではあるが、ガスプロムのこれら資料にも輸出動向を示すような指標はまったく出ていなかった。「数字で見る2019～2023年のガスプロム」が聞いてあきれるというものである。

　唯一、2023年の年次報告書に、上掲のようなグラフが出ていた。これは、天然ガスパイプライン「シベリアの力」を通じた中国へのガス輸出量を示しており、2021年：103.9億立米、2022年：154.0億立米、2023年：227.3億立米と推移しているということで、まあこの数字を公式資料で確認できただけでもよかった。いずれにしても、今のガスプロムにとって対外関係で誇れる成果は、中国向け輸出の順調な拡大だけと言えそうだ。

　こちらに案内が出ていますが、12月４日に池袋の立教大学にお邪魔して、「戦争経済にのめり込むプーチン・ロシア」という講演を行います。リモートはなしで対面のみですが、お近くでご関心のある方はぜひどうぞ。

　ロシア・ウクライナ情勢が大変だが、毎週土曜日の息抜き企画を今日もお届けする。60年前のアメリカ・ヒットチャートを振り返るシリーズ。

　さて、またしても英国勢が躍進。Herman’s Hermits - I’m Into Something Goodがチャートを駆け上がっており、今週は20位に位置している。ただ、この曲はThe CookiesのEarl-Jean McCraeが少し前に発表して中ヒットしたものが最初だったようで、ハーマンズはカバーということらしい。作家はCarole King-Gerry Goffin。

日本陸海軍の近代史

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黒沢文貴 東京大学出版会 2024年10月

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その頃ソ連では
1964年11月17日：ソ連は11月19日を「ロケット部隊と砲兵の日」に制定。

　代り映えがないが、こちらのページで10月のロシア消費者物価が発表されているので、恒例によりグラフを更新してお目にかける。

　10月のロシアの消費者物価は、前月比0.75％増、前年末比6.57％増、前年同月比8.54％増だった。だいたい年率８％前後のインフレ率が定着してきた感がある。

主権国家体系・民族自決論を超えて

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森彰夫 彩流社 2024年10月

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　ところで、10月のロシアの諸物価の中で、目立って値上がりしているのが郵便料金であり、９月に比べ一気に9.39％も高くなった。料金の引き上げがあったのだろう。特に小包の料金が14.0％も上昇している。

　そう言えば、あるJ-POPのアーティストが、日本の郵便料金引き上げを批判していたが、そういうアンタのチケ代やパンフ代もムニャムニャ……

　ロシア政府が目下策定を進めている2050年までのロシア・エネルギー戦略に関し、最後は石炭部門に関しこちらの記事が伝えているので、以下抄訳しておく。それにしても、グレタさんが目をむいて怒りそうな内容である。

混迷のアメリカを読みとく10の論点

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西山隆行/前嶋和弘/渡辺将人 慶應義塾大学出版会 2024年09月

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　ロシアのエネルギー戦略2050は、国際石炭貿易に占めるロシアの輸出比率を2023年の14.5％から2036年には15〜23％、2050年には25〜30％に引き上げることを目標としている。

　目標シナリオでは、ロシアからの石炭輸出は2023年の２億1,250万ｔから2050年には３億5,000万ｔに増加する可能性がある（64.7％増）。慣性シナリオでは、2050年に３億1,000万ｔに達する可能性がある（45.9％増）。ストレス・シナリオでは、ロシアの石炭輸出は2050年までに１億500万ｔに減少する可能性がある（52.7％減）。

　目標シナリオでは、石炭生産量は2023年の4億3,870万ｔに対して、2050年までに６億5,000万ｔに増加する（2023年比で37％増）。慣性シナリオでは、４億8,640万ｔに増加する（10.87％増）。しかし、ストレス・シナリオでは２億8,660万ｔに減少する可能性がある（34.7％減）。

　同文書によると、石炭輸出の新市場への方向転換という課題に対処するための一連の優先対策を採る。具体的には、鉄道の東部管区の輸送能力の拡大、太平洋鉄道の建設、アジア太平洋・中東・アフリカへの石炭供給に必要な港湾の整備、輸送ロジスティクスの最適化、鉄道輸送における長期関税設定メカニズムの普及などが含まれる。また、石炭輸出の市場シフトの課題を解決するためには、安定した財政・関税条件の確保や、石炭生産・輸送の単価を下げるための措置など、石炭産業企業のコストを最適化する必要がある、と同文書は述べている。

　一昨日に引き続き、ロシア政府が策定中という2050年までのロシア・エネルギー戦略に関し、こちらの記事を抄訳する形で、本日はガス部門についてお伝えする。

変わりゆくアメリカ英語

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Walt Wolfram/田村幸誠/住吉誠/南佑亮/中嶌浩貴/松浦幸祐 開拓社 2024年09月

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　目標シナリオによると、2023年のガス輸出は1,460億立米で、うち1,010億立米がパイプライン、450億立米がLNGである。2050年のガス輸出総量は4,380億立米に達する可能性があり、その内訳はパイプラインが1,970億立米、LNGが2,410億立米である。

　ロシアのガス生産量は、2023年は6,370億立米だったが、2030年には8,530億立米、2036年には9,650億立米、2050年には１兆1,070億立米に達する可能性がある。国内市場へのガス供給は、2023年の496億立米から2050年には669億立米に増加する。

　ガス産業発展の鍵となるのは、EU諸国の制裁によるダメージを払拭することと、経済的に効率的な方法で国内のガス需要の増加に対応することである。ガス輸出量は、パイプライン・インフラの整備と、計画中のLNGプロジェクトの実施によって増加する見込みである。

　同時に、統一ガス供給システム地域におけるプレガス化や、東シベリア、極東、北極圏のガス幹線に接続されていない地域への拡大を含むガス化対策を引き続き実施するとともに、産業需要家や運輸部門のガス需要の増大にコスト効率よく対応していく。

　昨日に続き、ロシア・エネルギー戦略の続きをやろうと思ったのだが、時間がないので、別の簡単な話題。

　最近は日本でも「洋画離れ」ということが言われている。他方、ロシアと言えば、一昔前までハリウッド映画のヘビーユーザーだった。それが、欧米の制裁により、米国企業がロシアに作品を公式供給しなくなったためか、こちらの記事によると、ロシアで上映される映画のうちロシア国産のシェアが非常に高くなっているということだ。

人間の安全保障　東大駒場15講

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阪本拓人 東京大学出版会 2024年10月

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　記事によると、ロシアのO.リュビーモヴァ文化相はこのほど、現時点でロシアで上映される映画のうち79％がロシア国産映画であると発言した。2024年には７本ものロシア映画が興行収入10億ルーブル超えのヒット作になったという。具体的には以下の７作だが、文化に疎い当方は全く不案内な世界だ。

1. "Холоп-2"（38億ルーブル）
2. "Бременские музыканты"（30億ルーブル）
3. "Мастер и Маргарита"（23億ルーブル）
4. "Лед-3"（19億ルーブル）
5. "Сто лет тому вперед"（15億ルーブル）
6. "Летучий корабль"（11億ルーブル）
7. "Три богатыря и пуп Земли"（11億ルーブル）

　なお、米企業が公式にハリウッド映画を配給しなくても、ロシアの映画館がどこかからコピーしてきた洋画をオマケの「長い予告編」などと称して違法上映するような現象があると以前聞いたが、最近はどうなっているのだろうか。

　どうもロシアが「2050年までのロシア・エネルギー戦略」という政策文書を策定しつつあるようだ。昨今のロシアのことなので、策定が完了しても、一般に公開されるのかという疑問もある。タス通信がその草案を入手したということで、その概要につき伝えているので、まずはこちらの記事を抄訳する形で、石油部門についての要点を見ることにする。

アジア・ファースト 新・アメリカの軍事戦略

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エルブリッジ・A・コルビー 文藝春秋 2024年10月

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　ロシアにおける石油生産量は、2023年の5億3,100万ｔから5億4,000万ｔへと、当初の草案の要諦より５年早く（すでに2030年に）達し、2050年までこの水準を維持する可能性がある。タス通信が入手した最初の草案では、「目標シナリオ」において、2036年までに石油生産量が５億4,000万ｔに達すると想定していた。また、当初案では、「目標シナリオ」と「慣性シナリオ」の２つしか示されていなかった、更新版では「ストレスシナリオ」と「技術的可能性」という２つのシナリオが追加された。

　ストレスシナリオでは、輸出機会の減少と外部環境の全般的悪化を背景に、エネルギー部門の生産が大幅に低下することを想定している。ストレスシナリオによれば2050年までにロシアからの石油輸出はゼロになる可能性がある。技術的可能性シナリオは、エネルギー産業の現在および予測される技術水準とインフラの限界に基づき、生産指標の可能な最大水準を検討するものであるが、経済的採算性と可能な措置の実現可能性は考慮していない。

　目標シナリオによると、石油輸出は2023年の２億3,400万ｔから2030年には２億3,500万ｔに微増し、2050年までこの水準を維持する。国内市場への石油供給は、2023年の２億9,700万ｔから2030～2050年の３億500万ｔに増加する。

　石油精製量は、2023年の２億7,500万ｔに対し、2030～2050年には２億8,300万ｔに達する可能性がある。石油製品の輸出量は、2023年の１億3,200万ｔに対して、2030～2036年には１億4,100万ｔに達し、2050年には１億4,600万ｔに達する可能性がある。

　同戦略はまた、ロシアにはまだ活用されていない石油採掘ポテンシャルが少なくとも年間５億4,000万ｔ程度あると指摘している。そのためには、特に枯渇した油田において、三次回収法を用いて不採算埋蔵量を回復させ、石油回収係数を高め、新たな生産地域を開発するための条件を整える必要があると、同文書は強調している。

　当ブログでは、ロシアの自然独占研究所というところが発表している港湾取扱貨物量に関する資料を定期的に紹介している。こちらのページに見るとおり、2024年第３四半期（７～９月）の数字が発表され、それに伴い１～９月の数字も明らかになったので、これを取り上げることにする。なお、毎度申し上げるように、ロシアの港湾貨物量の特徴は輸出貨物が圧倒的に多いことであり、この資料に登場する商品は基本的にすべて輸出貨物であると理解して差し支えない（輸入が多いのはコンテナくらい）。

最後のソ連世代　―ブレジネフからペレストロイカまで　新装版

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アレクセイ・ユルチャク/半谷史郎 みすず書房 2024年09月

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　2024年第３四半期の港湾貨物量は２億1,890万ｔ（前年同期比1.0％減）、１～９月では６億6,740万ｔ（1.0％減）だった。港湾貨物量が冴えない動きを示しているのは、石炭の輸出減に起因するところが大きい。

　海域別の１～９月の貨物量は、多い順に、以下のとおり。

• 黒海：２億950万ｔ（7.2％減）
• バルト海：２億650万ｔ（9.6％増）
• 極東：１億7,600万ｔ（2.7％減）
• 北極海：6,930万ｔ（5.7％減）
• カスピ海：620万ｔ（9.2％増）

　ロシア・ウクライナ情勢が大変だが、毎週土曜日の息抜き企画を今日もお届けする。60年前のアメリカ・ヒットチャートを振り返るシリーズ。

　むかし、ロンドンだったか、中古レコ屋でブツを物色していたところ、店員に「オマエはどんなものが好きなのか？」と尋ねられ、「モータウンのガールグループとか…」と答えたら、「ヴェルヴェレッツとかか？」と返されたことがある。そこで「シュープリームスとかか？」でなく、「ヴェルヴェレッツとかか？」だったのが、マニア同士のやり取りっぽく、妙に嬉しかった思い出がある。

　そんなわけで、チャートの１位は相変わらずシュープリームスなわけだが、私としては今週46位のVelvelettes - Needle In A Haystackを聴いてみたいわけである。いかにもイギリス人が好みそうな曲だ。

文系のための統計学入門［第2版］

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河口洋行 日本評論社 2024年09月

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その頃ソ連では
1964年11月５日：ウクライナ共和国のチェルニヒウでトロリーバスの運行が開始される。

　上図は、こちらの記事にロシアのLNG（液化天然ガス）輸出の大陸別輸出先という便利なグラフが出ていたので、転載させていただいたものである。５月に出た記事なので、当然2024年の数字はその時点の途中経過であろう。

ウクライナへ行ったある義勇兵

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シャリーフ・アミン/神原里枝 原書房 2024年09月

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　一方、こちらの記事によると、2024年１～10月のロシアのLNG輸出は2,640万ｔで、前年比６％増だったということである。うち欧州が1,340万ｔを受け入れた。プロジェクト別には、ヤマルLNGが牽引し６％増、サハリン２は1.2％減、アルクチクLNG2は６隻を出荷したが制裁の打撃で10月に商業運転を停止、という状況となっている。

　そして、こちらの記事によると、10月半ばに開催された欧州諸国のエネルギー相会合では、ロシアからのLNG輸入を禁止する問題が話し合われたようである。この時期、ベルギーのエネルギー相は、欧州の港でのロシアのLNGの再輸出と積換えを禁止したEUの第14制裁パッケージを遵守することが困難であると指摘、ロシア産LNGを追跡するための分子分析メカニズムを確立することを主張した。これに先立ち、EUの数カ国は欧州委員会に対し、ロシア産LNGの輸入に関連する取引の報告規則を厳格化するよう求める書簡を送った。この文書には、オーストリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、チェコ、フィンランド、エストニア、スウェーデンが署名した。

　再三申し上げているとおり、2023年のロシア通関統計集が思いがけず手に入ったので、それを使って色々と作業をしているところである。本日は、ロシアの鉄鋼輸出の動向を私が集計してグラフ化したものをお目にかけたい。上図の左側が鉄鋼の品目別、右側が相手地域別の輸出動向を示している。シンプルなグラフと思うかもしれないが、生データをこういう風に整理して集計するのはものすごく骨が折れ、数百、数千もの数字を自分でエクセルで手打ちして集計・分類して作成したものなのである。

ぶち壊し屋　トランプがいたホワイトハウス2017-2021

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ピーター・ベイカー/スーザン・グラッサー/伊藤真 白水社 2024年09月

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　それで、こうやって整理してみて分かったのだが、欧米の対ロシア鉄鋼制裁は、かなり効いているのではないかと思う。ロシア鉄鋼輸出の特徴は、半製品の比率がきわめて高いことである。ロシアとしては付加価値の高い完成鋼材の輸出を充実させることが課題だったが、欧米がロシアからの完成鋼材の輸入を禁止したことが打撃となり（2023年には完全にゼロになっている）、ロシアは従来以上に半製品中心の輸出を余儀なくされている。これはちょっとした発見だった。

　こちらの記事が、ロシア・エネルギー省の情報源に基づき、ロシアの石炭輸出の不振につき伝えているので、軽く紹介する。上図に見るとおり、主力の中国、インド、トルコ向け輸出が振るわないようだ。

紛争後社会と和解―ボスニアにおける国家建設―

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月村太郎 晃洋書房 2024年09月

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　記事によると、ロシア石炭輸出の不振は、輸送、国際決済の問題と、競争の激化によるものということだ。

　2024年１～９月の輸出量が１億3,250万ｔで、前年同期比17％減だった。うち、一般炭が１億830万ｔで17％減、原料炭が2,430万ｔで３％減だった。主な国への１～９月の輸出量は以下のとおり。

• 中国：5,370万ｔ（9.5％減）
• インド：2,010万ｔ（23％減）
• トルコ：1,530万ｔ（35％減）
• 香港：1,040万ｔ（10.5％増）
• ベラルーシ：570万ｔ（1600％増）
• ベトナム：110万ｔ（370％増）
• 韓国：50万ｔ（38％減）
• 日本：38.6万ｔ（89％減）

　ちょっと変わり種の話題だが、こちらの記事によると、ベラルーシの独裁者A.ルカシェンコが、同国の最重要輸出商品であるカリ肥料に関し、（主にロシアとの）協調減産を提唱したということである。国営のベラルーシカリ社の社長に就任することになったA.ルィバコフ氏との面談の席で述べたもの。

ヨーロッパ統合史［第2版］

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遠藤乾 名古屋大学出版会 2024年09月

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　ルカシェンコは以下のように述べた。従来この課題を提起したことはなかったが、私は貴方に、生産量の問題を、特にロシアとの間で解決してほしい。鉱山労働者の仕事は楽ではないのに、カリ肥料が安すぎる。ロシアと話し合って、カリの生産量を10％、いや11％減らすべきだろう。市場に供給不足を起すというわけではないが、これが貴重な商品であり、それ相応の値段を支払う必要があることに誰もが気づくだろう。原価ぎりぎり、あるいは原価割れの価格で売るのは馬鹿げている。肝心なのは、人々が苦しまないようにすること、賃金が遅れなく支払われることである。国内市場では、カリ肥料、リン酸肥料、窒素肥料が、もうすぐ実質的に原価で販売され始めるかもしれない。ベラルーシの肥料は制裁を受けているからだ。それならば、それを食品に変えて、市場で販売しよう。つまり、食料の生産を拡大するのだ。ベラルーシの食品には、近隣市場でも、中国でも、外国で大きな需要がある。充分な量の肥料を投入し、農作物のより大きな収穫、さらには畜産のより大きな生産量を得て、それらを販売するのだ。ルカシェンコは以上のように語った。

　昨日決選投票が行われたモルドバ大統領選は、開票率90.90％の段階で、上図のとおり、野党のA.ストヤノグロ氏がわずかにリードする際どい状況となっている。しかし、開票が残っているのはほとんどが在外票であり（開票率17.75％）、その在外票では現時点でも現職のM.サンドゥが85％あまりを得票している。この形勢は動かないので、在外票が開くに連れサンドゥが逆転し、最終的には数％の差を付けて再選を果たすことになるだろう。

大統領たちの五〇年史　フォードからバイデンまで

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村田晃嗣 新潮社 2024年09月

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　再選自体はめでたいが、前回の決選投票では、下図のようにサンドゥは国内だけでも辛うじて勝っていた。今回はどうも国内では負けたっぽいので、それだけ苦戦したという評価になりそうである。

　先日来申し上げているとおり、「もう出ないだろう」と思っていた2023年ロシア通関統計集が奇跡的に我が職場に入荷し、喜び勇んで集計・分析作業を進めているところである。

ロシアから見える世界　なぜプーチンを止められないのか

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駒木明義 朝日新聞出版 2024年09月

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　ただし、残念な後退もあった。2022年版までは出ていて、2023年版からは掲載されなくなった品目が散見される。具体的に言うと、原油（HSコード2709）、石油製品（2710）、金（7108）、白金（7110）、ダイヤモンド（7102）の輸出量・額および相手国が発表されなくなってしまった。そうなると、国家戦略上きわめて重要な天然ガス（2711）の輸出額が依然発表されているのが逆に不思議だが、私が想像するに、これにはパイプラインガスとLNGが両方含まれるので、それによりある程度数字をぼやかせているという判断なのではないか。なお、第71類：貴金属・宝石の扱いは徹底していて、上述のように金、白金、ダイヤモンドという個別品目が発表されなくなっただけでなく、第71類の合計額すらも示されなくなった。

　そんなわけで、上図は一連の機微な品目の数字がかろうじて得られた最後の年である2022年を対象に、ロシアの主要品目の輸出額を図示したものである。もうこの図の更新はできなくなってしまった。

　ロシア・ウクライナ情勢が大変だが、毎週土曜日の息抜き企画を今日もお届けする。60年前のアメリカ・ヒットチャートを振り返るシリーズ。

　1964年11月３日、米大統領選挙で民主党の現職ジョンソンが当選を果たしたが、果たして60年後の今回はどうなることやら…。

　さて、そんな話とは関係なく、今週20位と赤丸急上昇なのが、The Kinks - You Really Got Meである。後にヴァンヘイレンがカバーしたことで、さらに有名になる。キンクスのオリジナルは、ある種の軽みがある分、よりパンキッシュな感じがする。

羽田と成田

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前田隆平 時事通信出版局 2024年09月

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その頃ソ連では
1964年11月４日：1956年の法令によりソ連では都市部で家畜を飼う市民に追加課税が課せられていたが、その法令が撤廃される。

　東部戦線で、ドネツク州の要衝、ポクロウシクをめぐる状況が芳しくないようだ。こちらの記事によると、「ポクロウシクのドブリャク市長は30日、露軍が同市まで約7キロの距離に迫っているとし、防衛の準備に向けて同市を『封鎖』すると発表した。ドブリャク氏は、ドネツク州のウクライナ軍の重要防衛線の一角であるポクロウシクを巡る攻防戦が近く始まるとの認識を示した形だ。ドブリャク氏によると、防御拠点を構築中の地区への住民の出入りを禁止するほか、住民避難を進める。市内には現在、子供55人を含む住民約1万2000人が残っている」ということである。

船舶金融論 3訂版

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木原知己 海文堂出版 2024年10月

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　それで、様々なメディアが、仮にウクライナがポクロウシクを失うと、同国の鉄鋼業にとっても大打撃となると伝えている。同市には、鉄鋼業に必要な原料炭を採掘する炭鉱があり、それを失えば、ウクライナ鉄鋼業が原料基盤を欠くことになるからだ。

　代表例として、英エコノミストのこちらの記事が、以下のように伝えている。2014年にウクライナがドンバスの半分を親露分離主義者に奪われ、炭鉱の80％が失われた。ウクライナ側に残ったポクロウシク炭鉱は1990年に開坑した比較的新しいもので、ウクライナ有数の富豪R.アフメトフが所有するメトインヴェスト社のものとなっている。メトインヴェストはすでに、マリウポリの２つの製鉄所とアウジイウカにあった欧州最大のコークス化学工場をロシアに破壊されている。そして今、彼はポクロウシク炭鉱も失う事態に直面している。ロシア指導部にとって、アフメトフの資産を標的にすることは、ウクライナ経済を弱体化させる以外に、復讐という意味もあると広く信じられている。2014年以前、クレムリンは間違いなく彼が分離主義やロシア側に付くと信じていた。彼がウクライナ側に付くと、クレムリンはこれを裏切りとみなし、彼の財産を差し押さえた経緯がある。ポクロウシク炭鉱は、関連する工場や管理棟と合わせて6,000人を雇用しており、そのうち約1,000人は現在軍に勤務している。ポクロフスク鉱山はウクライナ最大の原料炭の炭鉱で、ウクライナに残る鉄鋼業にとって不可欠だ。今年、同炭鉱で530万ｔの石炭を採掘する予定であった。2023年、ウクライナは620万ｔの粗鋼を生産した。しかし、マリウポリの２大製鉄所を失う前の2021年の粗鋼生産量は2,140万ｔだった。この年、ウクライナは世界第14位の鉄鋼生産国だったが、2023年には第24位に転落した。もっとも、ある専門家によれば、ロシア軍はウクライナに残る鉄鋼業に打撃を与えるために鉱山を奪う必要さえないという。彼らが前進するにつれて、電力供給を遮断し、石炭を西の残りの製鉄所まで運ぶ道路を封鎖しようとするだろう。そして、ウダチネの北18kmにあるドブロピリアの別の小規模鉱山でも同じことをするだろう。業界団体「ウクルメタルルフプロム」の代表先月、ポクロウシクの原料炭の喪失は鉄鋼生産量のさらなる悲惨な損失につながると述べた。今年の粗鋼生産量は750万ｔに達する可能性があるが、ポクロウシクが失われた場合には、200万ｔから300万ｔになってしまうと、代表は述べた。ロシアはそれを知っているのだ。

　HP更新しました。マンスリーエッセイ「顧客の忠誠を仇で返すDropbox」です。よかったらご笑覧ください。

　社会科教科書でお馴染みの帝国書院が発行している冊子『地歴・公民科資料 ChiReKo』の2024年度2学期号に、「ロシア・ウクライナ産業紀行 ―ありし日の情景をめぐって」と題するコラムを寄稿しました。無料でお読みになれますので、よかったらご笑覧ください。

　ロシア中央銀行が政策金利を10月28日から21.0％へと引き上げたことが割と衝撃的だったので（それまでの19.0％から2.0％ポイントの引き上げ）、金利の変遷を辿った上図を掲載しておく。

新・臆病者のための株入門

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橘玲 文藝春秋 2024年10月

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　それで思い出したのだが、まだ９月のロシア消費者物価を取り上げていなかったので、遅ればせながらグラフを掲載する。９月のロシア消費者物価は、前月比0.48％増、前年末比5.78％増、前年同月比8.63％増であった。趨勢はそんなに変わらないが、年率10％に迫るインフレが定着しており、金融当局としては「火消しを」ということなのだろう。ただ、インフレ率の２倍以上の高金利というのは非常に厳格な措置であり、物価統計が示唆する以上に、経済の歪みは深刻なのかもしれない。

　ロシア通関統計2023年年報というお宝を手に入れたので、引き続きそれを使って作業を試みている。本日は、ロシアの貿易相手地域を、大陸別と、友好国・非友好国別に整理したものをお目にかける。データ入力・集計・グラフ化だけでかなり骨が折れるので、大したコメントはできない点、ご容赦を。

混迷のアメリカを読みとく10の論点

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西山隆行/前嶋和弘/渡辺将人 慶應義塾大学出版会 2024年09月

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　ウクライナ侵攻後、ロシアの貿易相手地域は急激に変化している。一般的には、いわゆる「東方シフト」が進んでおり、上図に見るとおり、欧州との取引減・アジアとの取引増が顕著である。

　しかし、欧州の中にもベラルーシのようなロシアの同盟国があり、他方でアジアにも日韓のようなロシアにとっての非友好国があるので、必ずしも地理的な論理で変動が生じているわけではない。その意味では、下図に見るとおり、友好国・非友好国の区分の方が、より本質的かもしれない。

　今年こそはもう出ないだろうと思っていたロシアの通関統計集が、奇跡的にスラ研図書館に入荷し（笑）、2023年のロシア貿易の詳細が把握できるようになったので、それを使って色々作業をしようと思っているところである。まずは、個人的によくやることだが、ロシアの主要貿易相手国15ヵ国の変遷を、上表のとおりまとめてみた。以下、簡単に寸評を。

日本外交の常識

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杉山晋輔 信山社出版 2024年09月

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• 不動の１位の中国が、さらにシェアを伸ばし、過去最高の32.06％に。ただ、今年に入り、米国二次制裁の影が忍び寄っており、今後はどうなるか。
• ロシアの貿易相手国として、インドは伝統的に取るに足らない存在だったが、侵攻後のウラル原油爆買いで順位を上げ、2023年にはついに２位に躍り出た。
• 2022年には初めてトルコが２位になったことが注目されたが、2023年には３位に順位を落とした。ただ、トルコのシェアは2023年にさらに上がっており、激しすぎたインドに抜かれただけ。
• ユーラシア経済連合のパートナー国、ベラルーシおよびカザフスタンの重要性がさらに高まる方向にある。ベラルーシはロシアとの二国間関係を普通に伸ばしている形だろうが、カザフスタンの場合には同国からの輸入のかなりの部分が第三国製品の迂回取引である可能性が高い。同連合には非加盟だが、ウズベキスタンの順位も過去一。
• 先進国（≒ロシアにとっての非友好国）の中では、韓国がいやらしい粘りを発揮し、2023年には（シェアはともかく）順位は過去最高の６位を記録した。それで委員会。
• ヨーロッパへのウラル原油の入荷がほぼゼロになったので、伝統的にそのハブとなっていたオランダが、ついに圏外に消えた。
• 香港がこのランキングに入ってきたのは初めて。やはり中国製品のトンネル機能であろう。やはり初めてランク入りのUAEにも迂回路の可能性が。
• 安倍晋三先生、貴方は真に偉大だった。領土返還と平和条約締結のため、ロシアと経済協力をすると称しながら、実際には効果のある施策は打たず、その間、上表における日本のシェア・順位は低下していた。今日、日本がまあまあ順調に脱ロシアを図れているのは、その賜物です。

　遅くなってしまいましたが、７月11日に開催した三者共催ロシアセミナー 「急変する国際環境下のロシア極東・シベリア」で私が行った講演「なぜ今、ロシア極東・シベリアを問うのか？」をYouTube動画にしましたので、よかったらご笑覧ください。なお、冒頭の主催者挨拶込みでお届けしております。

　同じセミナーの田畑伸一郎 「ロシアの北極域：開発政策とその進展」、齋藤大輔「プーチンの東方シフトで変わるシベリア鉄道とバム鉄道」もあわせてご利用ください。