ロシア・ウクライナ・ベラルーシを中心とした旧ソ連諸国の経済・政治情報をお届け
先日の沖縄旅行の際に、宜野湾市を散歩していた時のこと。建物の窓に、「貸アパート」とともに、「貸スナック」の物件案内というのが出ていて、ちょっとビックリした。「貸店舗」だったら分かる。むろん、借りた側がそれをスナックとして使用するということはあるだろう。しかし、最初から「スナックありき」で貸しに出されるのは、やや珍妙ではないかと思った次第だ。
現に、ネットで「貸スナック」と検索してみると、ヒットするのはほとんどが沖縄県や奄美などの物件情報である。つまり、これは琉球弧に特有の土着文化的な現象であると考えられるのだ。
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先日のエントリーで、ロシアで今般新設された極東開発省についてお伝えした。そして、メドヴェージェフ首相は５月31日付で政府決定第534号「ロシア連邦極東開発省の諸問題」を発令し、同省に関する追加的な規定を行った。
ただし、今回の政府決定は、５月21日にプーチン大統領が発令していた大統領令「連邦執行権力機構の構成について」と重複する部分が大きい。今回の政府決定では、ロシア連邦極東開発省が以下のような機能を果たすとされているが、それは先の大統領令によってすでにうたわれていたことである。具体的には、極東発展省は、極東連邦管区の領域において、以下のような機能を果たす。ロシア連邦政府によって承認された一覧表に掲載された国家プログラム、連邦特定プログラム（長期的なものも含む）の実現に向けた活動を調整する。（森林資源、特別に保護された連邦レベルの自然保護区、ロシア連邦大統領によって承認された戦略的企業・株式会社一覧表に掲載された公開型株式会社、連邦国営企業の資産複合体を除き）連邦資産を管理する。ロシア連邦の法令に従って委譲されたロシア連邦の権限のロシア連邦構成主体による実施を統制する。
というわけで、この部分は、先の大統領令をそのままなぞったものにすぎない。今回の政府決定で新味があるのは、次の３点である。第１に、省は５人の次官と、７つまでの局を有する。第２に、省の職員数上限（警備、庁舎管理は除く）は253名とする。第３に、省の所在地はモスクワ市およびハバロフスク市とする。
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ロシアでも、新しい大統領や首相が就任した際に、初の外遊でどの国を訪れるのかというのは、注目される。ちなみに、エリツィン大統領の時代にはかなり頻繁に首相が交代したわけだが、新しい首相が就任すると、まず国家統合のパートナーであるベラルーシを訪問するというのが、当時は恒例となっていた。ただ、プーチン時代になり、その伝統は途切れてしまったが。
時代は巡って、今般、プーチン大統領とメドヴェージェフ首相による新体制が発足。そして、プーチン大統領が初の外遊先に選んだのは、ベラルーシであった。５月31日、プーチン大統領はベラルーシの首都ミンスクを訪れ、ルカシェンコ大統領との会談などをこなしている。上述のような経緯があるだけに、個人的には少々感慨深いものがある。
しかし、それで面白くないのが、ロシアにとってのもう一つの同盟国であるカザフスタンである。後回しにされてしまったカザフが不満を抱いているということにつき、『コメルサント』紙のこちらの記事が伝えている。
記事によると、カザフ側はロシア・カザフ友好・協力・相互援助条約調印20周年を祝うために、５月25日にプーチン大統領がアスタナを訪問してほしいと希望し、現にモスクワで開かれたCIS非公式サミットでロシアはそれを約束していた。しかし、それは実現しなかった。トルクメニスタンのアシハバードで開かれるCIS首相会議にメドヴェージェフが向かう途中、29日にアスタナに立ち寄ったが、これはプーチンが行かないことを埋め合わせるためにロシア側がとった完全に政治的な措置だった。メドヴェージェフ首相と会談したナザルバエフ大統領は、表向きは、メドヴェージェフの大統領としての在任中に統合関係が進展した、などと述べた。しかし、純粋に政治的配慮からの訪問だったので、今回は二国間で山積している諸懸案の解決に、まったく前進は見られなかった。カザフ側のわだかまりは強く、というのも、プーチンは初の外遊先としてカザフを選ばなかっただけでなく、カザフが６番目の訪問先とされてしまったからである（ベラルーシ、フランス、ドイツ、ウズベキスタン、中国の後になる）。ライバル国のウズベキスタンの方が先というのは、カザフにとってとりわけ屈辱的である。さらに、５月22～24日にアスタナで経済フォーラムが開催され、カザフとしてはこれを「中央アジアのダボス」と位置付けているのだが、トルコあたりは首相を派遣したにもかかわらず、ロシアはS.ストルチャク財務次官、A.クレパチ経済次官という低いランクの代表しか派遣しなかった。メドヴェージェフ首相のほか、I.シュヴァロフ第一副首相、A.シルアノフ蔵相などにも招待状を送ったものの、それぞれの理由で断りが入ったという。カザフの関係者によれば、６月に北京で上海協力機構のサミットがあり、今回のアスタナの経済フォーラムはそれに向けたとえば上海協力機構開発銀行の創設といった問題で事前にロシア・カザフがすり合わせをする絶好の機会だったのに、アスタナに来たのは決定権のない人物ばかりであった。今回、メドヴェージェフ首相がアスタナを訪問し、カザフによるロシア製宇宙機器の購入停止、原子力の平和利用といった懸案につき、一応はカザフ側と協議をしたが、決定には至らなかった。おそらくは、プーチン大統領がアスタナを訪問する際に、ロスアトムのS.キリエンコ総裁およびV.ポポフキン宇宙開発庁長官も伴い、その件に関しカザフ側と合意するのだろう。カザフ側はカザフ側で、ロシア産石油のカザフへの供給に輸出関税を課す方式について、ロシアとの合意を必要としている。しかし、これまで旧ソ連空間で最も良好な二国間関係と目されていたロシア・カザフ関係で政治的に険悪なムードが広がっていることが、これらの問題の解決を難しくするかもしれない。以上のように『コメルサント』は伝えている。
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こちらの記事によると、ロシア政府では今後、閣議の際に紙の書類ではなく、電子形態の書類を利用することが義務付けられるという。
記事によれば、ロシアの内閣では今後、閣議の際に、内部文書を除く各種の書類を、紙の形ではなく、電子形態で利用するという方針を、メドヴェージェフ新首相が示している。早くも次回閣議から、そのような形態を採用する予定。メドヴェージェフ氏はインターネットのヘビーユーザーで、当然各種のガジェットも愛好している。メドヴェージェフは大統領在任中の2010年５月の時点で、iPadが出てから書籍はiPad上で電子形態で読むようになったということを述べている。メドヴェージェフは、こうしたテクノロジーから目を逸らすのは誤りであり、メインストリームから取り残され、自らも満足を得ることができなくなるとしている。2010年６月にはアップルのスティーヴ・ジョブズがメドヴェージェフにiPhone 4をプレゼントしており、2010年のG20サミットの際にはサムスンの幹部によってギャラクシー・タブレットが寄贈されている。さらに2011年には、米国のResearch In. MotionがメドヴェージェフにBlackBerry PlayBookを贈った。このほかメドヴェージェフはApple MacBook Pro.も使いこなしている。
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こちらの記事にもとづいて簡単にお届けすると、ロシアで連邦構成主体（地域）の首長（知事等）を住民が直接選挙で選出する制度が復活することになった。首長の選出に関する改正法が、本日６月１日に発効する。８年振りに地域首長の公選が復活することになる。
今回の法改正は、昨年暮れの反政府デモを受けた政治制度改革の一環として、当時のメドヴェージェフ大統領が提案したものだった。大統領によって当該の法案が2012年１月16日に下院に提出され、４月25日に下院可決、同25日に上院承認、５月２日大統領署名によって成立した。本日６月１日に発効する。
いずれかの知事が任期満了前に辞任しない限り、改正法にもとづく知事の公選が行われるのは、本年10月14日以降となる。改正法の発効後、知事の任期が切れる地域がその対象となり、本年中にそれが該当するのは、ノヴゴロド州、ブリャンスク州、アムール州である。2013年以降は、当該年に首長の任期が切れるすべての地域で、全国統一の投票日に選挙が実施される。
ただし、メドヴェージェフ前大統領在任中の４年間に、首長の３分の２が交代しており、うち20人は過去数ヵ月に任命された新しい知事なので、知事の公選復活でただちにロシアの政治勢力図に変化が生じることはないだろうとされている。
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周知のように、ソーシャルネットワーク界における世界の巨人「フェイスブック」のIPOが大きな話題を集めたものの、その後株価は低迷している。こちらのニュースによると、これを受け、ロシア版のフェイスブックというべき「フコンタクチェ」の創業者であり経営トップのP.ドゥーロフ氏はこのほど、フコンタクチェのIPOを無期延期する方針を決めた。29日、自らのツイッターで述べたもの。なお、フコンタクチェの株の39.99％をロシアの投資会社「Mail.Ru. Group」が保有しているが、同社はそれをドゥーロフの管理に委任しているので、ドゥーロフは自らの判断でIPO実施時期を決定できる状況にある（ドゥーロフ本人も12％を保有するので、合計で過半数を超える）。当初、Bloombergはフコンタクチェが2012年にもニューヨーク取引所に上場されるとの予測を示し、ドゥーロフ本人は2012～2013年にフコンタクチェのIPOを実施したいとの意向を示していた。時価総額拡大のために、株式資本の３％を民間投資家に売却するという青写真だった。
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既報のとおり、５月９日インドネシアのジャカルタ付近で、インドネシアの航空関係者らが搭乗しデモフライト中だったRA-97004機が（機材はロシア製の「スホイ・スーパージェット100」）が墜落するという事件があった。これに関連し、こちらの記事によると、D.マントゥロフ・ロシア産業・商業相は30日、本件事故は、現在ロシアが開発中の短中距離ジェット旅客機「イルクートMS-21」の生産計画には影響を及ぼさないとの見解を示した。チェリャビンスクで開かれた産業政策に関する政府会合の席で述べたもの。大臣は、MS-21に影響が及ぶはずはない、同機はロシアだけでなく国際的な要求にも対応した認証試験のすべての段階を通過することになる、スホイ・スーパージェット100にもMS-21にも航空安全に関する国際認証が与えられるであろう、と述べた。
なお、MS-21はロシアの新型旅客機で、TU-154およびTU-134を代替するものである。航空機のアセンブリーは、「イルクート」社傘下のイルクーツク航空機工場で行われる。初飛行は2014年、納入は2016年に始まると見込まれる。150席のMS-21-200、180席のMS-21-300、212席のMS-21-400という３つのタイプがある。
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いちいちブログに書かなくてもよいような、どうでもいい話だが、本日朝、テレ朝の「モーニングバード」という番組を見ていたら、こんな話題を伝えていた。すなわち、東京スカイツリーが開業し、確かにツリー本体や付属施設は賑わっているものの、近所の商店街などでは予想したほど売り上げが伸びていない、ということだった。番組は、商店街の店主たちの「期待外れ」という声をいくつか紹介していたが、そのなかに、ツリーの近隣への波及効果を当て込んでこの地で商売を始めた占い師という人もいた。「この流れが読めないという時点で、占い師としてアウトじゃね？」的な突っ込みを、番組出演者の誰かがするだろうと思って見ていたのだが、残念ながら全員スルー。それが不満だったので、このブログに書いている。
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こちらのニュースによると、ロシア天然資源省はこのほど、地下資源法の改正案を提出し、その中で地下資源開発における外資による出資の上限を緩和する規定を盛り込んでいる。対象となるのは連邦の管轄する地下資源鉱床であり、ウラン、ダイヤモンド、貴金属、レアメタルなどの鉱床の他、埋蔵量7,000万ｔ以上の石油鉱床、同500億立米以上の天然ガス鉱床。2008年８月に制定されたリストには986鉱区が含まれており、うち163が炭化水素資源。従来はこれらの鉱床を開発する法人における外国資本の出資比率の上限は10％だったが、改正案ではこれを25％に高めることをうたっているもの。
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こちらのニュースなどで報じられているが、ロシアのプーチン大統領は５月21日付の大統領令で、一連のエネルギー企業を「戦略的企業リスト」に追加する措置をとった。具体的には、まずルスギドロ（国の株式保有比率は60.38％）、連邦送電会社（79.55）、MRSKホールディング（53.69）、システム・オペレーター（100％）という電力関係の４社がその対象となった。そして、国営石油会社のロスネフチも、これに加えられた。国の持ち株はわずか１株で、持ち株比率は0.000000009％にすぎないが、この１株が「金株」なので否決権を行使できる、ということのようである。戦略的企業リストに加えられたことで、本年にも開始が予定されていたこれらの国家保有株の売却が、事実上困難になったと受け止められた。
これに関し、こちらのニュースによると、E.ナビウリナ大統領顧問は29日、戦略的企業リストに加えられたからといって、それは民営化手続きを準備することの妨げにはならないと発言した。ナビウリナによれば、リスト入りが意味するのは民営化の禁止ではなく、民営化に関する決定が大統領のレベルで決定されるということである。これらの企業の民営化を準備することに、何ら支障はない。これらのエネルギー企業にはロスネフチェガスが投資家として出資することになるが、それは民営化がなされないことを意味するわけではないと、ナビウリナは強調した。
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10月28日投票の最高会議選挙を控え、ウクライナの野党に大同団結の動きが出ている。これに関するロシア『コメルサント』紙の報道振りは概略以下のとおり。
◆
28日、ウクライナの統一野党は戦略を発表した。ヤヌコーヴィチ大統領の早期辞任と大統領選実施を求めることが、その柱である。ヤヌコーヴィチがそれに応じることは考えにくいから、野党にとって唯一の可能性は10月28日の議会選で勝つこと、しかも450議席中300議席を獲得することである。
野党のプログラムと戦略は、キエフで開かれた会合で発表された。これに先立ち、５月12日日に開かれた反大統領派のフォーラムで、野党連合を結成する旨が表明されていた。その際に、団結する用意のある政党のリストも示された。問題は、新法によれば、政党連合が議会選に参加することはできないということであり、そのために野党リーダーたちは自党における自らの党員資格を停止した上で、ティモシェンコ党（バチキウシチナ）の統一名簿に合流することを余儀なくされた。
ティモシェンコ党と同盟を組む政党のうち、最も影響力があるのは、A.ヤツェニューク元最高会議議長の「変革戦線」である。この他、Yu.ルツェンコ元内相の「国民自衛」、V.キリレンコ氏の「ウクライナのために！」、B.タラシューク元外相の「ウクライナ国民運動」、S.ソボレフ氏の「改革と秩序」が参加する。
収監されているティモシェンコが選挙に出馬できないので、おそらくヤツェニューク氏が選挙名簿のトップに立つと見られる。比例名簿の他、225の小選挙区の候補者名簿も策定される。
ヤヌコーヴィチの退陣の他に野党連合が目標としているのは、最低生計費を1,037フリヴニャ（約129ドル）から2,400フリヴニャ（300ドル）に引き上げること、陪審員制度を導入すること、最近実施された入札の結果を見直すこと、ロシアの天然ガスへの依存度を低下させることなどである。
むろん、野党連合はティモシェンコとYu.ルツェンコの釈放をめざす。しかし、それを実現するためには、単に議会選で勝つだけでなく、450議席中300議席をとる必要がある。ヤツェニュークによれば、そのあかつきには、議会が大統領の支配下から外れ、司法も同様であり、さらに政府もそうなる。閣僚は大統領が任命するが、議会の支持を得ていない政府は予算案も通すことができず、ヤヌコーヴィチには服さなくなる。そして、300議席あれば、大統領弾劾法を可決し、それに対する大統領の拒否権を覆すこともできる、という。
しかし、現在のところ野党連合の勝算は微妙である。キエフ社会学国際研究所の調査によれば、野党連合に票を入れる用意がある有権者は15.9％だけで、地域党の15.6％と同レベルである。その他、ボクシング世界チャンピオンのV.クリチコのUDARが5.9％、共産党が4.7％などとなっている。別の「レイティング」という調査機関によれば、野党連合が18.8％で、地域党が16.6％、UDARが7.2％、共産党が6.1％であった。
最高会議の勢力図は、多分に225の小選挙区にかかっている。小選挙区は、必ずしも党派的な対決とはならず、富豪の担ぐ候補が当選したりする。従来もそうだったが、新たな選挙法により従来以上にそれが容易になった。
ヤヌコーヴィチは、ティモシェンコを収監することにより、パンドラの箱を空けてしまった。ヤヌコーヴィチが大統領ポストを失ったら、政敵からの報復に遭うことは確実である。したがって、ヤヌコーヴィチとしては何としても政権の座にしがみつき、野党に議会を渡さないようにするしかない。つまり、今般、野党連合が発表したプログラムの実現を阻止するということである。
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ロシアの新内閣では、地域政策を推進する体制に、大きな変更が加えられた。これに関する『コメルサント』紙の論評の要旨を以下のとおり整理しておく。
◆
今般、地域発展相に任命されたO.ゴヴォルンは、V.スルコフ副首相・官房長官の右腕と考えられてきた人物である。両者はともにアルファバンクで働き、その後は、2011年にゴヴォルンが中央連邦管区大統領全権代表に任命されるまで、大統領府で働いた。この任命に関しクレムリンの情報筋は、モスクワ市の領土的拡張を混乱なしに成し遂げるためにメドヴェージェフ大統領が発した特命だったとしていた。その一方、ゴヴォルンの中央管区全権代表起用は、与党「統一ロシア」の旗色が悪い地域で下院選における同党の戦いをテコ入れするための一時的なものであり、選挙が終わればより高いポストに異動する、と指摘していた向きもあった。
ゴヴォルンの下で働いた経験のある者によれば、彼の仕事振りはきわめて厳格であるという。政治工学センターのG.チジョフ副所長は、ゴヴォルンはメドヴェージェフおよびプーチンの双方にとって受入可能だが、今回の大臣就任はメドヴェージェフを代表してのものだと指摘。ペテルブルグ政治基金のM.ヴィノグラードフ会長は、現在にいたるまで国家管理の経済・政治的テコは財務省、地域発展省、大統領府の間で分け合っていたので、今回のゴヴォルンの大臣起用が一定の紛争の余地を作ることになると指摘。モスクワ国立大のR.トゥロフスキー教授は、今回の人事は、スルコフ・グループの政府内の力が強まっており、メドヴェージェフはゴヴォルン・スルコフのラインに依拠して立場を強化することで、大統領府からより自立した政府を設けたいのだ、と解説。V.グルジェフ・トゥーラ州知事が、ゴヴォルンは強力な管理者だ、地域にとって政府で最も重要な省庁はまさに地域発展省である、ゴヴォルンの大臣就任でポジティブな動きが出てくるだろう、と発言するなど、中央連邦管区の関係者からは歓迎のコメントが相次いだ。
新政府ではもう一つ、地域政策の新機軸として、V.イシャエフ極東連邦管区大統領全権代表が、極東発展相を兼務することになった点がある。これは、A.フロポニン北カフカス連邦管区大統領全権代表が副首相を兼務しているのに近い。極東発展省が新設されること自体が特筆され、そこで念頭に置かれているのは本年のAPECサミットだけでなく、2010年にメドヴェージェフはハバロフスクにおいてロシア極東とアジア太平洋諸国との統合がロシア全体の発展にとって必要と発言している。イシャエフはその戦略を策定する任務を負っており、９月APECサミットにその最終案が提案されることになる。
政府の新体制で問題となるのは、明らかに機能が重複するゴヴォルンとイシャエフがどのような相互関係を築くかである。地域発展省で開かれた会議では、その点には触れられず、省の組織をゴヴォルンが大統領府内政局で慣れ親しんだ方式に変更する問題に終始したという。ゴヴォルンは、８つの連邦管区で１人ずつ、計８名の次官を有することになった。
政治評論家のN.ズバレヴィチは、経済的に最も困難な極東管区と北カフカス管区は、実質的に地域発展省の管轄から外されるだろう、と言う。スルコフは管理者というよりも利害調整者であり、ゴヴォルンもその教え子として政治的な利害調整はできるだろうが、経済発展の面では期待できないと、ズバレヴィチは見る。
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先日の沖縄旅行をきっかけに、沖縄への興味がにわかに高まり、引き続き関連する書籍などを読んでいる。こういう、たまたま関心をもったテーマにすぐに寄り道してしまうから、自分の専門の研究が一向に大成しないのだということは、頭では分かっているのだが、性分なので仕方がない。
それで、那覇の書店で、沖縄関連書籍が並べられているコーナーに、雑誌『世界』の６月号沖縄特集が積まれていた。この書店では書籍を何点か買い求めたが、『世界』のような東京でも普通に買えるものは持って帰るのが重いので東京で買おうと思って、那覇では買わなかった。ところが、東京に帰ってから何軒かの書店で探したのだけれど、『世界』がどこにも置いてない。こうなると、ますます欲しいという気持ちが強まるものであり、どうしたものかと思っていたが、本日近所の書店でようやく見付けることができた。
『世界』って、メジャーな雑誌だと思っていたけれど、いまどき流行らないのかな？ まあ、確かに私自身、買ったのはたぶん20年振りくらいだと思うけど。
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昨日、ロシア新内閣に関するレポートを発表した。気合を入れて情報を収集しまくったわりには、最後突貫工事で仕上げたので、不出来な内容に終わってしまった。まあ、これで過去数ヵ月間続けてきた、ロシア大統領選と新政権の成立に関するトレースの作業も、一段落した。本日は、完全オフなので、ブログの方は手抜きでお願いしたい。
先日の沖縄旅行では、色んなものを食べたが、正直、気絶するほど美味いものには出会わなかった気がする。そんな中、旅行の一番最後に食べた山羊汁というやつが、ガツンとインパクトがあった。食堂で注文したところ、店の人が「大丈夫ですか？ かなりクセがありますよ。ほとんどの人が残しますけど」と、かなり脅かすようなことを言ってきたけど、私としてはぜひ食べてみたいと思っていたので、勇気を出して注文してみた。ただ、フルサイズだと、でかいどんぶり１杯で1500円もして、ハーフサイズにもできますよと言われたので、ハーフを頼んでみた次第。
結果的には、全然大丈夫で、美味しくいただきました。私は、羊の肉とかも大丈夫だし、そんなに心配していなかったけど、あまりに店の人が脅かすので、さすがに多少ビビったのだけれど、何の問題もなかった。ハーフじゃなくて、フルサイズでもOKかなと思うくらい。最後の最後に、面白いものを食べられて、よかった。
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さすがに沖縄のハブの話題だけではなんなので、少しはロシア事情にも触れておこうか。
当方では、ロシア新内閣の一覧表を作成し、本日発表のレポートに載せる予定なのだが、新閣僚の生年を単純に平均すると、1964年生まれという数字が得られた（月までは考慮していない。悪しからず）。年齢的に言えば、平均で約48歳といったところだろう。個人的なことながら、私は1964年生まれなので、それと同世代の内閣ということになる。ただし、ずばり1964年生まれの閣僚というのは、１人しかいない。V.スルコフ副首相・官房長官である。この人は、生まれた日が私と２日しか違わないので、当方はひそかにシンパシーを寄せている。ちょうど東京五輪が始まろうとしていた時期の生まれで、橋本聖子とか、送りバント世界記録保持者の川相昌弘なども同時期の生まれである。ソ連で言えば、ブレジネフが第一書記に就任する時期だ。
その一方で、スルコフはかつて、「主権民主主義論」という反動的なイデオロギーを掲げ、物議を醸したことがあった。なぜリベラル派のはずのメドヴェージェフが、このようなイデオローグを頼りにするようになったのか、やや不思議なところではある。
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今般成立したロシア新内閣の、副首相たちの役割分担が確定した。こちらのサイトに掲載されている。
簡単に整理すると、まずI.シュヴァロフ第一副首相は、社会・経済発展全般、財政、CIS諸国の統合、対外関係、WTO、サッカーW杯、極東開発など、広範な分野を担当する。
V.スルコフ副首相・官房長官は、国家行政、イノベーション、科学政策などを担当する。
D.コザク副首相は、地域政策、建設部門、ソチ五輪などを担当する。
A.ドヴォルコヴィチ副首相は、経済のリアルセクター全般、すなわち工業、エネルギー、天然資源、運輸、農業などを担当する。
D.ロゴジン副首相は、軍事問題と軍需産業を担当する。
唯一の女性副首相であるO.ゴロジェツは、社会政策、保健、文化政策を担当する。
最後に、A.フロポニン副首相・北カフカス連邦管区大統領全権代表は、北カフカス管区の問題に特化する。
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既報のとおり、ロシアの新内閣では、メドヴェージェフの腹心である。V.スルコフが副首相・官房長官として政府の事務局を取り仕切ることになった。そして、こちらの情報によると、22日にメドヴェージェフ首相はその他の内閣官房人事を決定したということなので、以下のとおり整理しておく。
A.レヴィツカヤ：官房第一副長官
S.プリホチコ：官房第一副長官
N.ティマコヴァ：首相報道官、官房副長官
M.エンタリツェヴァ：首相儀典長、官房副長官
M.トリノガ：官房副長官
M.アキモフ：官房副長官
Ye.ヴァシレフスカヤ：首相文書準備局長
また、内閣官房の人事に関する論評が、『コメルサント』紙のこちらの記事に出ているので、以下その要旨を簡単に整理しておく。
◆
官房副長官の顔触れは一新されたが、官房の各局の局長の顔触れには基本的に変更が加えられていない。今回は、内閣が代わるたびに官房スタッフも大量に解雇されるという伝統には、従わなかった。メドヴェージェフ首相は官房副長官の数を７人から10人に増やした。最も困難な経済の問題は、新任のM.アキモフに委ねられることになっている。
カシヤノフ内閣以来初めて、メドヴェージェフ首相は２人の官房第一副長官を設けた（2004年以降は副長官は皆同格の体制がとられてきた）。今回、新規任命された副長官は２人の第一も含めて６名で、このほか記事執筆時点ではA.ポポヴァ、Ye.ザボルチューク、V.コプィロフ、I.ボロフコフ（軍需産業委員会事務局長）という４人の副長官が留任しており、計10名となっている。
今回のような官房の形成方式は、職員たちを混乱させた。というのも、これまでは、政府が変わるたびに、官房の職員も全面的に入れ替えられていたからである。ところが今回は１人の幹部職員も首は切られていない。幹部職員を大量に入れ替えるためには、異動先の他の役職を用意するか、内閣官房の組織変更を表明することが必要になる。
なお、現在のところ、新任の官房副長官たちの管轄分野は明らかにされていない。ただ、情報筋によれば、経済政策はM.アキモフが担当するという。副長官たちのなかで、政府官房で働くのがまったく初めてなのは、同氏だけである。42歳のアキモフは、一貫してカルーガ州でキャリアを積んできた人物（歴史教師から副知事まで）。その他の副長官たちは、皆政府での働き方を熟知している。
関係者によると、スルコフ長官が一番苦労しそうなのは、２人の第一副長官の役割分担になると見られるという。A.レヴィツカヤは伝統的に財政、民営化などの問題を担当し、プーチン内閣でも経済次官として国有資産管理を手がけた。ところが、現時点ではA.ポポヴァがほぼ同様の分野を担当している。また、S.プリホチコ第一副長官は、クレムリンに移ったS.ウシャコフの担当分野を引き続くことになっているが、守備範囲が狭すぎるとして不満を示しているという。
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ロシアで新内閣と大統領府の体制が確定し、プーチン前内閣の閣僚が大挙して大統領府に異動したため、今後政策決定の場は大統領府に移るのではないかという観測が強まっている。そうしたなか、こちらの記事によれば、D.ペスコフ大統領報道官は23日記者団に対して、そうした見方を否定するコメントを出した。ペスコフ報道官は、決定採択の中心が大統領府に移動し、大統領府の幹部の数が増え、元大臣は皆これまでの影響力を保持するといった見方は、本質においても形式においても中身においても誤った勘ぐりであり、現実を反映していないと述べ、広まりつつある見方を真っ向から否定した。
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一昨日の記事で既報のとおり、22日にロシアで大統領府関係の人事が発表された。こちらのサイトによると、それに続きプーチンは23日付の大統領令で新たに３名の大統領府幹部を任命したので、それを追加した一覧を改めてまとめておく。下線で示した人物が、23日に追加で任命された者である。また、23日にD.ペスコフ大統領報道官が、補佐官・顧問の役割分担を明らかにしたので、こちらのニュースにもとづき、それを付記しておく。
それにしても、ゴリコヴァの「南オセチアとアブハジアの社会・経済発展担当」というのは、一体何なのだろうか？ 南オセチアとアブハジアは、国際的にはグルジアの領土とされており、ロシアにしても独立国という立場をとっているわけで、ロシアの政権幹部がその発展の面倒を見るというのは、どう考えてもおかしい。
ロシアの新たな大統領府の陣容に関し、『コメルサント』紙のこちらの記事の重要部分を抄訳して紹介する。
◆
プーチン大統領は、S.イヴァノフ大統領府長官と、内政担当のV.ヴォロジン第一副長官を再任した。両者とも、下院選後に政府から大統領府に移っており、プーチン・チームのクレムリンへの移動を担保してきた。
21日、V.スルコフ副首相、O.ゴヴォルン地域発展相が任命されたことで、メドヴェージェフ内閣の政治的な構成要素が強化されたと一般には受け止められた。しかし、本紙が得た情報によると、（統一ロシアを含む）諸政党および選挙を統制する主たる役割は、大統領府の内政局に残されるということである。
大統領府の情報担当セクションでは、プーチンの側近２人に立派な役職を与える決定が下された。A.グロモフ大統領府副長官は格上げになり、２番目の第一副長官というポストが設けられた。D.ペスコフは大統領報道官として留任しつつ、新たに大統領府副長官という称号も得た。一方、N.ティマコヴァ報道官は22日解任され、首相報道官・官房副長官に転身する。
安全保障会議書記のN.パトルシェフは留任し、新たに副書記として前内相のR.ヌルガリエフが加わった。
プーチンは、いずれかの影響力が突出することのないような形で、大統領府の機構を形成した。２人の第一副長官、３人（２人では？）の副長官という体制がとられている。A.ヴァイノは補佐官グループ長を務める可能性があるという。
大統領府において現在の形での補佐官というポストは2004年に導入された。この時点で多数存在した大統領府副長官たちが、大統領補佐官になったのである。今回、プーチン内閣の閣僚たちが、補佐官グループを形成することになった。前大統領の時からポストを保持した補佐官はA.アブラモフ（国家評議会担当）とO.マルコフ（人事担当）だけだが、両者とも再任命はされていない。新任の補佐官たちはそれぞれの担当分野を持ち、大統領府の当該の局・部を率いることになる。従来は、たとえば、A.ドヴォルコヴィチ補佐官が専門家局と経済問題を担当していた。新しい体制では、E.ナビウリナがその役割となろう。社会問題はT.ゴリコヴァが担当する見通し。対外政策は、これまでのプリホチコに代わって、元駐米大使で、近年は政府官房で働いていたYu.ウシャコフが担当するだろう。
政治評価国際研究所のYe.ミンチェンコ所長によれば、今後は大統領府が戦略を策定し、それが当該省庁を管轄する大統領補佐官を通じて、政府によって実施される、という。政治工学センターのA.マカルキン第一副所長も、旧大臣たちは自らの後任大臣に政治的圧力を行使し、新大臣たちは大統領と直接に連絡を取り合う、としている。マカルキンによると、かくしてプーチンは政府に対する二重のコントロールを確立した。第１に、外相、国防相、蔵相といった自らの腹心の閣僚を通じて。第２に、大統領府に移りながら古巣への影響力を保持している旧大臣を通じて。しかし、現実にはかなり複雑なプロセスになり、どのように決定が下されるのか、そして新旧大臣のどちらが責任を負うのかは、不明確であると、マカルキンは指摘する。
マカルキンによれば、セーチンが大統領府に移らなかったのは、S.イヴァノフ大統領府長官がセーチンに匹敵する力量の持ち主で、併存できなかったから。残った策としては、汚職対策のような新たな国家的役職を設けてあてがうか、ロスネフチの社長かといったところであったが、前者の案はプーチン周辺の他の人々が望まず、後者に落ち着いた。セーチンは、最大の国営石油会社のトップという公式的な形だけでなく、いつでもプーチンに会えるという非公式な形でも、政府の活動に影響を及ぼし続けると、マカルキンは指摘した。
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プーチン前内閣の重要閣僚のうち、最も注目されながら、最後まで決まらなかったIセーチン前副首相の去就が、ようやく決まった。22日、国営石油会社「ロスネフチ」の社長に任命されたものである。こちらの記事にもとづきその概要をお伝えする。
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22日、メドヴェージェフ首相はセーチン前副首相と面談し、ロスネフチ社長に任命することを伝えた。情報筋によると、同氏の処遇に関しては、何らかの武力官庁のトップに据える、反汚職問題の機関を担当させる、ロスネフチェガスの社長、そしてロスネフチ社長など様々な案が検討された末、22日朝になってようやく固まった、とのことだ。
セーチンは2004年にロスネフチの取締役会入りし、2006年に同会長に就任した。政権におけるロスネフチの代弁者と見なされ、同社ではセーチンを単に「ボス」と呼んでいた。その指揮下で、ロスネフチは破産したユコスの資産を取得し、ロシア最大の石油会社となった。その一方で、BPとの戦略的提携の失敗、中国向け石油の価格引き上げが不調に終わるなど、物議を醸すこともあった。
３月の大統領選後、ロスネフチではセーチンを迎えるための「地ならし」が急激に活発になる。一連の戦略的な取引が、大急ぎで準備された。セーチン自身、１年前にメドヴェージェフによってロスネフチ取締役会を去ることを余儀なくされていたにもかかわらず、この作業に没頭した。早くも２月末には、独立ガス生産者のイテラ社とガス資産を合併することで合意し、ガス部門強化への橋頭保を築いた。そして、４月半ばには、エクソンモービルとの戦略的提携取引の後半部分について、合意に達した。エクソンモービルがロシアの大陸棚での開発に参加する一方、ロスネフチはメキシコ湾、テキサス、カナダのプロジェクトでの権益を得るとの取引だった。セーチンは初めてニューヨークでロスネフチのプレゼンを実施した。続いてロスネフチは伊ENI社、ノルウェーのスタトオイル社とも同様の提携を結んでいる。
並行して、ロスネフチは人事の刷新を進めてきた。３月には財務・販売・精製を担当する重鎮だったP.フョードロフ第一副社長が去った。社内ではこれを、新しい指導者を受け入れるための準備であると感じていたという。
名目的には、セーチンは内閣における自らの後任のエネルギー担当副首相A.ドヴォルコヴィチと、一定程度はA.ノヴァク・エネルギー相の指導下に置かれることになる。しかしプーチン大統領は自らの盟友であるセーチンが、メドヴェージェフ内閣の影響下に置かれないよう、機敏に措置をとった。メドヴェージェフがガスプロムの会長に就任してから、セーチンとの関係は悪化していたからだ。具体的にはプーチンは21日、ロスネフチを戦略的企業のリストに入れる大統領令に署名した。これにより、ロスネフチの取締役会の決定事項は大統領府との調整を要するようになり、政府の統制はほとんど及ばなくなる。
しかも、ロスネフチの親会社であるロスネフチェガスを基盤に、国営のエネルギー企業を集約するという案が長らく検討されており、これがロスネフチ、トランスネフチ、ザルベジネフチの他に電力関連資産も束ねる可能性もあり、セーチンがそのロスネフチェガスのトップに就任すれば大幅に権限を拡大することになる、という。
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私がしばしば引用する政治工学センターのA.マカルキン第一副所長が、こちらのサイトで、メドヴェージェフ新内閣について論評しているので、以下のとおり抄訳して紹介する。
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メドヴェージェフ内閣は成立の前から、苦難を味わうことになった。メドヴェージェフが大統領選に再選出馬をするのを断念して以降、エリートの多くはメドヴェージェフの将来性を見限り、タンデム体制に代わって垂直的な権力構造が到来して、メドヴェージェフ首相はせいぜい一定の「自治」を期待できる程度だろうという判断を下した。
それゆえに、新内閣が最初に直面した深刻な問題は、キリエンコやクジミノフといった、本来は入閣してしかるべき人材が、それに難色を示したことである。彼らは、メドヴェージェフが長続きしない、あるいは充分に権力を振るうことができないと判断し、入閣を断った。あたかも、実力者たちはすでに次の内閣を見据えているかのようだ。新内閣で「技術的な」閣僚が多くなったのも、そのためである。
第２の問題は、新政府の折衷的性格である。経済ブロックの重要ポストである蔵相と経済相には、プーチン人脈が据えられた。同様の状況は2000～2004年にもあり、同じような形でカシヤノフ首相の権力が殺がれた。財務省の重要性は言うまでもないし、経済発展省の役割も、メドヴェージェフが民営化の加速を試みようとしているだけに、まさにこれから重要性が高まるところである。大企業が参加する取引に許可を与える連邦反独占局も、どうやらプーチンの管轄下に残りそうだ（注：この予測は外れ、実際には反独占局は大統領ではなく内閣の管轄になった）。
メドヴェージェフ派のドヴォルコヴィチが、エネルギーを含めた鉱工業の統括者となった。ところがその一方では、工業・商業相にマントゥロフが就任しており、同氏はロステフノロギーのチェメゾフ社長の推薦で入省した上に、少なくとも過去１年、つまりドヴォルコヴィチが今回の役割を思い付くずっと以前から、フリスチェンコ大臣の後釜の座を狙っていたのである。エネルギー大臣には、エネルギー産業プロパーの適任者が見付からなかったので、最終的にプロポニンの子飼いのノヴァク財務次官が起用された。財政専門家としては優秀なものの、エネルギーは門外漢である。そして最大の問題は、ロスネフチおよびエネルギー産業全般に隠然たる影響力を残しているセーチン氏が副首相から退任して、今後業界にどのような役割を果たすことになるのかが不明なことである（注：その後、ロスネフチ社長に就任した）。
新しい内相に任命されたコロコリツェフは、メドヴェージェフ大統領の下でモスクワ市警察のトップに起用された人物。しかし、内務省は憲法上、大統領の直轄である。メドヴェージェフ大統領の治世下では、内務省に対する管轄が揺らぎ、メドヴェージェフは任期の半分を費やしてその掌握と改革に努めた。それに対し、プーチン大統領の下では、プーチンが内務省を掌握することに何の疑いもない。
メドヴェージェフは、スルコフを官房長官という要職に据えることには成功し、官房の職員がプーチンになびいていったというフラトコフやズプコフのような技術的首相の悲哀は回避することができた。スルコフの側近のゴヴォルンも地域発展相に就任している。その反面メドヴェージェフは、腹心のアブィゾフを重要ポストに就けることには失敗した。アブィゾフは、先行き不透明な「公開政府」担当大臣に甘んじることになった。そして、閣内にはプーチンに近い人々、すなわちコザク、ムトコ、新農相のフョードロフ（全ロシア国民戦線の組織者の一人）などがいる。
かくして、新内閣は実質的に連立の様相を呈しているが、明確なルールがない。議会制民主主義の政党連立では、組閣の際にルールが明確化され、それが見直されれば内閣の退陣に繋がる。ロシアの連立は非公式なので、内部対立を調整するのがより複雑となる。また、競争は政府内部だけでなく、政府と大統領府の間でも生じることになる。
そこで、第３の問題が持ち上がる。ニキフォロフ新通信相がタタルスタンでの電子政府の普及に実績を上げたとか、メジンスキー新文化相がPR専門家として優れているといっても、今後も内閣が経済決定の中心にとどまるのかという根本的な問題がある。プーチン前内閣の閣僚がこぞって大統領府に異動しており、重要な問題の決定権も大統領府に移るのではないかという疑問が生じるのだ。もしそのシナリオが現実のものとなったら、メドヴェージェフは実権は与えられていないのに、たとえば石油価格の乱高下の影響とか、あらゆることに対する責任を負わされるといったことになりかねない。
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ロシア新内閣に関し、『コメルサント』紙のこちらの論評を抄訳して紹介する。
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ロシアの内閣で「副首相」というポストは常に政治的・経済的利益の「結晶化の中心」であり、それゆえに副首相の配置は関心を集める。メドヴェージェフ新内閣が、プーチン前内閣と変わった最大の点は、I.シュヴァロフ氏という単一の第一副首相を設け、垂直体制を厳格化したことだ。プーチン内閣ではシュヴァロフとV.ズプコフ氏の２人の第一副首相がいた。このような単一の第一副首相の体制は、2004年に成立したM.フラトコフ内閣でA.ジューコフが第一副首相を務めて以来である。
シュヴァロフの第一副首相留任が意味するのは、同氏が2008～2012年に政府で担当してきたプロジェクト、すなわち投資環境の改善、民営化、規制緩和、ユーラシア連合、インフラ建設、極東開発などが継続されるということである。今回の内閣でもシュヴァロフの管轄分野はかなり広く、彼は首相が他の問題に忙殺されている時に首相の代役を上手くこなすことができるということでメドヴェージェフやプーチンにとってありがたい存在で、その実務能力ゆえに今年初めのプライベートのスキャンダルも不問に付されたということである。
実際のところは、新内閣の構造は、前内閣のそれよりも摩擦をはらんだものである。これまで内閣の非公式な第一人者の役割をI.セーチン副首相が自任してきたが、新内閣ではセーチンとズプコフの権限をA.ドヴォルコヴィチが一手に掌握する。彼の管轄範囲は、経済のリアルセクター全体とされている。ドヴォルコヴィチがこれまで大統領補佐官として担当していた分野が広範で、税制から年金までほぼ無限だったことを考えれば、新内閣で副首相たちが対立する要因には事欠かないだろう。ドヴォルコヴィチはメドヴェージェフの補佐官としてリベラルな経済理念を標榜してきたわけだが、今後はたとえば経済の国家セクターに対して外部の評論家としてではなく当事者としてかかわらなければならないわけで、どこまでリベラルな価値観を保持できるかが見物だ。このような勢力図においては、前内閣から留任するD.ロゴジン、A.フロポニン、D.コザクといった副首相の立場の方が有利であろう。留任した副首相たちが現状維持を図ればいいのに対し、新任の社会問題担当のO.ゴロジェツ副首相などは、これから全体の中に溶け込まなければならないからだ。
V.スルコフ氏は、組閣にあたって、イノベーション・科学担当副首相という役割を保持するとともに、副首相・官房長官という地位も占めて成功を収めたが、プーチン前内閣から留任した副首相たちは組織面での独立性に慣れているので、スルコフ官房長官の登場も火種になる可能性がある。
外見的には、政府機構改革は小幅であり、極東開発省が新設されたことと、保健省が２つの省に分割された程度である。しかし、見逃してならないのは、今回のプーチンの大統領令により、当時のG.グレフ経済相とD.コザク副首相が起草した2000～2004年の行政機構改革の諸原則が最終的に放棄されたということである。すなわち、省の次官が連邦庁の長官を兼務することが可能になり、その結果、執行権力における法的機能と監督的機能の分離という原則が放棄されてしまったことである。大統領令には、連邦の省は連邦局や庁の長官に対し、執行が義務付けられる指令を発することができ、傘下の局・庁の決定を停止することができると明記されている。残されたのは、１つの省庁の枠内で１人のトップに単独責任制を戻すという1999年の形式的な措置だけである。
このほかにも、いくつか省庁の機構改革が見られる。経済省は統計局に対する管轄を失った。地域発展省付属の建設・住宅公営事業庁が新設された。スポーツ省は大幅な改革がなされた。そのほかにも、運輸省では航空など部門別委員会の改革が実施されるという噂もある。
さらに象徴的な変化は、V.イシャエフが極東開発相および極東連邦管区大統領全権代表を兼務することになり、初めて大統領府の機能と連邦政府の機能が融合することになったことである。また、大統領令第７項によれば、連邦構成体に移管された連邦の機能の実施を省が管理することになっており、これは検討されている極東開発公社以上の役割である。これまで極東における国家プログラムおよび連邦特定プログラムは、策定の段階では経済発展省の、拠出の段階では財務省の専権事項とされてきたわけだが、今後は極東発展省がその機能を並行して果たすか、または奪い取ることになる。さらに、APEC関連の建設事業など地域発展省も極東でのプロジェクトに関与しているし、極東にとって重要な連邦漁業庁が農業省の傘下に移管されるという動きもある。その他の連邦管区、その他の分野でも機能の重複が生じる可能性がある。
このように、政府機構の改革は一見目立たないが、本質にかかわる変化が生じている。今回の政府の体制が数年間も持ちこたえるとは思われず、今後さらなる改善が施されていくだろう。
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こちらのサイトに、ロシア新内閣の何人かの閣僚に関するコメントが出ているので、簡単に整理しておく。
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A.ベロウソフの経済発展大臣起用は、彼の経験、とりわけ経済発展次官を経て、最近では政府の経済・財政局長を務めていたことを考えれば、順当である。つまり、政府を内部から知っている経験豊かな人物ということであり、近いうちに経済発展省の政策が大きく変わるようなことは考えにくい。
評価が分かれるのは、たとえば農業セクターでの経験が乏しいN.フョードロフの農相起用などであるが、実際にどうなるかは蓋を開けてみないと分からない。
N.ニキフォロフの通信相起用に関しては、タタルスタンでの実績があり、課題とされている国家行政のICT化が進むという期待もある。
運輸相に任命されたM.ソコロフ氏は、かつて政府の鉱工業・インフラ部長を務め、運輸部門の問題点を知悉している。インフラとのかかわりが深く、市場の自由化を通じて同部門が切実に必要としている民間投資を呼び込むことにとってプラスとなる。
A.ノヴァクがエネルギー相に任命されたが、同氏の財務省での経歴は、課税・価格形成といった問題でのエネルギー省と財務省の協力関係にとって有益かもしれない。他方で、課税圧力、利益率の制限が強まる恐れがある。
S.ヴォスクレセンスキーという分析家は、以下のように指摘する。エネルギー産業を統括していたI.セーチン副首相が去り、これまではセーチンの影響力のおかげでエネルギー業界は自らの利益を擁護することができ、政府内でその立場を守ってもらうことができた。とりわけ、セーチンの尽力で、東シベリアでの採掘に対する時限的な優遇措置が適用された。しかし、セーチンが石油ガス会社に要求した見返りも大きく、たとえば選挙前にガソリン価格の凍結を主導したのもセーチンその人だった可能性がある。新内閣でエネルギーを統括するのはA.ドヴォルコヴィチだが、ロシア財政が資源に依存する度合いが大きいことを考えると、石油ガス会社が新規プロジェクトに対し優遇措置を取り付けるのは至難になるかもしれない。
やはりヴォスクレセンスキーによれば、近年ロシアの運輸セクターで大事故が相次いでおり、セクター全体の全面的な見直しが求められているので、新大臣もまずは技術安全の問題に取り組むことになるのかもしれない。運輸セクターでは改革が要請されているにもかかわらず、大きな変化はなかった経緯があり、今回の内閣は次官などが大臣に就任していることを考えると、新内閣では抜本的な刷新は期待できない、という。
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引き続き、ロシアの新内閣に関連した動き。21日の新内閣の発足を受け、メドヴェージェフ首相は同日、早速閣僚を招集して、最初の会合を開催した。その場で首相は、向こう半年間で政府が取り組むべき７つの課題を挙げている。こちらのサイトに掲載されているので、整理しておく。
第１に、社会・経済発展の主要方向に関する国家プログラムの基本リストを制定し終えなければならない。これらのプログラムのうち、少なくとも５つは、2012年１月に発効しなければならない。人口問題の解決には特別な関心を払う。
第２に、2013～2015年の３ヵ年の予算案を議会に上程する。その際に、歳出の上限を規定する新たな予算規則を考慮する。
第３に、社会分野に従事している特定のカテゴリーの労働者の給与を、大統領令およびその他の決定によって定められている水準まで、着実に引き上げる。
第４に、「国民企業イニシアティブ」のロードマップでうたわれている関税、建設許可、インフラ接続といった分野の措置の実現に着手し、投資環境の改善のために決然たる措置をとる。
第５に、国家行政の改革に取り組まなければならない。連邦行政機構の幹部ポストの公募制も含め。
第６に、金融市場の状況などを考慮した上ではあるが、以前発表したリストに従って、新たなスケジュールで、国が保有している株式の民営化を実施する。
第７に、政府および拡大政府の活動にあたって、政府の決定案を、近く設置されることになっている専門家評議会や、各大臣の下に設けられることになっている社会評議会において、定期的に検討しなければならない。
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ロシアのプーチン大統領は、21日に内閣の顔触れを決定したのに続いて、22日には大統領府関係の人事も発表した。こちらのサイトにまとめられている。具体的には以下のとおり。それにしても、こうやって見ると、これまでプーチン内閣で働いてきた閣僚たちが、大挙して大統領府に移って補佐官等に就任しており、こちらが本物の内閣ではないかと見まごうばかりである。
S.イヴァノフ：大統領府長官
