先日のエントリーで、『世界』６月号の沖縄特集号について触れたが、沖縄特集とは別に、原発問題に関してもいくつか記事が載っていた。そのなかで、寺島実郎氏の「戦後日本と原子力 ―今、重い選択の時」についてコメントしたい。

　一言で言えば、日本で脱原発は不可能だというのが寺島氏の意見である。なぜそれが不可能かと言うと、日本が米国の核の傘に守られており、なおかつ日米の間で「原子力共同体」とも言うべき構造が作られているからなのだという。寺島氏は、ワシントンでエネルギー専門家と議論していて、「米国の核の傘に守られながら、しかも日米原子力共同体に身を置きながら、日本は『脱・原発』を選択できると考えるのか」と指摘されたそうで、それが最も重い質問だったとして、「我々はこの質問に真剣に答えなければならない」としている。また、「原爆の登場からの歴史を再考しても分かるごとく、［兵器としての］核と原発はどこまでも表裏一体なのである」としている。

　寺島氏はしばしば「国際情勢通」と紹介されるが、私の理解するところ、要するに米国の政策エリートの潮流に精通しているということなのだろう。そして、それこそが「世界の現実」であり、日本はその現実を踏まえて対処しなければならないといった論法をとることが多い印象を受けている。この原発問題でも、然りである。

　しかし、本当に兵器としての核と原発は、常に表裏一体なのだろうか。私の理解するところ、好むと好まざるにかかわらず、世界は全体として核抑止によって均衡が保たれているわけだし、西側諸国は多かれ少なかれ米国の核の傘に入っているといっていいだろう。原発を利用する・しないは、そんなこととは関係なく、各国の主権的選択で決めるべきだし、基本的にそうなっているはずである。寺島氏が、その両者が「どこまでも表裏一体」と言うならば、もっと具体的に分かりやすくその構造を解説してくれないと、少なくとも私は納得できない。私には単に、寺島氏がワシントンでの見聞を金科玉条のように世の真理と受け止め、その伝達士の役割を果たしているようにしか思えない。

　また、寺島氏は、「『脱・原発』を目指しながら、日米共同で原発の機械機器を海外に売り込む路線にも正当性はない」としている。私は、この指摘には一理あると思うし、重要な問いかけだと思う。しかし、ここで寺島氏が考慮していない重要な要因がある。それは、日本が地震・津波大国であるという事実である。しかも、米国やロシアのように、核関連施設を配置できるような無人の荒野の類がふんだんにあるわけではない。このような国土の特性上、日本の国土では原発を断念するというのは充分に合理的な判断であり、そうした説明が国際的に理解が得られないとも思えない。原発輸出に関しては、私は道徳的には縮小していくべきだと思うが、そもそも寺島氏は「リアリストとして生きろ」ということを一貫して言っているわけだから、その論法から言えば、自国では原発を廃止しつつ輸出ではちゃっかり儲けるというくらいのしたたかさは、アリなのではなかろうか？　こんなことにだけ道徳を求める態度は矛盾している。

　私にとって、過去何年かで最も関心のあるテーマは、何を隠そう、「ミトコンドリアDNA」の問題であった。といっても、興味はあったけれど、当然のことながら専門知識などはなく、単に「ものすごく気になる」という状態だった。しかし、突然の沖縄マイブームで、『沖縄人はどこから来たか』なんていう本を読んで、それに関連してミトコンドリアDNAにもとづく日本人起源論に関する本をどうしても読みたくなった。そこで、とりあえず一番スタンダードっぽい篠田謙一『日本人になった祖先たち ―DNAから解明するその多元的構造』（NHKブックス、2007年）という本を取り寄せ、読んでみたというわけである。

　母親だけから子供に伝えられるミトコンドリアDNAには、数多くのタイプがあり、それを辿ることによって、個人および人間集団のルーツに関する手がかりを得られるわけである。むろん、私自身、日本人全体の起源に加えて、自分自身のミトコンドリアDNAの型も知りたいし、可能であれば検査してみたいとすら思っていた。

　期待に違わず、この本はすこぶる面白かった。しかし、読み終えた今となっては、当初思い描いていた、「ミトコンドリアDNAという決定的な証拠を辿って行けば、日本人の、そして自分自身のルーツが明らかになる」というイメージは、覆された感じがしている。その意味では、最終の第10章「DNAが語る私たちの歴史」が、実は最も重要なメッセージなのかもしれない。

　引き続き、ユーロ2012を観戦する日々。９日のドイツVSポルトガルというのもそうだったけれど、10日のスペインVSイタリアというのも、決勝カードでもおかしくない組み合わせであり、こんな試合がグループリーグのしょっぱなからあるというのが、ユーロという大会のすごいところだろう。

　ただ、グループCの残り２ヵ国は、クロアチア、アイルランドと、多少力が落ちる…、と書こうとしてよく資料を見たら、現時点でのFIFAランキングはイタリアの12位よりクロアチアの８位の方が上なのか。確かに、クロアチアは、最近の試合は観たことないから知らないけど、チームが噛み合った時は大国を簡単に破ってしまうポテンシャルを秘めた国だからなあ。

　いずれにせよ、グループの力関係を考えたら、10日のスペインVSイタリア戦は、両チームにとって、最悪引き分けでもしょうがないという位置付けの試合だったのではなかろうか。緊張感ある試合展開が続き、後半にどちらも目の覚めるような素晴らしいゴールで１点取り合ったものの、結局そのままドロー。スペインは最後まで勝ちに行っていたようだったけれど、イタリアは引き分けOKというような感じの終わり方だった。

　普段、ヨーロッパサッカーを真面目に見ていないので、こういう晴れ舞台で、戦術や個々の選手のパフォーマンスについてコメントできるだけの知見がない。そこで例によってプレー以外のことについてコメントすると、イタリアGKブッフォンの来ていたユニフォームの色使いがカッコ良かった。これだったら、レプリカを買って、普段使いで着てみたいと思うような良い色だった。

　いよいよ、８日にポーランド・ウクライナ共催のユーロ2012開幕。それを観るために、全試合を生中継するというWOWOWに初めて加入してみた。まあ、さすがに全試合観るのは無理だが、１日１試合くらいはTV観戦して、本ブログに雑感程度のことは書こうかと思う。

　初日の８日にはグループAの２試合があった。グループAは、地元ポーランド、ロシア、チェコ、ギリシャという顔触れだが、はっきり言ってこの組は、４つのグループの中では一番競争が緩そうだ。ただ、ロシアおよびチェコという伝統的にヨーロッパ選手権に強い国と、2004年に奇跡の優勝を遂げたギリシャがいるのが興味深いところで、案外こういう組からダークホースが出てくるのかもしれない。

　さて、個人的には当然のことながら、ロシアおよびウクライナの戦いに注目している。初日の８日には、ロシアはまずチェコと対戦した。結果は４対１でロシアが快勝。ロシアは、2008年のユーロで３位と大健闘し、活躍したアルシャヴィンらがその後西欧のクラブに移籍したのだが、ヨーロッパレベルでは思ったほどの大活躍はできなかった。ところが、それから４年経って、前回の主役たちが、再びユーロで輝き出した。アルシャヴィンなんかは、「皇帝」と呼ばれるだけあって、自らがチームの中心として君臨した時の方が、力を発揮できるのかな？　このチェコ戦でも、水を得た魚のように、生き生きとプレーしていた。さて、ロシア、どこまで行けるか？

　遅くなったが、金曜日に行われたサッカーW杯アジア最終予選、ヨルダン戦に関する雑感。といっても、試合そのものについて語るつもりはないが。

　まあ、何と言うか、とても複雑な心境である。不思議なもので、代表が強くなれば強くなるほど、自分とは縁遠い存在になっていくというか。UEFAチャンピオンズリーグを観ていると、「確かにエンタメとしては面白いけど、自分とは関係ないよね」というような醒めた感覚を抱くけど、日本代表チームについても、そういう感覚になってきてしまった。

　観客席の雰囲気も、まあ若い人たちが元気なのは良いことだけど、屈託がなさすぎて、我々のようなドーハの悲劇のトラウマを引きずっている世代（私だけか？）にはノリが付いて行けない。私があまり好きでないバレーボールのニッポンチャチャチャ的な雰囲気に近付いてきたような。

　いつもはテレ朝の中継を回避してNHK-BSにチャンネルを合わせるが、ヨルダン戦は観ていて退屈になってきたので、途中からあえてテレ朝にチャンネルを変えて、退屈しのぎをした。そのくらい、日本の快勝劇とは裏腹に、まったく胸は高鳴らなかった。

　まあ、オーストラリアとは厳しい戦いになるはずだから、もうちょっと違う気持ちで観れるかな？

　こちらのニュースによると、ウクライナの省庁間外国貿易委員会はこのほど、自動車の輸入関税を引き上げることを決定した。６月６日、P.ポロシェンコ経済発展・商業相が記者会見で発表した。現行の輸入関税率は10％だが、1,000～1,500ccの車には6.46％が、1,500～2,000ccの車には15.1％が上乗せされ、それぞれ16.46％と25.1％になる。これが３年間適用される。

　省庁間外国貿易委員会は2011年６月より輸入自動車に対する反ダンピング調査を進め、今回の決定に至った。ただし、ポロシェンコ大臣は、「委員会の決定は下されたが、現在大口の貿易パートナーと本件につき協議している」と述べており、まだ流動的な要素もあるかもしれない。

　大臣によれば、ウクライナへの自動車輸入の拡大で、過去３年間の間に、ウクライナ自動車産業の1.2万人が職を失ったという。

　野田佳彦首相が本日（８日）夕、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に向け、再稼働の必要性を説明する記者会見を開くのだという。明らかに、サッカーの代表選にぶつけて、目立たないようにする作戦だな。NHK大河ドラマがW杯予選の裏で視聴率で苦戦したことからヒントを得たに違いない。

　今日は代表戦で、なおかつ深夜にはユーロ開幕か。まあ、昨日も書いたように、個人的に本日は月刊誌の締切の日で、まずはこの作業を終えて無事に帰還することが先決。なので本日もブログは簡単な記事だけで。

　先日も紹介した『ナンバー』のユーロ特集、だいたい全部読んだけど、期待に違わず、素晴らしい内容だった。私は日本のテレビや新聞のスポーツ報道が大嫌いなのだけど、日本の低レベルなマスコミ・スポーツ報道の中で、『ナンバー』の質や格調の高さは例外的に光り輝いている。この増刊号も、サッカーそのものだけでなく、それと絡めた参加各国の国情など、きわめて面白く読ませてもらった。とくに、ギリシャ、ポーランド、アイルランドなど、大国以外の国の話が出色。

　先日の記事で、ロシア大統領府の人事を紹介した際に、T.ゴリコヴァ補佐官が「南オセチアとアブハジアの社会・経済発展担当」とされているのはいかがなものか、ということを指摘した。

　それに続き、最新のこちらのニュースによると、６月６日にロシアとアブハジアは、2012年の金融支援に関する政府間協定を締結したということである。2010～2012年のアブハジアの社会・経済発展を支援するための総合計画を実施するための措置の一環とされている。

　問題は、ロシア側を代表してこの協定に調印したのが、S.ヴェレシチャギン地域発展次官だったという点。そもそもアブハジアの独立は国際的に承認はされておらず、その政府と国際協定を結ぶこと自体が問題視されるところだが、増してや地域発展省がそれを担当するとなれば、ロシアの領土であるかのように扱っているという誹りを免れまい。

　明けない朝はないように、月報の締切は毎月必ずやってくる。そんなわけで、早いものでもう月報の締切で、明日までにすべての作業を終えなければならないので、ブログの方は簡単に。

　今回の締切を乗り切ったら、ホームページで、先日旅行に出かけた沖縄についてのエッセーを書きたいと思っている。このブログでフォトエッセイをお届けするのは、そろそろ最後かな。

　これは、住宅街から、金網越しに臨む、普天間基地の様子。最初、「軍用地求む！」という広告を見た時は意味が分からなかった。ちなみに、路線バスに乗った時も、車内の録音アナウンスで、「軍用地のご用命はこちら！」みたいな宣伝が流れていた。本土のバスの「××病院には、ここでお降りになると便利です」というような調子で、「軍用地」とやられたので、ドキっとした。まあ、そのあたりも、近く書くエッセイで。

　派手さはない話題だが、こちらのニュースが、ロシア政府の政府保証の提供方針について伝えているので、簡単にまとめておく。

　A.シルアノフ蔵相がラジオ番組に出演して語ったところによると、本年度の予算には企業向けの政府保証提供のための財源が1,070億ルーブル確保されている。すでに260億ルーブルの提供に関する決定がなされているので、残り800億ルーブル分がまだ未消化である。活用できるのは、投資プロジェクトを実施している企業、また経営難に陥った企業であり、政府がそれぞれのケースに応じて各企業への政府保証の提供を決定する。申請額は、10億ルーブルから、300億ルーブルの範囲内である。（なお、現在、１ルーブル＝2.38円）

　さしあたりこちらの記事にもとづいてお届けすると、ウクライナでロシア語の取り扱いをめぐって政局が緊迫している。ウクライナではウクライナ語が唯一の国家言語であることが憲法によって定められているが、ヤヌコーヴィチ現大統領は選挙戦の際にロシア語に第２の国家言語のステータスを与えることを公約していた経緯がある。そして、このほど「言語政策の基礎について」と題する法案がウクライナ最高会議（議会）で審議され、６月５日に第１読会で可決された。法案は、ロシア語を母語とする住民の比率が10％を上回る地域でロシア語を地域言語として認定することをうたっており、そうしたところはウクライナの27地域中13に上る。民主野党側は反発を強めており、ティモシェンコ派のリーダーであるO.トゥルチノフ氏はウクライナ全土で無期限の抗議運動を開始すると表明した。

　６月４～５日、ロシア・タタルスタン共和国のカザン市でAPECの貿易大臣会合が開催された。これに関するロシア経済発展省のリリースはこちら、ノーヴォスチ通信の報道振りはこちらである。

　ノーヴォスチによると、会合で最終的に発表された共同声明では、アジア・太平洋地域が全体として自由貿易圏になるべきだとの立場が示されたということである。ただし、当然のことながら、その実現は一筋縄には行かないと予想される。

　現時点のCIS諸国の関係図を示すと、図のようになる。このうち、ロシアを中心に緊密な経済統合を遂げていこうというのが、ロシア・ベラルーシ・カザフスタンの３国であり、これら３国は従来の関税同盟からさらに進んで、本年からは「共通経済空間」というさらに深い統合を目指しているとされている。一方、そこまで深くコミットできず、経済的な実利だけ取りたいという、より緩やかな枠組みと位置付けられるのが、2011年10月に調印されたCIS自由貿易地域条約だった。上記３ヵ国に加え、ウクライナ、モルドバ、キルギス、タジキスタン、アルメニアもこれに加わっていた。

　注目すべきことに、当初はCIS自由貿易地域条約に参加しなかったウズベキスタンが、新たにこれに加わろうとしているようである。こちらのニュースによると、６月４日プーチン・ロシア大統領がウズベキスタンを訪問し、カリモフ大統領との間で、「戦略的パートナーシップ深化宣言」および「ウズベキスタンがCIS自由貿易地域に加入することについての相互理解についてのメモランダム」に調印したものである。なお、ロシアのYu.ウシャコフ大統領補佐官は、ウズベキスタンが同条約に参加することに向けた交渉は、本年末までに完了させる予定であると述べているとのことだ。

　昨日のエントリーで、ロシアで新設された極東開発省についての情報をお伝えした。その際に、極東開発省側は６月１日付で省に関する規程案を政府に提出し、もし仮にこの案が承認されれば、極東地域には特別国家管理体制が適用され、同省以外の連邦省庁が極東の問題に介入することはできなくなるという見通しにつき、ご紹介した。しかし、イシャエフ極東開発相がそれを打ち消す発言をしたので、それをチェックしておこう。

　こちらの記事によると、イシャエフ大臣は６月４日、概要以下のように述べた。すなわち、極東開発省の役割は極東に関する各種の連邦プログラムの合意・資金供給・調整に参加することだけであり、地域発展省や極東連邦管区大統領全権代表部を含むその他の省庁は、極東において従来通り活動を続ける。極東以外の連邦管区にも、我々と同様の省が設けられる可能性も排除しない。８つの連邦管区省が出来たとしても、その指針となる統一的な国家政策は必要だから、地域発展省も残る。私が引き受けたいのは、極東の諸プログラムの策定ではなく、その合意・資金供給・調整・方向付けに参加することである。極東連邦管区大統領全権代表部は従来通り活動を続けるが、その際に内政的方向性、統制、治安機関の調整などを強化することになり、これが極東開発省の役割を補完することになる。極東開発省は、極東の発展にかかわず数多くのプログラムの実現を保証しなければならず、それには連邦、地域、セクター、企業レベルのプログラムが含まれる。これらのプログラムはバラバラで、全体的な課題を解決できていないので、各連邦構成主体と共同で、これらのプログラムをしかるべく管理しなければならない。第２の課題は土地、株式といった連邦資産の効率的な管理である。第３の課題は、移管された権限の執行に対する統制である。これらの問題の解決には多くの連邦省庁が当たっているが、それらを地域の利益という一つの方向のために結集していかなければならない。イシャエフは以上のように述べた。

　先日の沖縄旅行で食べたものの話の続き。これはグルクンという魚の定食。和名では「タカサゴ」というらしいが、沖縄では「グルクン」と言い、県の魚に指定されている。そのグルクンを焼いた（揚げたんだったかな？）ものに、沖縄の名物が色々添えられた、楽しい定食。

　５月31日、ロシアのプーチン大統領が、返り咲き後初めての外遊として、ベラルーシのミンスクを訪問した。まあ、訪問というよりも「トランジット」と呼んだ方がいいくらい、短時間立ち寄っただけだったようだが、ともあれこちらの記事にもとづき、その模様をお伝えする。

　５月31日宵、プーチンは遅れてミンスクの空港に降り立ったが、待たせただけあって、ベラルーシの経済的成果を称賛するリップサービスを見せた。さらに重要なことには、ベラルーシはユーラシア経済共同体の安定化クレジットの第３トランシュを受け取れることになった。さらに両国は、ベラルーシ原発建設に関する一般契約にも仮調印し、S.キリエンコ・ロスアトム総裁によれば、建設の第１段階の建設費として２億400万ドルの融資を実行することでも合意が得られた。ちなみに、ユーラシア経済共同体の安定化基金4.4億ドルは、ロシア側がベラルーシにより厳格な通貨・信用政策および民営化を要求し、本年２月以来見合わせていたものである。それ以降、ベラルーシ側が特に実績を挙げたわけではないが、今回も成果が出ないうちに前払いをすることを決めた形である。今回のプーチンの気前の良い対応に関し、専門家たちは次の２点の要因を指摘している。第１に、プーチンは大統領に復帰して初の外遊を台無しにしたくなかった。第２に、プーチンはユーラシア統合を引き続き自らの優先政策と位置付けており、ルカシェンコ・ベラルーシ大統領がこのプロジェクトに忠実な態度を保っていることに対する褒章という意味合いがあった。ただし、プーチン大統領は２日間の日程でベラルーシを訪問するという見方が当初はあったのだが、実際には宵の間ミンスクに立ち寄っただけで、６月１日朝にはプーチン大統領はもうメルケル・ドイツ首相と朝食を共にしていた。

　今回のベラルーシ・ロシア首脳会談は、プーチンが強引な手法で大統領選に勝利した直後のものだっただけに、会談後の共同声明で、ユーラシア諸国への内政干渉を戒めるなど、西側への対抗姿勢と独自のユーラシア統合路線が目立つものとなった。しかし、今回は友好関係が強調されたものの、専門家たちは、今後ロシア側がベラルーシにユーラシア統合問題やロシア資本の利益にかなう民営化政策を実施するよう、より厳しく求めるようになるだろうと予想している。

　こちらのニュースによると、極東開発相・極東連邦管区大統領全権代表に就任したV.イシャエフ氏がこのほど（５月29日？）、初めての記者会見を開いたとのことである。この席でイシャエフが述べたところによると、極東開発省では253名が働き、うち１人の次官をヘッドとする50名がモスクワの代表部で働き、残りの200名はハバロフスクで働く。省はおそらく５名の次官を有することになる。モスクワの代表部で働くのは、中央の省庁再編でフリーとなる人々であり、ハバロフスクの人材がモスクワに異動することはない。以前も言ったとおり、極東で働く連邦官僚の数は削減される。プーチン大統領やメドヴェージェフ首相とも話をしているところであるが、連邦官僚の数が多すぎ、それを縮小して、機能を極東開発省に集約したり、今後具体策を検討する必要はあるが、地域に移管したりしなければならない。極東開発省のモスクワ代表部の役割は、連邦省庁や議会との関係を取り持つ点にある。大統領全権代表部には統制・調整の機能が残されるが、最重要問題を解決するために各地域で具体的な問題に取り組むのは省の役割となる。省の立ち上げ、省職員の選定、庁舎への入居などが進められている時点では、多くの問題は代表部が解決する。代表部には、北方への物資供給、冬に向けたエネルギー部門の準備、農作業、住宅公営事業などで各地域と協力してきた実績がある。極東開発省の役割が地域発展省のそれと被ることはない。国家には単一の政策、単一の連邦的スタンダードがあるべき。しかし、極東はロシアにあって特殊なエリアであり、それゆえに極東の問題は極東開発省の下に置かれる。シベリア・極東開発公社を創設する問題については、自分の知る限り、引き続き検討中である。イシャエフは以上のように述べた。

　一方、こちらの記事によると、極東開発省側は６月１日付で省に関する規程案を政府に提出した。もし仮にこの案が承認されれば、極東地域には特別国家管理体制が適用され、同省以外の連邦省庁が極東の問題に介入することはできなくなるという。

　英国系の石油メジャーとして知られるBPが、ロシアに設立していた合弁石油会社TNK-BPから撤退するという動きになっている。以下、こちらのニュースにもとづいて情報をお伝えする。

　TNK-BP社は、BP側が50％、ロシアのコンソーシアム「AAR」が50％を出資して2003年に設立された。ロシア側の50％の内訳は、M.フリードマン氏のアルファグループが25％、V.ヴェクセリベルグ氏のレノヴァが12.5％、L.ブラヴァトニク氏のアクセス・インダストリーズが12.5％である。

　本件につき、D.ペスコフ大統領報道官は、BPの撤退が外国人投資家にとって悪いシグナルになることはない、外国人投資家がロシア市場への信頼を失うことはない、賢明な投資家はBPが合弁でどれだけの利益を挙げ、昨年だけでもどれだけ稼いだかに注意を向けるだろう、それが分かればロシア経済の投資魅力が裏付けられることになろう、BPのシェアを買い取るのがロシア企業か外国企業かは不明であり、それは純粋に企業経営の問題だ、などとコメントした。

　AARではすでに株式売却の意向をBPから伝えられているが、具体的に誰に売るつもりなのかは示されていないという。AAR側は、2003年のTNK-BP創設以来、合弁は生産・財務両面で良好な業績を示してきたが、対等出資であるがゆえに、戦略的決定に際して機能しないことが明白になった、と説明している。AARは以前から、BPの持ち分を買い取る、または自らの持ち分をBPの株式と交換する用意があることを表明していた。共同出資者のM.フリードマンは今週TNK-BPのCEOから退任する意向を示し、５月31日の『コメルサント』紙上で第３の株式が登場する可能性を指摘していた。同氏は、現在の株主構成がAAR側にもBP側にも利益にならないとしていた。

　両者はTNK-BPの企業価値に関する評価額を示していないが、2011年初頭にAARは700億ドルと評価していると伝えられた。一方でBP側はAARが保有する株式を270億ドルで買い取るということを2011年春に打診したが、受け入れられなかった。昨年、BPとロスネフチの間で取引が成立しなかったことが原因で、最近になってAARとBPの摩擦が強まっていた。これは、ロスネフチとBPが株式を交換しロシアの大陸棚を共同で開発することを想定していたが、AARが「BPはロシアでのすべてのプロジェクトをTNK-BPを通じて実施しなければならない」として提訴したことで、実現しなかった。

　ブラジルW杯アジア最終予選の初戦、対オマーン戦。日本代表が３対０で勝利。正直、代表の試合にあまり強い思い入れはないが、それなりには興味を持って観た。

　それほど没入していないので、あまりコメントすべきことも見付からない。サッカー的な観点から言えば、確かに敵のゴールキーパーは上手かった、あのGKから３点獲れれば上々だろう、といったところ。

　サッカーそのものとあまり関係ないことに関して言えば、日曜夜、埼玉スタジアムで19:30キックオフというのは、だいぶ微妙な感じがする。首都圏とはいえ、あまり交通の便の良くないスタジアムで、19:30開始はつらい。家が近所にある浦和サポならともかく、首都圏の他の地域から駆け付けた人たちは、満員の混雑もあり、帰りは終電近くになってしまうのではないかと想像する。

　あと、余計なお世話だが、視聴率が30％越えを果たしたというW杯予選中継の裏で、NHK大河ドラマの苦戦は必至だろう。ついに大台割れか。

　ウクライナに「スマート・ホールディング」という財閥グループが存在する。略して「スマホ」という渾身のギャグを考えたのだが、残念ながら日本では知る人もいないので、せっかくのギャグを披露する機会もないまま、今日に至っている。ただ、この財閥のV.ノヴィンシキー氏というのは注目すべき人物であり、以前もこちらなどで触れたとおり、国籍はロシアながら、ウクライナで一旗を挙げたというパターンである。ゆえに、同氏をロシアの実業家と見なすべきか、はたまたウクライナのそれかというのは微妙なところで、それによって名前の読み方もロシア語風にノヴィンスキーとするか、あるいはウクライナ語風にノヴィンシキーとするかと、迷うところだ。ロシア・ウクライナ関係を国際政治経済学的に考察する上で、興味深い事例なわけである。

　そうしたなか、最新のこちらのニュースによると、このほどヤヌコーヴィチ・ウクライナ大統領は、「ウクライナに対する多大な貢献」にかんがみ、ノヴィンシキー氏にウクライナ国籍を付与したということである。私はこれまでもウクライナ語風に「ノヴィンシキー」としてきたが、これで心置きなくそのように表記できる。

　ロシア政府のこちらのサイトに、ロシア内閣官房幹部の役割分担に関する首相指令が掲載されている。ここには明記されていないが、報道によれば指令は６月１日に出されたようだ。この中から、各幹部が管轄する内閣の部局だけ以下のとおり整理しておく（それにより、各人の仕事の中身が推察できるので）。

　V.スルコフ副首相・官房長官：公務・人事局。国家行政・地域発展・地方自治局。政府諸決定実施統制・監査局。法務局。文化局。首相書記局。なお、スルコフはこの他、イノベーション活動の調整も行う。

　A.リヴィツカヤ官房第一副長官：文書局。第一副首相および各副首相の書記局。この他、官房長官の指示により、それが管轄する部局の管轄を代わりに果たす。なお、スルコフ副首相・官房副長官が不在の際には、リヴィツカヤ第一副長官がその職務を代行する。

　S.プリホチコ官房第一副長官：国際協力局。経済・財政局のWTO加盟にかかわる部分。

　M.アキモフ官房副長官：経済・財政局。鉱工業・インフラ局。科学・ハイテク・教育局。農工コンプレクス局。情報技術・通信局。行政局のうち関税業務にかかわる部分。

　I.ボロフコフ政府付属軍需産業委員会機構長・官房副長官：行政局。国防産業局。政府付属軍需産業委員会活動保証局。

　M.エンタリツェヴァ首相儀典長・官房副長官：儀典局。官房局。

　Ye.ザバルチューク官房副長官：科学・ハイテク・教育局のうち教育にかかわる部分。文書局のうち閣議の準備にかかわる部分。文化局のうち市民対応にかかわる部分。

　V.コプィロフ官房副長官：社会発展局。文書局のうち閣議およびその他の首相行事にかかわる部分。

　A.ポポヴァ官房副長官：官房長官の指示により、法務局および国家行政・地域発展・地方自治局の活動を調整する。

　N.ティマコヴァ首相報道官・官房副長官：首相書記局。首相応接局。

　先日の沖縄旅行の際に、宜野湾市を散歩していた時のこと。建物の窓に、「貸アパート」とともに、「貸スナック」の物件案内というのが出ていて、ちょっとビックリした。「貸店舗」だったら分かる。むろん、借りた側がそれをスナックとして使用するということはあるだろう。しかし、最初から「スナックありき」で貸しに出されるのは、やや珍妙ではないかと思った次第だ。

　現に、ネットで「貸スナック」と検索してみると、ヒットするのはほとんどが沖縄県や奄美などの物件情報である。つまり、これは琉球弧に特有の土着文化的な現象であると考えられるのだ。

　先日のエントリーで、ロシアで今般新設された極東開発省についてお伝えした。そして、メドヴェージェフ首相は５月31日付で政府決定第534号「ロシア連邦極東開発省の諸問題」を発令し、同省に関する追加的な規定を行った。

　ただし、今回の政府決定は、５月21日にプーチン大統領が発令していた大統領令「連邦執行権力機構の構成について」と重複する部分が大きい。今回の政府決定では、ロシア連邦極東開発省が以下のような機能を果たすとされているが、それは先の大統領令によってすでにうたわれていたことである。具体的には、極東発展省は、極東連邦管区の領域において、以下のような機能を果たす。ロシア連邦政府によって承認された一覧表に掲載された国家プログラム、連邦特定プログラム（長期的なものも含む）の実現に向けた活動を調整する。（森林資源、特別に保護された連邦レベルの自然保護区、ロシア連邦大統領によって承認された戦略的企業・株式会社一覧表に掲載された公開型株式会社、連邦国営企業の資産複合体を除き）連邦資産を管理する。ロシア連邦の法令に従って委譲されたロシア連邦の権限のロシア連邦構成主体による実施を統制する。

　というわけで、この部分は、先の大統領令をそのままなぞったものにすぎない。今回の政府決定で新味があるのは、次の３点である。第１に、省は５人の次官と、７つまでの局を有する。第２に、省の職員数上限（警備、庁舎管理は除く）は253名とする。第３に、省の所在地はモスクワ市およびハバロフスク市とする。

　ロシアでも、新しい大統領や首相が就任した際に、初の外遊でどの国を訪れるのかというのは、注目される。ちなみに、エリツィン大統領の時代にはかなり頻繁に首相が交代したわけだが、新しい首相が就任すると、まず国家統合のパートナーであるベラルーシを訪問するというのが、当時は恒例となっていた。ただ、プーチン時代になり、その伝統は途切れてしまったが。

　時代は巡って、今般、プーチン大統領とメドヴェージェフ首相による新体制が発足。そして、プーチン大統領が初の外遊先に選んだのは、ベラルーシであった。５月31日、プーチン大統領はベラルーシの首都ミンスクを訪れ、ルカシェンコ大統領との会談などをこなしている。上述のような経緯があるだけに、個人的には少々感慨深いものがある。

　しかし、それで面白くないのが、ロシアにとってのもう一つの同盟国であるカザフスタンである。後回しにされてしまったカザフが不満を抱いているということにつき、『コメルサント』紙のこちらの記事が伝えている。

　記事によると、カザフ側はロシア・カザフ友好・協力・相互援助条約調印20周年を祝うために、５月25日にプーチン大統領がアスタナを訪問してほしいと希望し、現にモスクワで開かれたCIS非公式サミットでロシアはそれを約束していた。しかし、それは実現しなかった。トルクメニスタンのアシハバードで開かれるCIS首相会議にメドヴェージェフが向かう途中、29日にアスタナに立ち寄ったが、これはプーチンが行かないことを埋め合わせるためにロシア側がとった完全に政治的な措置だった。メドヴェージェフ首相と会談したナザルバエフ大統領は、表向きは、メドヴェージェフの大統領としての在任中に統合関係が進展した、などと述べた。しかし、純粋に政治的配慮からの訪問だったので、今回は二国間で山積している諸懸案の解決に、まったく前進は見られなかった。カザフ側のわだかまりは強く、というのも、プーチンは初の外遊先としてカザフを選ばなかっただけでなく、カザフが６番目の訪問先とされてしまったからである（ベラルーシ、フランス、ドイツ、ウズベキスタン、中国の後になる）。ライバル国のウズベキスタンの方が先というのは、カザフにとってとりわけ屈辱的である。さらに、５月22～24日にアスタナで経済フォーラムが開催され、カザフとしてはこれを「中央アジアのダボス」と位置付けているのだが、トルコあたりは首相を派遣したにもかかわらず、ロシアはS.ストルチャク財務次官、A.クレパチ経済次官という低いランクの代表しか派遣しなかった。メドヴェージェフ首相のほか、I.シュヴァロフ第一副首相、A.シルアノフ蔵相などにも招待状を送ったものの、それぞれの理由で断りが入ったという。カザフの関係者によれば、６月に北京で上海協力機構のサミットがあり、今回のアスタナの経済フォーラムはそれに向けたとえば上海協力機構開発銀行の創設といった問題で事前にロシア・カザフがすり合わせをする絶好の機会だったのに、アスタナに来たのは決定権のない人物ばかりであった。今回、メドヴェージェフ首相がアスタナを訪問し、カザフによるロシア製宇宙機器の購入停止、原子力の平和利用といった懸案につき、一応はカザフ側と協議をしたが、決定には至らなかった。おそらくは、プーチン大統領がアスタナを訪問する際に、ロスアトムのS.キリエンコ総裁およびV.ポポフキン宇宙開発庁長官も伴い、その件に関しカザフ側と合意するのだろう。カザフ側はカザフ側で、ロシア産石油のカザフへの供給に輸出関税を課す方式について、ロシアとの合意を必要としている。しかし、これまで旧ソ連空間で最も良好な二国間関係と目されていたロシア・カザフ関係で政治的に険悪なムードが広がっていることが、これらの問題の解決を難しくするかもしれない。以上のように『コメルサント』は伝えている。

　これも、先日の沖縄旅行時に読んだ地方紙の記事。

　すごいなあ、沖縄って、ガチで闘牛やってるのか。観光客向けのアトラクションとかではなく。知らなかった。

　そう言えば、名護市の近くの瀬底島というところでは、沖縄でも唯一、山羊を戦わせる闘山羊というのが行われているという話も聞いた。

　こちらの記事によると、ロシア政府では今後、閣議の際に紙の書類ではなく、電子形態の書類を利用することが義務付けられるという。

　記事によれば、ロシアの内閣では今後、閣議の際に、内部文書を除く各種の書類を、紙の形ではなく、電子形態で利用するという方針を、メドヴェージェフ新首相が示している。早くも次回閣議から、そのような形態を採用する予定。メドヴェージェフ氏はインターネットのヘビーユーザーで、当然各種のガジェットも愛好している。メドヴェージェフは大統領在任中の2010年５月の時点で、iPadが出てから書籍はiPad上で電子形態で読むようになったということを述べている。メドヴェージェフは、こうしたテクノロジーから目を逸らすのは誤りであり、メインストリームから取り残され、自らも満足を得ることができなくなるとしている。2010年６月にはアップルのスティーヴ・ジョブズがメドヴェージェフにiPhone 4をプレゼントしており、2010年のG20サミットの際にはサムスンの幹部によってギャラクシー・タブレットが寄贈されている。さらに2011年には、米国のResearch In. MotionがメドヴェージェフにBlackBerry PlayBookを贈った。このほかメドヴェージェフはApple MacBook Pro.も使いこなしている。

　こちらの記事にもとづいて簡単にお届けすると、ロシアで連邦構成主体（地域）の首長（知事等）を住民が直接選挙で選出する制度が復活することになった。首長の選出に関する改正法が、本日６月１日に発効する。８年振りに地域首長の公選が復活することになる。

　今回の法改正は、昨年暮れの反政府デモを受けた政治制度改革の一環として、当時のメドヴェージェフ大統領が提案したものだった。大統領によって当該の法案が2012年１月16日に下院に提出され、４月25日に下院可決、同25日に上院承認、５月２日大統領署名によって成立した。本日６月１日に発効する。

　いずれかの知事が任期満了前に辞任しない限り、改正法にもとづく知事の公選が行われるのは、本年10月14日以降となる。改正法の発効後、知事の任期が切れる地域がその対象となり、本年中にそれが該当するのは、ノヴゴロド州、ブリャンスク州、アムール州である。2013年以降は、当該年に首長の任期が切れるすべての地域で、全国統一の投票日に選挙が実施される。

　ただし、メドヴェージェフ前大統領在任中の４年間に、首長の３分の２が交代しており、うち20人は過去数ヵ月に任命された新しい知事なので、知事の公選復活でただちにロシアの政治勢力図に変化が生じることはないだろうとされている。