前内閣でエネルギー担当副首相としてロシアのエネルギー産業を牛耳ってきたI.セーチン氏は、メドヴェージェフ新内閣では入閣せず、国営石油会社ロスネフチの社長に収まった。しかし、セーチン氏は、大統領付属の燃料エネルギー問題委員会の責任書記に任命されており、今後も業界全体に睨みを利かすと見る向きが多い。関連して、こちらのニュースを抄訳しておく。

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　大統領付属の燃料エネルギー問題委員会は、大統領が自ら主宰し、責任書記のI.セーチン氏がその活動を組織する役目を負う。委員会の創設は、６月半ばに発表された。委員会にはこの他、A.ドヴォルコヴィチ副首相、I.アルチェミエフ連邦反独占局長、A.ベロウソフ経済相およびS.ヴォスクレセンスキー同次官、S.ドンスコイ天然資源相、D.マントゥロフ産業・商業相、A.ノヴァク・エネルギー相、A.シルアノフ蔵相、A.ミレル・ガスプロム社長、V.アレクペロフ・ルクオイル社長、V.ボグダノフ・スルグトネフチェガス社長、その他エネルギー会社トップ数名が名を連ねている。

　以下はノモス・バンクのアナリストであるD.ボリソフのコメント。大統領の委員会と、その他の権力機構との関係がどうなっていくかを語るのは、まだ最初の会合も開かれていないので、時期尚早だ。この委員会の決定事項がどのように実行に移されるのか、そこで検討されるのが税制なのか戦略的問題なのか資源基盤の問題なのか、まだ分からない。

　一方、ライファイゼンバンクのA.ポリシチュークは、以下のようにコメント。大統領令に責任書記の権限が明記されていないからといって、セーチンの地位に変わりはない。セーチンがプーチンに近い以上、特に何も変わらないだろう。業界や投資家の心理が変わることもありえない。

　こちらのニュースによると、ウクライナでは７月３日に最高会議が「国家言語政策の基礎について」の法案を可決した。法案は同国におけるロシア語の使用範囲を大幅に拡大する内容になっている。第１読会で可決後、法案には2,000以上の修正が寄せられたが、最終的には賛成248名で原案のとおり可決された。野党側は採決手続きに数多くの違反があったと指摘している。最高会議のV.リトヴィン議長は、自らが大統領に呼び出され不在中に法案の採決が行われたことなどから、議長の座から退く旨発表した。

　こちらのニュースによると、ティモシェンコ前首相は、「言語法により、ヤヌコーヴィチは独立ウクライナおよび国民全体に対し宣戦を布告した」と、現政権を批判する声明を獄中から発表した。

　何やらロシアの地域開発に関する地味な話題ばかりで恐縮である。こちらのニュースによると、ロシア・ウラル管区のチュメニ州に経済特区を創設しようとする動きがあり、私の研究分野なので、記事の骨子を以下のとおり整理しておく。

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　チュメニ州行政府はロシア連邦経済発展省に、州内に工業生産経済特区を創設する申請書を提出した。チュメニ州知事の広報部が明らかにした。州行政府の投資政策・企業活動国家支援局の説明によると、特区は３つの区画に分けて創設する意向。うち２区画はトボリスク市、１区画はチュメニ州内に設ける予定。石油化学、木材加工、その他製造業企業の入居を有力視している。

　トボリスク工業団地に経済特区を創設するという案を最初に提唱したのは、V.ヤクシェフ州知事が2011年10月に州議会向けに教書を発表した際が最初だった。その際に知事は以下のように述べた。州には加工度の高い多様な石油ガス化学生産のフル・クラスターを形成する素晴らしいチャンスがある。クラスターが全面的に稼働し、税制優遇が終了する時期、すなわち2017～2020年までには、特区企業から挙がってくる財政歳入は、石油採掘によるそれに匹敵する規模になるだろう。このチャンスを逃してはいけない。知事は以上のように述べた。

　特区創設の第１の目的は、ロシア経済のポリマーおよび石油ガス製品の需要を満たす大規模な生産複合体をチュメニ州に形成すること。第２の目的は、輸入代替。石油ガスプロジェクトが稼働して最初の数年間は生産物の60％がロシア国内で販売され、2020年までにはそれを80％に高める。時間が経つにつれ、石油ガスの大企業の周囲に、輸出を志向する生産も生まれていくであろう。

　特区の提唱者たちは、特区の創設によりチュメニ州の森林資源のより完全で合理的な利用が促されると考えている。家具やその他の加工産業も含め、チュメニ州の林業・木材コンプレクスの競争力が向上する。また、周辺分野の中小企業の発展、経済ポテンシャルの向上、州の投資魅力の向上、州民の生活向上、財政歳入の確保なども期待されている。

　経済特区に入居する可能性のある潜在的な入居者たちによれば、2,800人分の新たな雇用が生まれる可能性があるという。

　こちらのニュースが、ロシアのメドヴェージェフ首相が３日に北方領土の国後島視察を終えた後の発言を伝えているので、発言要旨を以下のように整理しておく。

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　メドヴェージェフ首相は２時間半にわたったクナシリ島訪問を終え、カムチャッカに向かう空港で、訪問の成果を以下のように総括した。私は、ユジノクリリスク、クナシリ島の状況を視察した。まだ問題が多いことは事実だが、前回訪れた時と比べて良い変化が多く生じていることは認めなければならない。これは当該プログラム（複数）を実施した結果である。それらは継続されることになる。それらの実施は、連邦レベルでも、むろん地域レベルでも、優先事項である。プログラム向けの支出は、計画どおり進められる。（経済危機が生じても）一切制限することはしない。これはサハリン州およびクリル諸島の発展にとって必要だというのが、我々の立場だ。クリル諸島の経済に民間の投資家が参加していることはポジティブなシグナルであり、それは年間10億ルーブルに上る。連邦プログラム（単数）の総額は2015年までで270億ルーブルで、うち210億ルーブルが連邦から支出される。そうしたなか、民間の投資が年間10億ドルなされているということは、官民パートナーシップが機能していることを意味する。サハリン州はプログラム（複数）への資金拠出義務を100％履行しており、連邦政府だけでなく州政府もこれが優先事項であることを認識しているということであり、今後もそうあり続ける。ユジノクリリスクの歴史で初めて、正常な道路が敷設された。今後、病院、その他の社会施設など、しかるべく整備していくことが必要だ。港も発展しつつあり、前回訪問した時完成間近だった埠頭も、すでに稼働している。メドヴェージェフ首相は概要以上のように述べた。

　こちらのニュースによると、ウラジオストクAPECの準備のために2008～2012年にロシアが費やした建設投資の総額は6,793億ルーブルに上り、当初のプログラムで予定されていた額を4.6倍も上回った。資金のうち、32.3％が連邦の財政資金、62.6％が財政外の資金だった。会計検査院が４日発表した。なお、APEC首脳会議は本年９月８～９日、ウラジオストクで開催される。

　だいぶマニアックな話題だが、先日の記事にも書いたとおり、ロシア政府には極東・東シベリア国家委員会という政府高官による協議機関が設けられている。正式名はもっと長くて、「極東・ブリヤート共和国・ザバイカル地方・イルクーツク州社会・経済発展問題国家委員会」という。つまり、極東連邦管区だけでなく、シベリア連邦管区のうちバイカル圏の３地域も対象になっているわけである。連邦政府が実施している長期的な経済戦略もそのくくりになっているので、それに沿った形であろう。V.プーチン前内閣では、I.シュヴァロフ第一副首相が同国家委員会の委員長を務めていた。

　そして、ロシア政府のこちらのページによると、６月29日付のロシア政府指令により、同委員会の新たな体制が決まった。引き続きI.シュヴァロフ第一副首相が委員長に留まり、O.ゴヴォルン地域発展相、V.イシャエフ極東開発相・極東連邦管区大統領全権代表、V.トロコンスキー・シベリア連邦管区大統領全権代表の３名が副委員長を務める。この他、連邦の関係閣僚および極東・東シベリア各地域の首長が名を連ねている。

　北カフカス問題の委員会がD.メドヴェージェフ首相自らが委員長を務めるのに対し、極東委はシュヴァロフ第一副首相がトップという違いが見られる。また、私が現時点で把握している範囲内では、残り６つの連邦管区を対象とした政府委員会の類は設置されていないようである。

　これは酷な企画のようにも思えるが（と言いつつ拡散してしまうが）、Goal.comというサイトがこのほど、ユーロ2012のワーストプレーヤー20人というのを発表した。こちらのページで閲覧できる。たぶん試合ごとの評点を集計しランキングしたものだろう。この中に、ロシアのA.ケルジャコフ、ウクライナのA.ミレウシキーが入っている。前者はシュート外しまくり、後者はイングランド戦で至近距離のヘディングシュートを外したのが悪い評価に繋がったのだろう。

　ワースト20人の中で、８人と一番数が多いのはアイルランド。ギリシャとポーランドも複数選手が挙がっており（ギリシャの結果は大健闘のはずだが）、やはりA組はレベルが低かったようだ。

　参考までに、ロシア・ウクライナには縁のない世界だが、同じくGoal.comが選出したトップ20選手はこちら。（と書いた後に、よく見たら、ウクライナのA.シェフチェンコとM.デヴィチがトップ20に入っていた。）

　そう言えば重要な出来事をフォローするのを忘れていた。日本のODAでキエフのボリスポリ空港にターミナルDという新ターミナルが建設されることになり、ユーロに向けて完成を目指していたわけだが、ちゃんと完成したのか、チェックを怠っていた。

　こちらのニュースによると、ターミナルDはユーロを前に無事完成し、５月28日にヤヌコーヴィチ大統領列席の下、完成記念式典が行われたということである。建設開始から３年半で完成に漕ぎ着けたが、構想からは10年近い時間を要した。その間、事業費も膨らみ、最終的には48億フリヴニャ（約６億ドル）に上った。日本のODAは１億7,200万ドルであり、総事業費に占める比率は３分の１以下となった。この記事が書かれた時点では、定期便の就航は８月１日まで予定されておらず、新ターミナルはもっぱらユーロの観客を乗せたチャーター便の発着に利用される、とされていた（その後、実際にどうなっているかは未確認）。なお、ターミナルDでは2013年にも追加の工事を行う予定。

　こちらのサイトには、ユーロに向けてウクライナで建設された空港およびターミナルの一覧が掲げられている。ボリスポリのターミナルDは１時間に3,000人の乗客を処理できるウクライナで最大のターミナルとされている。

　こちらのサイトに、ユーロに出場した場合に代表チームが得られる金銭的な報酬と、ロシアの実例が掲載されている。

　これを見ると、本大会に出場した各国代表チームには800万ユーロが、グループステージで１勝するごとに100万ユーロが、引き分けでは50万ユーロが支給された。その上でグループステージを突破すると、200万ユーロがもらえた。ロシアの場合は本大会に進出してグループステージ１勝・１分・１敗で敗退したから、950万ユーロの収入を得たことになる。ちなみに、全部勝って優勝したチームは2,800万ユーロがもらえる計算になる、という。

　支出面では、選手・首脳陣の報酬や交通・宿泊・食費などがあるが、ロシア・サッカー協会はその額を明らかにしていない。また、ロシアはフーリガンの蛮行に対するペナルティーとして21.5万ユーロの罰金を支払わされた。

　６月29日、ロシア国営ガス会社「ガスプロム」の定時株主総会が開催された。

　こちらのニュースによると、取締役会においては、V.ズプコフ前第一副首相が会長に再任された。同氏は2008年から会長の座にある。A.ミレル社長も副会長に再任された。

　こちらによると、総会でミレル社長は、天然ガスの生産量を計画よりも低くしないこと、パイプライン「ノルドストリーム」のパイプを２列追加で敷設することも含めて輸出ルートを多様化すること、株主への配当を拡大することなどを表明した。なお、2011年の純利は前年から2.4倍に拡大し8,796億ルーブルに達したため、配当も2.3倍増となって2,124億ルーブルに上って、利益に対し24％の比率となった。

　こちらによると、総会は115件の大口取引を承認した。その中でも最大規模のものの一つに、ベラルーシのベルトランスガスとの取引もある（ベルトランスガスはガスプロムの100％子会社）。これによれば、2013年にガスプロムはベルトランスガスに230億立米のガスを41億ドルで販売する。昨年の総会で承認された契約により、ガスプロムは2012～2014年全体で690億立米のガスを172.5億ドルで販売することになっている。また、ベルトランスガスが2013年にベラルーシ領を通じたガスのトランジット輸送600億立米を手掛ける旨の契約も承認された（2012年の想定量から34.8％増）。

　こちらによると、総会後の記者会見でミレル社長は、ガスプロムが本社の所在地をサンクトペテルブルグ市に移転する計画を否定した。2011年に子会社のガスプロムネフチはペテルブルグに移転している。その際にミレル社長は、ペテルブルグが新パイプライン「ノルドストリーム」の起点になるなど重要性を高めていることは認めた。

　こちらによると、記者会見でミレル社長はさらに、日本向けのパイプラインの敷設は技術的にも経済的にも理に適っていないと発言した。社長は、我々は日本向けのパイプラインのいくつかのルートを検討したが、いずれも理に適っておらず、したがってその構想は破棄され、日本には液化天然ガス（LNG）のみを輸出する、と述べた。

　ロシアのこちらのニュースが、ユーロ2012のポーランドにとっての仮決算をまとめている。ロシアのメディアということで、偏見が混ざっていないとも限らないが、骨子を以下のとおりまとめておく。

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　ポーランドにおいて、ユーロに向けたインフラへの投資総額は、950億ズオティ（280億ドル）に上った。ユーロに至るまでの５年間で、大会に関連した83の投資案件が実施された。しかし、大会だけのために特別に実施されたプロジェクトは一つもなく、元々予定されていた投資プロジェクトの完成を大会が加速したにすぎない。大会組織委のM.ヤンコフスキは以上のように述べた。

　ポーランドを訪れた外国人客に関する正式なデータはないが、暫定的なデータによれば、予想を下回った模様。当局が当初80万人から最大で100万人を予想していたのに対し、実際には50万人程度だったと見られる。訪れたのは、ロシア人、アイルランド人、チェコ人が多かった。サポーターが活発なドイツ、オランダ、スウェーデン、イングランドなどがウクライナで試合を行ったことが響いたと見られる。

　2007年に首相として3,200kmの道路建設を計画しながらその後下野したヤロスワフ・カチンスキは、その後の政府が計画を1,700kmまで縮小してしまったことを批判し、それゆえにユーロが失敗に終わったのだと、６月29日発言した。

　これに対し、ブロニスワフ・コモロフスキ大統領は、外国記者団に対し、ポーランドにおけるユーロは成功した、野党は物事を常に悪く語るものだと指摘した。大統領によれば、大規模な国際大会の開催は、ポーランド国民に自信とエネルギーを与えた。大会により、過去20年間不断に成長してきたポーランド経済の成功が強調された。大会に向けたウクライナとの協力も、両国関係にとって長期的な利益となり、ウクライナのヨーロッパへのより一層の統合が促されよう。その成功は、モスクワとブリュッセルの接近にも大いに影響を与えようと、大統領は述べた。その一方で失敗した点として大統領は、ポーランド代表チームが振るわなかったことと、６月12日のポーランド・ロシア戦の日の騒乱を挙げた。フーリガンが悪質化するのは全ヨーロッパの現象だが、ポーランドも例外ではない、参加者が覆面をして集会に参加することを禁止する法改正を準備中だと、大統領は述べた。その上でコモロフスキ大統領は、キエフの決勝戦に出かけるつもりであることを明らかにした。

　こちらのニュースによると、ロシアでは７月１日から一連の公共料金が引き上げられた。選挙をにらんで先送りされていた措置が、実施に移された形である。

　2011年９月の政府委員会で、自然独占分野の年平均料金の引き上げはインフレ率（2012年の予測値は６％）以内にとどめることが取り決められていた。また、鉄道を除く公共料金の引き上げは、2012年初頭ではなく、７月１日に先送りすることが決まっていた。

　７月１日から、一般消費者向けの電力料金は、5.6～6.0％引き上げられる。引き上げ幅は地域ごとに異なり、設定された上限の範囲内で引き上げられる。たとえばモスクワ州では一般市民は今後１kWh当たり3.58ルーブルを支払う（１ルーブル＝2.45円）。一般市民向けのガス料金は７月１日から15％も引き上げられる（注：上記のインフレ率との整合性が不明）。このほか、全国的に水道料金、給湯・暖房料金も引き上げられる。

　そんなわけで、約３週間にわたって続いたユーロ2012の熱戦は、スペインの優勝で幕を閉じた。決勝戦は４対０と思わぬ大差でスペインがイタリアを退けた。

　それにしても、この高レベルで華やかな大会を観ていると、今さらながら、アジアとの彼我の格差を感じずにはいられない。アジアでこれに相当する大会は、アジアカップである。しかし、2011年に日本が優勝した大会を振り返っても、サッカーの中身以外の変な要因に翻弄されることが多かった。その最たるものは審判の判定だが、（とりわけ中東の場合は）他にも気象条件とか荒れたピッチとか宿泊・食事の問題とか異文化とか、とにかく様々な攪乱要因が存在する。日本代表の試合を観ていても、対戦相手もさることながら、そういった悪条件と格闘している印象が強い。それに対し、ポーランド・ウクライナで行われたユーロ2012は、宿泊・交通のインフラの不備等々の問題はあったものの、それでもまずまず良好な環境でサッカーそのものが競われた。考えてみれば、当然こうあって然るべきなのだが、何よりもそれが羨ましいと感じた。

　これから日本代表がどれだけ強くなっても、ユーロには参加できない（なぜかコパアメリカには参加できるようだが）。香川がバロンドールに輝いたところで、やはりユーロのピッチには立てないのである。そう考えると、カザフスタンがAFCからUEFAに転籍したことも、合点が行くような気がする。日本人の感覚からすると、「カザフって、バカだなあ。ヨーロッパなんか行ったら、半永久的にW杯に出れないよ」と思ってしまうけれど、ヨーロッパに属している限り、たとえ本大会に出場できなくても、常にユーロやCLと繋がっている。代表レベルでは、２年に一度はW杯またはユーロの予選があり、それだけでも充分にレベルの高い戦いである。決勝のキエフ・オリンピックスタジアムに、カザフの国旗が翻っているのを見て、「ああ、カザフは我々と違って、この大会に出る可能性があるんだな」なんて思ってしまった（AFC所属のウズベキスタンの国旗はそれ以上の数で翻っていたが）。

　決勝戦の試合自体は、予想外に一方的になってしまった。これまでの試合でぱっとしなかったスペインが、余力をこの舞台に残していたかのように、最後になって「らしさ」を見せ付けた。一方、中３日のスペインに対し、中２日のイタリアは疲労や怪我人が目立ち、観ていて気の毒だった。両国の力の差を考えると、逆だったら面白かったような気がするが。ちなみに、W杯ではもっと日程の余裕があり、2010年の南ア大会では決勝で中４日のオランダと中３日のスペインが激突、間隔の短いスペインが勝っている。なぜユーロの日程がきついのかというと、クラブの戦いを中心にヨーロッパ・サッカーのカレンダーが全般的にタイトだからだろう。ヨーロッパにはヨーロッパの不条理があると、そういうオチでした。

　６月27日にメドヴェージェフ・ロシア首相がウクライナを訪問したが、こちらのニュースによると、その際にメドヴェージェフは興味深いことを述べている。すなわち、私とアザロフ・ウクライナ首相は本日ドネツィクで開催されるユーロ準決勝の観戦に出かける計画があったが、それは実現しなかった、なぜなのかは皆さんご存知でしょう、今回政府間で予定していたプログラムのうち、このユーロ観戦だけが実現しなかった、ということである。

　確かに、決勝Tの組み合わせを見ると、ロシアがA組１位、ウクライナがD組２位となり、なおかつ両国が決勝T一回戦に勝つと、27日ドネツィクで両国が準決勝を戦うことになっていた。今となっては、夢物語にしか聞こえないが。

　なお、関連して政治家の動きに触れておくと、こちらのニュースによれば、イタリアのマリオ・モンティ首相が本日７日１日にキエフで行われる決勝戦を現地で観戦することを決めたそうである。ティモシェンコ事件を受けてEUの政治家たちは大会のウクライナ部分をボイコットすると申し合わせていたわけだが、スペインのマリアーノ・ラホイ・ブレイ首相に続いてその禁を破る形となった。モンティ首相はトリノ大学出身らしいから、イタリア代表の中核を成しているユベントスのサポとか？

　ロシアの「エクスペルト」のこちらのサイトで、ロシア新政権の地域政策の体制につき、とりわけ北カフカスと極東のそれを中心に、分析・論評がなされている。５月22日付とやや古い記事だが、以下抄訳しておく。

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　ロシア新政権の地域政策にかかわる部分は、矛盾しているように思われる。政府内に、地域政策に関与すると思われる省庁が、いくつも存在する。

　まず、地域発展省がそのまま残った。しかも、O.ゴヴォルン大臣は、８つの連邦管区ごとに、８人の次官を配下に置くことになった（大統領令には、そのポストを現在の連邦管区大統領全権代表が兼務できるか否かについて明記されていない）。次に、北カフカスと極東という２つの連邦管区においては、きわめて影響力の大きいボスがいる。北カフカスでは、A.フロポニンが引き続き副首相と同管区の大統領全権代表を兼務することになった。ほぼ同様の地位を得たのがV.イシャエフで、同氏は極東の全権代表に加え、新設された極東開発省という省を丸ごと与えられた。ロシア政府は地域政策においてこの両管区を重視しているということである。この両者が、当該管区担当の地域発展次官とどのように協力し合うのか、まだ明らかでない。

　フロポニンは政府内のポジションを保持した。４月末にマスコミで、南連邦管区関係者の話として、近く同管区の再編が行われるとの情報が流れた。南連邦管区に属している地域のうち、ヴォルゴグラード州とアストラハン州が沿ヴォルガ管区に、ロストフ州、クラスノダル地方、アディゲ共和国、カルムィク共和国が北カフカス連邦管区に移管され、北カフカスの全権代表にはR.ヌルガリエフ内相（当時）が就くとされていた。もしそうなれば、過去２年間フロポニンが取り仕切ってきた連邦の北カフカス政策が大幅に転換することを意味する。北カフカス連邦管区はフロポニンのために設けられたようなものであり、彼の起用は、北カフカスで山積している問題の解決に強硬的ではなく経済的なメカニズムに訴えることを意味した。そのフロポニンが留任したことは、経済的なメカニズムが踏襲されることを意味する。

　フロポニンが北カフカス連邦管区全権代表として２年間に挙げた最大の功績は、優先的な投資プロジェクトに対する制度的な国家支援のメカニズムを構築したことである。2011年、ロシア政府は北カフカスの20プロジェクト（大部分は鉱工業部門）に向けた融資に対し、425億ルーブルの国家保証を提供した。不況地域を振興する諸外国の方式にならって、対外経済銀行が株式の100％を保有する「北カフカス開発公社」が創設された。対外経済銀行自体が、チェチェンを含め、北カフカスの大規模プロジェクトのパートナーの役割を担った。また、北カフカス観光クラスターの大プロジェクトの実施が始まり、2011年にはその外国パートナーも誘致した。具体的には、プロジェクトと建設のコンセプト作りの調整役を果たすフランスのCaisse des Depots et Consignationsと、シンガポールのSuprema Associate、韓国のKorea Western Power and CHT Koreaである。

　しかし、北カフカスの政治情勢は相変わらずである。ダゲスタンの内戦の脅威が高まっているし、カバルダ・バルカルの犯罪グループも掃討できていない。フロポニンと地元エリートとの関係も芳しくない。フロポニン在任中の２年間に、2011年２月にB.エブゼエフ・カラチャイ・チェルケス共和国大統領、2012年５月にV.ガエフスキー・スタヴロポリ地方知事と、２人の首長が退任した。クレムリンは最初は両者とも地元の既存エリートからは遠く、地域外でも支持される素地があると見なしていた。エブゼエフは前職は憲法裁判事、ガエフスキーは地域発展省次官であった。しかし、両者ともフロポニンとの関係は上手く行かず、前者の場合には地元クランが、後者の場合では統一ロシアの地方名簿のトップとなったI.セーチン副首相（当時）の存在がそれに少なからず拍車をかけていた。

　昨年末、下院選と同時並行的に、フロポニンはカフカスのミネラルウォーター地帯の保養施設の稼働率をクラスノダル地方のそれのレベルまで引き上げ、同ミネラルウォーター地帯で統一的な自治体を創設する必要性につき、大々的に主張した。統一的な自治体の案に関しては、レールモントフ市で住民が即座に反対デモを組織し、本件はピャチゴルスク市に吸収されることを意味するとして反発した。スタヴロポリ地方行政府が何ら対応をとらなかったため、フロポニンは本件の解決に直々に乗り出し、大統領全権代表部に交渉の能力があることを示した。と同時にこの事件は、フロポニンのイニシアティブに北カフカスで強い反発があることを裏付けた。したがって、地元の影響力グループとの関係を構築することが、引き続きフロポニンにとっての重要な課題となっている。この困難な課題につき、フロポニンは新政府でも白紙委任状を与えられたわけだ。

　極東開発省の創設は、意味深長な措置であるが、かなり物議を醸すものでもある。一方では、連邦中央はこれにより、北カフカス連邦管区の創設後、シベリアや極東の地域エリートたちが同様の特権を求めてきたことに、応えた形となった。しかし、南連邦管区を二分して北カフカス連邦管区を創設したのとは異なり、今回は線引きのやり直しはなく、極東開発省が既存の極東連邦管区大統領全権代表部にぶら下がる形となった。シベリアでは、シベリア開発が新政府の優先事項となると期待していたので、失望感が広がっている。

　他方、新内閣で極東のテーマを明確に打ち出したことは、経済政策におけるアジア・ベクトルが、最重要とは言わないまでも、優先的な路線の一つになったことを物語っている。プーチン大統領が６月に早速中国を訪れるのも、その表れだ。

　大統領令により、極東開発省に委ねられる権限を、V.イシャエフ大臣が統括していくことになる。同氏が選ばれたということは、モスクワがイシャエフに全幅の信頼を寄せているか、あるいは極東には他に適切な人物がいないかのどちらかであろう。イシャエフ氏は根っからの極東の人間であり（生誕地はケメロヴォ州だが）、沿海地方の知事に就任したV.ミクルシェフスキーのようなよそ者ではない。2009年に、第一副知事だったV.シポルトにハバロフスク地方知事の座を譲り、極東連邦管区大統領全権代表に就任した。

　イシャエフを全権代表に留任させつつ、新たに大臣のポストも与えたことに関し、これは彼の功績を認め、モスクワにとって彼が極東における牽引役であると見なしているがゆえの処遇であるとする見方もある。実際、イシャエフが全権代表として活発に動いていたことは事実である。管区内を盛んに行脚したり、様々な提案をしたり、建設現場を訪問したりした。別の見方によれば、イシャエフの昇進は、中央が地元の人間に依拠しようとしていることの表れとされる。つまり、極東はよそ者の手には負えず、現地の状況を知悉している人物を必要とした、という解釈である。しかも、ロシアとAPEC諸国の協力関係に関する戦略の最終案が９月のウラジオAPECで提案されることになっているが、その策定に責任を負っているのもイシャエフである。

　他方、極東・シベリア開発公社創設の構想は、最初から専門家によって批判されていたが、極東開発省が創設されたことで、立ち消えになる公算が大きい。前内閣で極東・東シベリア国家委員会（Государственная комиссия по вопросам социально-экономического развития Дальнего Востока, Республики Бурятии, Забайкальского края и Иркутской области）の委員長を務めていたI.シュヴァロフ第一副首相は、公社といった組織の必要性はないと発言している。その機能の一部は、対外経済銀行の下に設けられたシベリア・極東開発基金が担いうる。問題は極東開発省がどこに置かれるかだが、論理的にはハバロフスクということになり、もしそうなれば、近代のロシアで初めてモスクワ以外に居を構える省となる。

　今回決まったような政府の地域政策関連の体制は、評価が分かれる。一方では、ロシアは巨大な国であり、地域は、とりわけモスクワから遠いそれは特殊性を抱えているので、その開発体制を画一的にすることはできない。省、国家コーポレーション、基金等々が必要である。他方では、特殊性に従って省庁を増やしていくと、極北省、ヴォルガ川デルタ省等々と、キリがなくなる。省庁を増やしても、税金の配分から資産の管理に至るまでの財政連邦主義の本質が変わらなければ、効果は期待できない。ただ、現在の連邦制の中では、他の方法が思い付かないということなのだろう。それに、カフカスにしても、極東にしても、過去数十年間放置されていたことは事実であり、それゆえに連邦政府としてはそれらを政府の体系に反映させて、象徴的なジェスチャーを示したのだろう。

　昨日６月29日宵、首相官邸前で行われた「大飯原発再稼働反対デモ」に参加してきた。というか、私にしてもそうだけど、直接的な争点は目前に迫った大飯原発の再稼働問題であるにしても、問題意識の中核にあるのは中長期的なエネルギー政策であり、またそれに関連する我が国の政治・経済体制の問題であることは言うまでもない。なし崩し的に旧体制への復帰が図られようとしており、大飯がその端緒であり象徴であるからこそ、現下の焦点になっているということであろう。

　個人的には、人ごみが大嫌いだし、周りと同じことをするのが嫌というタイプだから、デモに出かけることなどまったく柄ではないのだが、今回ばかりは意思表示をしたいと思った。このデモは３月末から毎週金曜宵に行われているもので、これまでも関心はあったのだが出かける時間がなく、昨日初めて参加できた。

　これまで無視を決め込んでいた大手マスコミも、徐々に報道するようになったため、昨日の集会の規模はこれまでで最大であったと見られる。ただ、主催者発表では20万人が参加としているのに対し、警備当局は２万人弱だったと発表している。参加してみた実感から言うと、何しろ公園とか広場ではなく、道路の歩道を利用した集会というか行進なので、自ずからキャパシティに限界がある。早く帰ったり途中から来たりする人が多く、人々の動きもランダムだから、カウントするのは不可能に近い。まあ、とにかく、首相官邸に続く道路という道路が人で埋め尽くされ（最終的には一部車道も開放された）、身動きできない状態になった、ということである。数そのものよりも、組織的動員ではなく、ごく普通の市民が自分の意思で自発的にこれだけ集まったということに重みがある。

　一応、デモの導線的なものはあらかじめ想定されていたようだが、昨日は過去最大の規模に膨れ上がり、あらゆる方向から人が押し寄せてくるので、主催者もとても制御しきれない様子だった。本来であれば20時まで行うはずだった集会を、確か19:20頃に、打ち切ると宣言した。私はそれがメガホンでアナウンスされた場所の近くにいたが、近くにいた参加者ですら、誰が何を言っているかよく分からない感じで、かなり混乱していた。主催者が打ち切りを発表したあとも、人の波が途切れることはなかったし、シュプレヒコールも続いていた。それでも、あの狭いエリアにあれだけの人が集まって、重大なトラブルが起きないというのは、さすが秩序ある国民である。

　ちなみに、官邸内にいた総理大臣は、一言、「大きな音だね」と言ったらしい。

　６月27日にメドヴェージェフ・ロシア首相がウクライナを訪問しており、それに関連して両国の天然ガス関係の動きや情報が出ている。

　こちらのニュースによると、メドヴェージェフ首相と会談したヤヌコーヴィチ・ウクライナ大統領は、私はガス問題について引き続ききわめて憂慮しており、そのことを隠すつもりはない、今回の両国政府間委員会会合で前進が見られることを望む、と述べた。

　こちらのニュースによると、このほどウクライナのYu.ボイコ・エネルギー相が、2012年も、2013年も、ウクライナのロシアからの天然ガス輸入は270億立米を越えないかもしれない、と発言した。うち、2012年については、契約量が520億立米であるものを、270億立米にまで引き下げたいとの意向。これに対しロシアのガスプロム側は、2013年の供給量を270億立米のレベルに設定するという可能性を、疑問視している。ガスプロムによれば、2013年の契約量を変更するならば、半年前まで、つまり７月１日までに申し出なければならない。

　ガスプロムはこの６月に天然ガスのトランジット輸送料20億ドルをウクライナのナフトガスに前払いで支払い、ウクライナ側が天然ガスを買い付けて貯蔵施設に貯蔵できるように配慮した。こちらのニュースによると、これに関しガスプロムのミレル社長は、さらにウクライナ側にガス購入のための資金を供給する用意があると発言した。

　その一方で、こちらのニュースによれば、ミレル社長はウクライナ向けガスを値下げする根拠は一切ないとの立場を示している。ナフトガス側のデータによると、2012年の年平均の単価は440ドルとなり、国家予算に計上されている416ドルを上回ることになる。１Qの実績は416ドル、２Qは426ドルだった。

　さらにこちらのニュースによるとミレル社長は、ガスプロムは、ウクライナ向けのガス供給価格を、ウクライナが関税同盟に加盟する問題とはリンクさせない、と発言した。

　なお、これはガス問題ではなく経済関係の全分野にかかわることだが、こちらのニュースによると、ウクライナとロシアの両政府はこのほど、投資家保護のために紛争を解決するための委員会を設置することで合意した。

　さらに、こちらのニュースによると、今回の政府間会合の席でメドヴェージェフ首相は、ウクライナが早期にCIS自由貿易圏条約を批准してくれることを望むと表明した。

　ロシアのプーチン大統領は６月28日、2013～2015年の財政政策に関する予算教書に署名し、連邦政府および議会向けに示した。予算教書のテキストはこちらに掲載されている。また、大統領が政府および議会幹部と開いた会合のやり取りは、こちらにまとめられている。

　こちらのニュースによると、大統領は、国際市況が大幅に悪化する可能性があることから、2013年以降の財政を厳格化し、国際市況の影響を受けにくいようにしていくとの方針を示している。今回のプーチンの予算教書は、全体として、メドヴェージェフ前大統領の最後の予算教書を踏襲したものとなっている。昨年、当時のメドヴェージェフ大統領は、石油ガス歳入利用のルール、年金改革の必要性、国家行政の透明性、予算間関係の新たな段階などについて論じていた。違いは、今回のプーチンの教書が簡潔であった点だが、野党はそれを具体性の欠如として批判している。また、メドヴェージェフ前大統領が民営化の加速を主張していたのに対し、今回の教書にはそのくだりは見当たらない。さらに言えば、2011年の予算教書が、経済危機は克服され、ポスト危機の新たな経済を構築し国のイノベーション的発展を促進するテンポを高めるとしていたのに対し、今回の予算教書では、危機対策措置への言及があり、あらゆる危機的現象に備えなければならないという立場がとられている。

　準決勝のもう１試合は、イタリアが２：０でドイツに勝利。最有力の優勝候補と考えられていたドイツだったが、イタリア相手に完敗を喫した。イタリアの２得点はどちらもFWバロテッリによるもので、今大会最も鮮烈な２つのゴールといっていいだろう。押され気味の序盤から、一気にイタリアの息を吹き返させた先制点も見事だったし、36分の２点目には文字どおり度肝を抜かれた。NATOのミサイル防衛システムでも止められないんじゃないかと思えるほどの凄い弾丸シュートだった。あー、驚いた。

　先日、「ゲルマン魂」が云々なんてこと書いたけど、ドイツ代表はポーランド系とかトルコ系の移民の血を入れてサッカーが多彩になった分、本来の持ち味である強固な勝者のメンタリティが損なわれた、なんてことがひょっとしたらあるのかな？　この試合、ドイツが中５日、イタリアが中３日であり、常識的に考えてドイツの方が体力面で有利であると考えられた。しかし、思わぬ２失点で浮足立ったという側面があったとはいえ、何やらドイツの方が間隔が空きすぎて「試合勘」が鈍り、ゲームに入り込めていないような雰囲気すらあった。普通に考えれば中５日でも充分に過密日程なのだが、間隔が短い方に勢いがあるとは、短期決戦というのは不思議なものである。決勝もスペインが中３日、イタリアが中２日とハンデがあるわけだが、前者が倦怠感を漂わせているだけに、果たしてどうなるやら。

　そんなわけで、ワルシャワで開催されたこの準決勝をもって、ポーランドでの試合はすべて終了。ロシアのフーリガンとの局地戦はあったにせよ、ポーランドは開催国としての責務を総じて立派に果たし終えたのではないか。

　こちらの記事によると、ロシアでこのほど新設された極東開発省は、V.イシャエフ大臣の当初の鼻息とは裏腹に、その機能が大幅に制限される方向のようだ。以下記事の要旨をまとめておく。

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　本日６月28日、ロシア政府は極東開発省の修正された規程案を検討する。６月初頭に省側が最初に政府に案を提出した際には、財政資金、天然資源、漁業分野に対する管轄を確立しようとするものだった。しかし、イシャエフ大臣の目論見は、失敗に終わった。その後、規程案は大幅にトーンダウンした。修正後は、省の機能は各連邦構成主体による連邦プログラムの実施に対するコントロールだけになった。イシャエフ大臣の提出した修正案が６月25日に文書として政府に登録されたが、元々あった権限が大幅に縮小されていた。これにより政府はシベリア・極東開発公社の創設も最終的に断念したことになる。省に充分な政治力がないがゆえに、当初の案にあったように、それが国家機関に改組されるということもなくなった。

　規程の修正案によれば、極東開発省の権限は大幅に縮小され、国家政策の策定と実施、社会経済発展の法的管理といった権限は削除された。新たな規程案によれば、その守備範囲は、国家プログラムの実施に対する管理とされている。連邦省庁の地域支局も管轄しないことになった。連邦漁業局の極東にかかわる業務に関しても担当しない。

　修正版の規程案は、すでに地域発展省、天然資源省、連邦料金局、財務省、経済発展省、農業省との調整を済ませ、I.シュヴァロフ第一副首相の裏書も得ている。連邦中央が極東開発省と権限を分け合うことを実質的に拒否したことを考えると、同省は、極東各地域が連邦から地域に移管された権限の執行を管理するだけの存在になりそうである。とくに、極東の優先的投資プロジェクト、経済特区の創設、国家プログラムの枠内でのプロジェクトの実施（地域発展省と共同）、極東各地域の発展戦略の策定とその連邦計画との整合確保、といった役割になる。

　規程案の第６項には、極東開発省が連邦の法令で明記されていない機能・権限を確立すること、市民や企業の権限を制限することを禁止すると明記されている。新たな規程案は、本質的に、連邦管区大統領代表部に関する規程を、ほんのわずかだけ具体化したものにすぎないということになる。

　こちらのニュースによると、通信分野の世界的なソリューション企業であるアルカテル・ルーセントがロシアで合弁企業を設立し、研究開発を手掛けることになった。

　ニュースによると、モスクワ州ジューコフスキー市で開催されているフォーラム「機械産業におけるテクノロジー2012」において、アルカテル・ルーセントの近東・CIS支社長と、「ロスエレクトロニカ」のA.ズヴェーレフ社長が、合弁企業設立の契約に調印した。ロスエレクトロニカは、ロシアの国家コーポレーション「ロステフノロギー」の子会社である。合弁は、プリサル社を基盤として、研究開発センターを開設する。センターは2012年末までにオープンし、アルカテル・ルーセント側が運営に当たり、同社のグローバルR&Dネットワークに組み込まれる。センターでは200名程度のエンジニアが働き、双方に雇用を生み出す。センターは、第４世代通信LTE関連の研究開発を手掛ける。合弁は両者の対等出資により設立され、第１段階では3,000万～4,000万ドルの投資を見込んでいる。アルカテル・ルーセントとロステフノロギーが協力するのは今回が初めてではなく、2009年にもIPプロトコールを基盤としたテレコム設備を生産しロシアに導入するための合弁を設立していた。ロスエレクトロニカは2009年初頭に同名の国営持ち株会社を基盤に設立され、現在エレクトロニクス部門の約80社を束ねている。

　準決勝の１試合目、スペインVSポルトガルは、「メッシなきシャッフル・クラシコ」といった顔触れの試合となったが、120分間戦っても両者得点なく、PK戦の末、スペインが決勝進出を決めた。同じスコアレスでも、先日のイタリアVSイングランド戦は何度も決定的シーンがあったが、このスペインVSポルトガルは決定機や枠内シュートが互いに数えるほどしかなかった。勝ち上がったのはスペインながら、個人的には、無敵艦隊に碇をかけて身動きとれなくしてしまったようなポルトガルの守備が特に印象に残った。

　さて、今回のユーロは旧ソ連圏で開催される初めての大会であり、共催国のウクライナもポーランドも、そしてロシアもすでに敗退してしまったけれど、私個人は引き続き旧ソ連目線にこだわってTV観戦している。先日はスタンドでベラルーシ国旗を振っていた観客がいたということを書いたが、このスペインVSポルトガル戦でも、アルメニア国旗やウズベキスタン国旗が見られた。RUSSIAと書かれたTシャツを着ている客もいた。まあ、この試合が行われたドネツィクは最もソビエト的な都市の一つと言っても差し支えなく、ウクライナ国民だけでなく、他の旧ソ連諸国のサッカーファンにとっても気軽に観戦に訪れることのできるところなのであろう。他方、西欧の人々にとっては、ドネツィクは距離的にも文化的にも遠い街で、訪れるのにはやや壁がありそうだ。こちらのレポートでは、ウクライナ・ポーランドの共催と言っても、両国間の移動すら困難であり（特に地方都市は）、「共催というよりはそれぞれの独自開催」という趣きがあることが指摘されている。

　ウクライナ・ロシアは早々に敗退してしまった今大会だが、ロシアのクラブに所属する選手は１人残っていた。ゼニト・サンクトペテルブルグのDF、ポルトガル代表のブルーノ・アウベスである。しかし、彼は昨日のスペインVSポルトガルのPK戦で蹴る順番を間違えた（？）末、それで動揺したのか、自分の出番ではキックを失敗して戦犯となってしまった。あと、もう１人のゼニト・サンクトペテルブルグ所属選手のDFクリシートも本来であればイタリア代表選手としてまだベスト４に残っているはずだったのだが、八百長疑惑で今回のメンバーから外されている。

　ロシア財政を取り仕切りながら、メドヴェージェフと対立して2011年９月に副首相・蔵相の座から退いたA.クドリンはその後、政権と距離を置く「市民イニシアティブ委員会」という組織を立ち上げた。そして、６月26日、同組織の初めての本格的な会合が開催された。こちらのニュースの骨子を以下のとおり整理しておく。

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　「市民イニシアティブ委員会」は26日、モスクワの国際貿易センターにおいて７時間にわたり、初の大規模な会合を開催した。

　委員会の委員としては、以下の人々がいる。「戦略策定センター」の会長で、ロシアの政治危機に関する報告で物議を醸したM.ドミトリエフ。「現代発展研究所」の幹部であるYe.ゴントマヘル。「情報文化協会」所長のI.ゲクチン。評論家のA.アルハンゲリスキー。「公開ロシア基金」の幹部A.エルモリン。

　冒頭演壇に立ったクドリンは、概要以下のように語った。ロシアは現在、政治的危機にあり、それはかつてない政治不信、権力と社会の乖離、議会与党と社会の乖離に表れている。この危機を克服すべきであり、その可能性はある。委員会は権力を市民の管理下に置き、役人が支配層になるのを防止することを目指す。我々にはそれに必要な専門家がそろっており、さらに連邦・地域を問わず同盟者を模索する構えであり、地域や地方自治体の代表者と私自ら協議する用意もある。委員会は集会の自由に関し代替法案を起草し、すでに下院に提案されている。委員会はマスコミでは影の内閣などとも呼ばれているが、必ずしもそういうわけではなく、というのも委員会は社会との双方向的なコミュニケーションに依拠しており、政府とは異なる形で物事を捉えることができるという点に眼目があるからだ。委員会が政党になることはないが、メンバーの誰かがいずれかの政治組織に参加することはあるかもしれないし、自分自身もその可能性はある。

　これに対し、評論家のM.レミゾフは、以下のように指摘する。すなわち、クドリンには首相の座を射止めるという野心があり、委員会はその踏み台になりうる。クドリンは実利主義者だ。政党を結成する場合に目標とするのは選挙だが、ロシアでは直近の選挙は地域レベルのそれであり、クドリンはそれには関心がない。彼の目的は、白紙委任状を与えられた首相になるという政治的なものである。現段階での政党作りは、その目標に合致せず、むしろ専門家委員会を作り、政府の決定を評価したりすることの方が、情報空間で存在感を誇示できる。経済状況が困難で、政府は若く経験不足であり、他方で連邦レベルの選挙が遠いという状況下では、これは非常に有効な方式である。別の評論家のV.ホミャコフも、クドリンはいずれ政党を作るだろうと予想している。

　一方、与党「統一ロシア」のS.ネヴェロフ（下院副議長）は、次のように指摘している。すなわち、クドリンは、現役の閣僚として具体的な決定を下す立場から、古典的な政権批判者に変わってしまった。政府と「統一ロシア」が、その標的とされている。クドリンは再三にわたって、年金受給開始年齢を引き上げて経済を健全化すると表明しており、そのようにして自らの計画を実現しようとしている。大統領、政府、統一ロシアは、厳しい経済危機の状況においても、社会プログラムの停止という方法をとらなかった。世界経済の不安定化という背景の中でこのような発言をするのは、とりわけ問題である。国民の不安感を煽る方法は、クドリンにとっても、その委員会にとっても、ためにならない。ネヴェロフは以上のようにコメントした。

　前にも書いたように、個人的にはロンドン・オリンピックでサッカー男子日本代表とベラルーシ代表が同組になり、「ベラルーシ特需」でも起きないかなと、期待していた。残念ながら抽選の結果両国は別組となり、私の夢はかなわなかったのであるが、その代りというか、７月17日に日本とベラルーシの五輪代表チームがトレーニングマッチを戦うことが決まり、先日発表された。テレビ中継があるかどうか知らないが、ちょっと楽しみである。

　それで、ベラルーシがユーロ2012出場を逃した際に、私はHPで、ベラルーシ・サッカーにとってはロンドン五輪出場決定だけが明るい話題であり、五輪代表のゲオルギー・コンドラチェフ監督（写真）がいずれフル代表の監督になるかもしれない、なんてことをコメントした。ちゃんとチェックしていなかったのだが、実際にコンドラチェフ氏は2011年12月８日にフル代表の監督に就任し、現在はフル代表と五輪の監督を兼務しているということである（トルシエ方式）。コンドラチェフ氏は1960年ベラルーシのヴィテプスク州生まれ。現役時代はFWとして活躍し、ソ連代表として14試合４ゴールという数字を残しているのだから、立派なものである。1999年に現役引退し、指導者の道に入った。国内各クラブの監督を務めたあと、2009年からU21ベラルーシ代表監督、2011年からはオリンピック代表監督、同年12月からフル代表監督を兼務、というキャリアである。

　日本と対戦するということで、ベラルーシ五輪代表に興味を抱いている方もおられるかもしれない。そこで、コンドラチェフ監督が最近のインタビューで述べた発言を、以下紹介してみたい。出所は、複数で、ここ、ここ、ここ。

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　（近くベラルーシ・リトアニアのフル代表親善試合が行われるが、その試合は五輪の観点からご覧になるのか？）当然そうであり、この試合は五輪への準備の一環である。誰かが強くアピールしてくれればいいのだが。ただ、現在のところ五輪代表が実際に強化されているとは感じていない。現在、セルゲイ・コルニレンコ（クルィリヤ・ソヴェートフ・サマラ所属、FW）が話題になることが多く、ちなみに私自身ディナモ・ミンスク時代に彼を教えたことがあるが、五輪開幕時に彼がどのような状態にあるかは予測できず、コンディションが悪ければ呼ぶつもりはない。

　ユース代表はもう欧州選手権出場は絶望的なので、S.ポリテーヴィチ（ディナモ・ミンスク、DF）やD.バーガ（BATEボリソフ、MF）といった選手は五輪代表に専念させたいが、そういうことを言うと、コンドラチェフはユース代表をないがしろにしているなどと非難されるので、遠慮している。

　（トゥーロン国際大会の前、BATEボリソフのV.ゴンチャレンコ監督は、GKのA.グートルは怪我のためトゥーロンではプレーしないと言っていたが？）グートルは直後に私のところに来て、プレーできるといった。問題はせいぜい、最初の試合に出れるかどうかであった。もしグートルがプレーできない状態なら、私はトゥーロンにA.シチェルバコフ（同じくBATEのGK）を連れて行っただろう。

　（代表チームにはBATEボリソフの選手が多く、BATEのシステムが代表のそれと異なることに関しては、問題はないのか？）昨シーズンBATEは、代表チームと同じ4-2-3-1だった。代表では4-3-3もできる。リトアニアとの親善試合のシステムはまだ決めていないが、アンカー１人、インサイドハーフ２人という陣形も可能。

　（トゥーロン国際大会では、フランスと１：３、モロッコと０：０、メキシコと１：２という成績で、グループ最下位に終わった。オリンピックの本番前に、落ち込んでいないか？）落ち込んでいる。私は負けるのは好きではない。大会ではまったく上手くいかなかった。だが、我々は、自分たちと、オリンピックに出る他のチームの実力を知ることができたので、これが良い方に作用するかもしれない。

　トゥーロン国際大会では、勝敗は二の次で、選手の選考に主眼があった。ただし、準決勝には進みたかった。大会では良い面も悪い面も出た。問題はあらゆるポジションで生じ、GKのグートルから始まって、守備、中盤と課題がある。攻撃も頭が痛く、３試合を通じて良いものを出せなかった。ベラルーシには優秀なFWが欠乏している。ベラルーシ・リーグはレベルが低すぎ、これを言ったら関係者に怒られたが、厳然たる事実である。現状から脱却するには、真実を語ることから始めなくては。

　トゥーロンでは、CBのS.ポリテーヴィチ、I.クジメノク（FCゴメリ）はメキシコ戦では良かった。しかし、初戦のフランス戦で多くのミスを犯し、特にどういうわけか中央に寄りすぎた。O.ヴェレチーロ（ディナモ・ミンスク）、D.ポリャコフ（BATE）のプレーしたサイドの出来は悪くなく、彼らはフル代表に近いかもしれない。

　中盤に関して言えば、たとえば国内リーグでプレーしている時のバーガは落ち着いてボールを持てるが、国際大会ではすぐにプレスをかけられて奪われてしまい、まったくレベルの異なるサッカーである。MF全般に、もっとコンビネーションを期待していたのだが。献身性に関しては、選手たちはよくやってくれた。メキシコ戦の前に私はバーガやS.ドラグン（ディナモ・ミンスク、MF）、M.シヴァコフ（ベルギーのズルテ・ワレヘム、MF）に、「お前たちがリーダーなんだ。中央で繋がなければボールは持てない」と言った。実際にポゼションが悪かったわけだから、テコ入れしなければならない。ワンタッチ、ツータッチでプレーしなければいけないのに、持ちすぎては失っていた。

　FWに関しては、V.フヴァシチンスキー（FCブレスト）が戦っていたのは、評価すべき。彼は残念ながら決定的チャンスで正しくない動きをしてしまったので、私は元FWとしてどうすべきだったかを教えてあげた。M.スカーヴィシ（BATE、ベルシナにレンタル中）は、運動量は多いものの決めることができず、私にとってはまったく動かなくてもいいから点を決めてくれるFWの方がいい。V.ユルチェンコ（シャフチョール・ソリゴルスクからトルペドBelAZにレンタル中）はコンディションが悪く、おっかなびっくりプレーしているように見えた。彼がイタリア戦で決めたゴールは忘れがたいが。

　大会終了時に選手たちには、クラブでの成功を祈る、ボールの保持について特に注意するようにと伝えた。その点が他国のチームに大きく劣る点なので。

　ちなみに、（トゥーロンでベラルーシが戦い、ロンドンで日本が戦う）モロッコが弱いなどと考えたら大間違いで、同国チームは大半の選手がヨーロッパで生まれヨーロッパのクラブでプレーしており、国籍がモロッコであるにすぎない。一方、ベラルーシは国外組はベルギーでプレーしていたシヴァコフ１人だが、彼も無所属になってしまった。ただ、だからと言ってベラルーシがオリンピックで負けることを意味するわけではない。

　（オーバーエージ３人の候補は、ヴェレチーロ、ドラグン、シヴァコフが基本？）シヴァコフが無所属のままだったら、連れて行くわけにはいかない。ヴェレチーロとドラグンは、現在佳境のベラルーシリーグでプレーしているので（注：ベラルーシは春秋制）、素晴らしいコンディションで五輪を迎えられるだろう。（BATEのYe.フィリペンコを入れればディフェンスラインが安定すると思うが？）フィリペンコにも、他の選手にもチャンスはあり、もう少ししてから決めたい。もっとも、現在の２人のCBについて、総じて満足している。

　（OAとして五輪代表にA.フレプを入れる予定だったのを、最近外したのはなぜか？）フレブはこのところずっと代表レベルのプレーを披露していない。クルィリヤ・ソヴェートフ・サマラで、２試合うまくプレーしたからと言って、あてにはならない。その後、彼はまた所属クラブなしになってしまった。そして、オリンピックまでは１ヵ月しかない。もしもフレブの調子が戻れば、当然私は彼を呼ぶ。

　（貴方がサッカーを学んだ故郷ヴォロンツェヴィチ村のスタジアムでは、ジャガイモが植えられてしまったが…）そのスタジアムでは、私は体育の授業を受けただけだ。ただ、サッカーに対するそのような態度は、むろん喜ばしいことではない。インタビューでは常に言っているが、サッカーを発展させなければならない。

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　あー、長くなっちゃったなあ。なんか、結構よくしゃべる人だ。それにしても、話を聞いてると、よくこんなチームが五輪出場を決められたなという気がしてくる。日本とはどちらが強いのだろうか。

　８月下旬にロシアが正式にWTOに加盟する予定になっているが、関税同盟のパートナーであるカザフスタンも本年中のWTO加盟決定が有力視され、これに伴って複雑な問題が出てくる。ノーヴォスチ通信によると、本件につき３国関税同盟の事務局であるユーラシア経済委員会のA.スレプニョフ通商大臣が、以下のように発言したとのことである。

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　ユーラシア経済委員会のA.スレプニョフ通商大臣は６月26日、カザフスタンがWTOに加盟すると、３国関税同盟の共通関税率を追加的に引き下げることが必要になり、その引き下げ幅は２週間以内に明らかになると発言した。スレプニョフは、「カザフは本年中にもWTOに加盟する可能性がある。これにより、共通関税率を若干調整する必要が出てくる」と述べた。スレプニョフによると、追加的な引き下げが必要なのは、カザフがロシアよりも早く、また若干異なる条件でWTO加盟交渉を行っていたからだという。カザフの義務を考慮した共通関税率の修正は、関税同盟３国の経済全体に占めるカザフ経済の比率（約10％程度）に応じて行われる。つまり、仮に共通関税率が10％、カザフの合意税率が０％とした場合、共通税率を０％まで引き下げるのではなく、カザフの規模に応じて１％ポイント引き下げる、という。そして、その具体的な引き下げ幅は、２週間以内に明らかになる。「具体的にどれだけの品目につき調整が行われるのかは、何とも言いがたい。カザフが負う義務につき、まだ全面的に把握していないからだ。ロシアの税率の方が、カザフのそれよりも高いまま残るという可能性も否定できない（？）」とスレプニョフは述べた。

　現在、ユーラシア経済委員会の専門家たちは、新たな共通関税率を策定しているところ。それは、ロシアのWTO加盟条件を考慮して、ロシアが提出した案である。同案は、平均税率を現行の約10％から7.5～7.8％に引き下げることを想定している。WTO加盟協定批准の１ヵ月後にロシアは正式な加盟国となり、その時点から新たな共通関税率も発効することとなる。

　一方、ベラルーシのWTO加盟の可能性につきスレプニョフ大臣は、「ベラルーシはカザフが加盟したのと同じ関税率の条件で加盟することになる。あとはベラルーシが国内でWTOの枠内で機能する経済メカニズムを構築することだ。ベラルーシのWTO加盟の最大のネックは、EUとの対立である」と述べた。

　周知のとおりロシア代表はユーロ2012で不名誉な一次リーグ敗退という結果に終わったが、それを受けこのほど、S.フルセンコ・サッカー協会会長が辞任した。ただし、それに至るには見逃せない底流があったようだ。こちらのサイトに掲載されている記事を、以下抄訳して紹介する。

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　ユーロでの失態により、S.フルセンコ（写真）がロシア・サッカー協会会長の座を失うことになった。フルセンコは、プーチン大統領と面談し、退任を申し出た。フルセンコは同会長職を２年半務めたことになる。ただ、専門家の指摘によれば、フルセンコは拙速な改革を急ぎすぎ、今回のロシア代表の敗退を待つまでもなく、サッカー界では同氏に対する不満が渦巻いていたという。

　プーチン大統領が中東歴訪に旅立つ前のタイミングをとらえ、フルセンコはプーチンと面談し辞任を申し入れた。フルセンコは、ユーロでの失敗がその理由であると、明言した。フルセンコは、「ロシア代表は非常に強かっただけに、この結果は恥ずかしい。こうした結果につき、ファンの皆さんに謝罪したく、それゆえに重い決断を下した」と述べた。

　プーチン大統領は、フルセンコの労をねぎらい、その仕事に謝意を表した。プーチンは、「ロシアのサッカーは急激に発展している。新たなタレントが生まれている。審判の制度が改革されており、これは八百長を防止する上で重要だ。ビーチサッカー代表に至っては、獲れるタイトルはほぼすべて獲っている」と、フルセンコの実績を評価したうえで、フルセンコにUEFA執行委員会での仕事は継続するように要請した。

　今後、ロシア・サッカー協会は３ヵ月以内に臨時総会を開き、新会長を選出することになる。有力候補としては、B.グルィズロフ前下院議長、V.ムトコ・スポーツ相などが取りざたされている。ちなみに、ムトコはサッカー協会の前会長であり、メドヴェージェフ前大統領が公職者がスポーツ団体のトップを兼務することを禁止したためサッカー協会会長から退いていたが、プーチン新大統領がその規則を撤廃する可能性があるという。

　ただし、専門家たちは、フルセンコの辞任理由がユーロでの敗退であることに、違和感を示している。サッカー選手・指導者労組のN.グラマチコフ書記長は、次のように指摘する。「フルセンコ会長は代表監督気取りだが、代表チーム敗退の責任はD.アドヴォカート監督が負うべきだ。フルセンコ会長の業績はむしろ、ユース年代の状況、サッカービジネスの状況全般、ロシア選手の海外での活躍といった基準で評価すべきで、これらの指標のどれ一つとして満足の行くものではない。ロシアには民間のサッカーアカデミーが１つあるだけで、各クラブは、プレミアリーグでさえも、一部の例外を除いて、予算の10～15％しか自前で稼ぐことができず、国からの補助金に依存している。西欧のビッグクラブで活躍しているロシア人プレーヤーは１人もいない。」

　情報筋によれば、フルセンコ会長の退陣を求める動きは、ユーロ本大会の前に始まっていたという。５月半ばに与党「統一ロシア」の議員グループ（A.ヴァシレンコが中心）がプーチン大統領に、照会状を贈った。そこには、協会を揺るがす恒常的なスキャンダルや、2018年W杯の劣悪な準備状況への懸念が示され、協会はロシアの法律で動いておらず、ユース年代は放置されている、と指摘されていた。別の関係者は、W杯の準備作業につき、フルセンコ会長が自らの管轄外の問題にも熱心に介入していたことを指摘する。

　フルセンコは、サッカー協会会長に就任する前は、「ナショナル・メディア・グループ」の経営者だった。サッカーにかかわるようになったのは、2005～2008年にゼニトの球団社長に就任してからであった。同氏が、ロシア・スポーツ界の幹部としては稀に見る活発性を示したのは、事実である。短い在任期間の間に、ロシア・サッカー界にあらゆる改革と新機軸をもたらした。だが、それらはどれ一つとして、今のところ明確な成功を示しておらず、いくつかについては激しい非難を浴びている。

　とりわけ、これまでロシアの気候には合わないとして見送られていた、国内リーグを西欧型の秋春制に移行させる改革を断行した点については、前任の２人の会長であるV.コロスコフもV.ムトコも激しく批判している。また、サッカーに「良心コード」を導入したことも、現場では物笑いの対象となっており、昨年には国内サッカーにおける暴力と人種差別の事件がむしろ増えている。

　サッカー界では、協会会長の交代が、どのような影響をもたらすか、懸念している。2010年の選挙で会長の座をフルセンコと争ったA.アミノフ（サッカー発展基金会長）は、肝心なのは会長を交代させることよりも、組織、サッカーの管理方法を変えることだと指摘する。フルセンコ会長以前も、それらは芳しくなかった。「10年間にわたってロシアのサッカーに巨額のカネをつぎ込んできたが、成果はまったくそれに見合わない」と、アミノフは述べる。

　前出のグラマチコフは、ロシアのサッカーには、民主化、透明性、地域協会の役割向上が求められるという。会長職には、独立し、落ち着きがあり、サッカー経験の豊富な人物、理想を言えば国際的に活躍してきた人物が望ましく、サッカーの改革という難事業、とりわけビジネスとしてのそれを改革できる人物が求められると、グラマチコフは述べた。

　アミノフも、グラマチコフも、クレムリンによって任命される会長では、これらの課題を成し遂げられないと指摘する。政権にとっても、政権主導の会長人事は、タブーだ。なぜなら、今回のユーロのように失敗した時に、協会に責任を押し付けられなくなるからである。

　先日のエントリーで、キエフ社会学国際研究所がウクライナ国民を対象に行った好きな自国のサッカークラブとサッカー選手に関する調査結果というのをご紹介した。実はこの調査では、ウクライナ全国を西部、中部、南部、東部と４つに分け、その地域別のクラブ支持率という指標も示されている。個人的に、きわめて興味があるところなので、この調査結果を以下のように図にまとめてみた（単位は％。一応、各チームのシンボルカラーで作図してみた）。

　ここで問題となるのは、ウクライナに27ある州などを、具体的にどのようにこれら４つの大地域に区分しているかである。私がよく使うのはラズムコフ・センターの地域区分であるが、明記はされていないものの、キエフ社会学国際研究所の区分はそれとは異なるようである。グレーゾーンに位置する州に関して言うと、ポルタヴァ州は中部、ドニプロペトロウシク州は南部、ザポリージャ州も南部に区分されているようだ。ラズムコフ・センターはドニプロペトロウシク州、ザポリージャ州は東部と区分しており、私自身もその区分を好むが、キエフ社会学国際研究所の方式は異なるようで、まあ仕方がない。

　細かい話は抜きにして、調査結果を概観してみよう。目を引くのは、やはりディナモ・キエフがほぼ全国区の人気を誇っていることである。ご当地の中部はもちろん、西部でも約半分の回答者から支持を受けている。西部の人たちは、もっとディナモが嫌いなのかと思っていた。まあ、カルパティ・リヴィウの存在はあるものの、西部は総じてサッカーが弱いから、国を代表する存在としてディナモ・キエフを応援しているということなのだろう。それに対し、シャフタール・ドネツィク、メタリスト・ハルキウという強豪を擁する東部は、やはり地元チームへの支持が強く、ここではアンチ・ディナモの感情が相当強いと推察される。意外なのは、南部では一応ディナモがトップであるものの、その優位は絶対的でなく、かなり支持が割れていることである。これは、産業・政治・文化的には東部に近いドニプロペトロウシク州やザポリージャ州が上述のように南部に分類されていることにも起因しているだろう。当然、ドニプロペトロウシク州ではドニプロ、オデッサ州ではチョルノモーレツィ、クリミア自治共和国ではタヴリヤと、各地域ではそれぞれの地元チームが支持されているものと考えられる。なお、全体として言えるのは、チャンピオンズリーグやヨーロッパリーグといったUEFAの国際コンペティションに参加すると、全国的に支持率がぐっと上がるということであり、これはまあ当たり前か。

　先日のエントリーに続き、ロシアの敗退に関する識者の声をお届けする。まあ、だいたいどの人も同じようなことを言っていたり、レトリックばかりであまり中身がなかったりして（読みづらい）、紹介する意欲が薄れてきたが、ロシア『スポルト・エクスプレス』のA.プロスヴェトフ記者が、秋春制への移行に絡めて次のように面白いことを言っている。

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　なにゆえに、ユーロが行われる年に、ロシアの国内リーグ戦を秋春制に移行させる必要があったのか？　１年待つことも、できたはずである。確かに西側では選手への負荷はより厳しいと言われるが、これまでロシアの選手たちが秋春制に馴染んでいなかったのに、移行しても大丈夫かどうかなどという実験を施す必要があったのか。ジャゴエフは2011/2012シーズンの最後の方は怪我でプレーしていなかったが、今回のユーロでは彼のパフォーマンスが一番良かった。拙速な秋春制への改革は、少なくともその根拠が怪しくなった。