なんか、フェイスブックのシェア・ボタンが表示されなくなっちゃったねえ。一時的な不具合だろうか？

　こちらのニュースによると、ロシア政府は近日中に、不況地域が開発戦略を提示し最大限に有利な投資誘致ゾーン創設の申請を行えるようにするための法基盤整備に着手するということである。７月17日に開催された国家評議会の席で、D.コザク副首相が表明した。副首相によれば、ロシアには現在「不況地域」と呼びうる連邦構成主体が18存在する。過去10年間の実績で一貫して低い賃金水準と高い失業水準に特徴付けられる諸地域であり、具体的には極東、シベリア、中央連邦管区の諸地域であると、副首相は述べた。

　７月16日、ロシア大統領の下に「経済評議会」という新組織が設置され、V.プーチン大統領自らがその議長に就任した。それを決めた大統領令はこちら、ニュースはこちら。

　評議会の主な役割は、大統領の社会経済政策を支えるための分析・情報面での作業、社会・経済発展動向の分析、リスク評価およびそれを制御するためのメカニズムに関する提案、リスク顕在化の防止、法令案の専門的な評価、重要改革のモニタリングなどとされている。また、ビジネス環境を改善するための「ロードマップ」の準備と実施評価、経済・社会改革のための計画・プログラムの専門的評価にも取り組む。

　評議会では、V.プーチン大統領自らが議長の座に就き、A.ベロウソフ経済発展相およびE.ナビウリナ大統領補佐官の２名が副議長を務め、K.ユダエフ大統領府専門家局長が責任書記（事務局長）の役割を果たす。その他のメンバーは以下のとおり。

　そんなわけで、３連休最終日の昨日は、CRT&レココレPresent「納涼オールディーズまつり2012夏」というイベントに参加してきた。面倒なのでそのままコピーすると、「今年の海の日はスカッとさわやかなオールディーズで暑​気払い。ビーチ・パーティ気分を満喫しましょう。ブラン​ディンの宮治館長をゲストに、超有名曲から保護必須の絶​滅危惧種系レア曲まで、珠玉のポップスてんこ盛り。来日​直前ビーチ・ボーイズ情報も!?　オールディーズにばっちり合う美味しいお酒と、CRT名​物“海の家”ふうB級グルメ・スペシャルを用意してお待​ちしております」という催し物。出演: 萩原健太（音楽評論家）、能地祐子（音楽評論家）、祢屋​康（レコード・コレクターズ編集部）、ゲスト: 宮治淳一（ブランディン館長）。萩原さん（写真奥）とそのご夫人の能地さん（手前）は著名な音楽評論家で、いつも文章を読ませてもらっているが、初めて間近でお話を拝聴した。なかなか楽しく、入場料1,500円と手頃でもあるので、また機会があれば出かけてみようかと思っている。

　会場は新大久保にあって、イベント前にあたりをちょっとブラついたけど、噂どおり完全に明洞化し、凄いことになっていた。

　一昨日、ショックな出来事があったので、なかなかロシア情勢をフォローしたり、記事を書いたりする気になれない。ショックな出来事と言っても、贔屓のサッカーチームが負けたというだけなのだが(笑)、まあ仕事も一段落したタイミングでもあるし、この３連休は仕事はやめにして、完全にオフということにしてしまおうか。

　先日のエントリーで、個人的に狭い場所が嫌いなので、反原発デモは日比谷公園あたりでやってくれないかということを書いたが、本日は代々木公園で大規模な反対集会をやっているらしい。「さようなら原発10万人集会」と称して。しかし、今日初めて知って、出遅れてしまったし、この炎天下というのは、それはそれで辛いよな。ちょっとパス。

　その代りというか、本日はこれから、音楽関係のイベントに出かけようかと思っている。海の日にちなんで、海絡みのオールディーズ・ソングを聴きまくるというマニアックなイベント。

　関連して言うと、今度ビーチボーイズが来日することになり、こちらのサイトにあるように、ビーチボーイズの60年代のアルバム群が一気に再発されることになった。しかし、１枚2,600円って、相当高いよな。こんなカネ出してフィジカルの音源買う国民なんて、もう日本人くらいとか聞くし。あと、個人的にはこういうものは網羅的であってほしいんだけど、よくみると抜けてるところがあるじゃない。デビュー作の『サーフィン・サファリ』とか。まあ、つべこべ言いつつ、買うけど。

　前にもHPで触れたことがあるけど、渋谷陽一氏のロッキング・オン社が発行する時事問題の機関誌『SIGHT』。3.11以来、一貫して原発問題を取り上げており、今回で５回目。しつこく続ける同誌に、それをしつこく読み続ける自分。今回はこちらのサイトにあるように、「除染と内部被曝」がテーマ。93～94ページにある「宗教のほうが原子力よりも科学的だというところを見せてやろうじゃないか」という話はちょっと感動した。

　少々紹介が遅れたが、こちらの記事によると、先日ロシアで大統領の下に設けられた燃料エネルギー・コンプレクス問題委員会の初会合が、７月10日に開催された。その席でプーチン大統領は、概要以下のように発言した。まずお断りしたいが、大統領付属の委員会は決して、政府の仕事に取って代わるものではない。政府には法律に明記された権限があり、それはこれからも厳守される。大統領付属の委員会は、このきわめて重要な産業分野において、我々の努力を結集し、エネルギー市場参加者、学識経験者、社会団体代表、司法関係者の直接的な参加を得て、戦略的な路線を策定するために設けられた。当然のことながら、それには直接政府が参加するし、最終的な決定権は政府に残る。委員会の形成は、ロシアのエネルギー産業のすべての構成要素に対する戦略的な上部構造を構築し、効率向上の条件を創出するためのものである。今後、委員会の審議には、戦略的意義と本格的な投資ポテンシャルを有する具体的なプロジェクトが諮られるだろう。プーチンは以上のように述べた。

　１日１本くらいは本ブログにロシア情勢に関する記事を書かないと忍びないのだが、今日はこれから出かけなければならないので、簡単な記事を１本だけ。前にも書いたとおり、今年度私はロシアのイノベーション政策に関する調査事業を実施しているので、その関連の話題を１つ。完全に自分のための備忘録だが。

　こちらの記事によると、ロシアの教育・科学省でこのほどYe.ドルィガノヴァ女史が科学技術・イノベーション国家政策局長に任命された。ドルィガノヴァ新局長は、科学分野の国家セクターの活動の効率向上、科学技術の優先発展分野の実現、ナショナルイノベーションシステムの発展の問題に取り組んでいきたいと抱負を述べた。ドルィガノヴァ新局長は1974年モスクワ生まれ、モスクワ国立大卒（機械工学、応用数学専攻）。民間企業、経済発展省、北西連邦管区大統領代表部での勤務を経て、2011～2012年には教育・科学省のICT発展局の副局長を務めていた。

　ロシアの教育・科学省というのは、我が国で言えば文科省に相当するわけだが、私見によれば、ロシアでは科学技術政策と産業政策がバラバラに推進される傾向があり、優れた基礎研究が産業に応用されにくい弊害があると思う。そんな観点から、教育・科学省のイノベーション政策の展開を引き続きウォッチしていきたい。

　昨日は本ブログで簡単な記事を１本しか書けなかった。月刊誌の締切の時は、「編集作業が大変だからブログはあまり書けない」ということをアナウンスしているけれど、実は私は月刊誌の他に月に３回出す『ロシアNIS経済速報』というニュースレターの編集も担当していて、昨日はそのニュースレターの発行日だったのだ。昨日は、こんな号を発行した（先日ブログでもちょっと触れたネタだが）。この記事、署名入りではないけれど、当会の場合、月報にしても速報にしても、署名入りでない記事は基本全部私が自分で作っているわけである。まあ、別にグチを言うつもりもないが、ブログの記事が薄い時はだいたいそういう事情があるので、ご勘弁いただきたい。

　昨日は13日の金曜日で、金曜日といえば首相官邸前の反原発デモの日。私は６月29日のデモに一度参加し、その後も加わりたい気持ちはあるものの、今のところそれっきりである。まあ、個人的にとにかく人ごみが嫌いで、閉所恐怖症なので、あの歩道にギュウギュウ詰めという状態は、あまりに辛い。日比谷公園かどこかでやってくれるとありがたいんだけど、政治の中枢から離れると、それでなくても不感症の政治家・官僚連中にますます伝わらなくなるということで、このあたりはジレンマであろう。まあ、またそのうち参加の機会をうかがいたい。これは長期戦なのだから。

　反原発デモは全国に広がりつつあるようだけど、昨日の報道によれば、我が故郷で浜岡原発を抱える静岡県では、今のところ目立った動きはないようだ。残念としか言いようがない。

　小さなことではあるが、家庭では引き続き節電を実践している。今般７月分の電気代の請求が東京電力から来たが、前年同月比10％減であり、本年５月分、６月分に比べても低下している（グラフ参照）。今年は自宅ではまだ一度もエアコンは使っていないし。我ながら優秀すぎる。契約アンペアも引き下げようかと思っているところ。

　こちらのニュースによると、ロシア新政府で新設された極東開発省が、ブリヤート共和国とザバイカル地方というシベリア連邦管区の２地域を管轄下に収める可能性があるということである。

　これによると、本件についてはD.メドヴェージェフ首相とV.トロコンスキー・シベリア連邦管区大統領全権の両者が検討し承認することになる（V.イシャエフ極東開発相／大統領全権代表談）。イシャエフ大臣・代表は、これら２地域の経済発展は極東と軌を一にしており、しかも極東発展省は「2025年までの極東・バイカル圏社会経済発展戦略」およびその枠内で策定されつつある国家プログラムの調整役を果たしているので、省が２地域を管轄下に収めることは理に適っている、としている。ただし、ブリヤート共和国とザバイカル地方のシベリア連邦管区から極東連邦管区への鞍替えは想定されていないと、イシャエフ氏は述べている由。

　以上が記事のあらましである。なお、もう一つ極東・バイカル圏の長期戦略に加えられているイルクーツク州については、今回の報道を見る限り、極東開発省が管轄下に置くことは想定していないようである。個人的には、もうバイカル圏は極東に入れてしまったほうがすっきりするような気がする。

　４月に発表されたロシアの地域総生産の統計を眺めていたら、面白いことに気付いた。まあ、こんなことを面白いと思うのは、私だけかもしれないが。

　ロシアは各地域の経済規模を示す「地域総生産」という指標を発表している。国内総生産（GDP）を地域別にブレークダウンしたものだが、GDPよりも発表は遅く、本年４月にようやく2010年の数字が発表された。で、その統計の中から、１人当たり地域総生産という指標に着目すると、図に見るように、極東のサハリン州（茶色の線）が初めて全国でトップに立ったのである。なお、ロシアの地域は80以上あるが、この図は１人当たり地域総生産トップ４の地域だけを対象に作成した。

　一般論として言えば、１人当たり地域総生産は、各地域の豊かさを表す。しかし、ロシアの場合には特殊事情がある。ロシアでは、地域総生産が大きいのは石油ガスをはじめとする天然資源を産出するところである。そういった地域は往々にして人口が希薄であり、１人当たりの地域総生産を弾き出すと、どうしても突出した値になってしまう。他方、天然資源を産出したとしても、その操業はモスクワに本社を構える大企業が担っているのが普通であり、地元に落ちるカネは必ずしも大きくない。この図に示した４地域のうち、モスクワ市以外のところはまさにそうしたパターンであり、果たして我々のイメージするような豊かさを本当に備えているかどうか、慎重な検討を要する。

　ただ、そうは言っても、サハリン州の数字の伸びは異常である。同州が石油ガス生産で最も成長著しい地域であるのは事実としても、グラフに見るような急激な伸びは不自然である。実は、ここにはもう一つの要因が潜んでいるように思われる。サハリン州はロシアでも最も急激に人口が減少している地域の１つであり、過去10年間で人口が１割ほど減少している。分子の総生産の増大と並行して、分母の人口が減っているからこそ、１人当たり地域総生産がついに全国１に躍り出てしまったということのようである。かくして、ロシア随一の「豊かな」地域で急激な過疎化が進んでいるという、何とも皮肉な状況となっているわけである。ちなみに、北方領土は行政的にはサハリン州所属とされており、「北方領土が所属するサハリン州は数字上はロシアで一番豊かな地域」という事実を、頭の片隅に入れておいても損はないかもしれない。

　こちらのニュース等によると、ロシア下院は７月10日、ロシアのWTO加盟議定書を批准する決議を賛成多数で可決した。賛成238票、反対201票だった。賛成したのは与党「統一ロシア」だけで、野党の共産党、自由民主党、公正ロシアはいずれも反対に回った。議定書は2011年12月16日にジュネーブで調印されたもの。議定書は、上院の承認を経て、発効する。

　こちらの記事によると、メドヴェージェフ首相のN.ティマコヴァ報道官は、下院、とりわけ統一ロシア会派に感謝したい、これは困難だがロシア経済の発展にとってきわめて重要な決定だ、WTO加盟の道は長く険しかったが、WTOの枠内で我が国が負う義務は競争力を向上させ経済ポテンシャルを強化するだろう、と述べた。

　こちらの記事によれば、A.ベロウソフ経済発展相は、下院の審議結果に概ね満足している、議会のムードは賛否両論でやや賛成が優勢くらいで、社会全体もそういう感じだろう、議員たちの発言には大衆迎合主義が見られたが、農業・軽工業・工作機械などの産業を新たな条件に適応させるための重要な決定が下され、常設の特別作業グループが形成されつつある、ロシアはWTOのルールを自国の利益のために活用することが可能だ、などと述べた。

　こちらの記事が、ベラルーシの公式統計によれば、失業率は１％以下というきわめて低い数字にとどまっているものの、実態はそれよりもはるかに失業が多いということを伝えている。以下は記事の要旨。

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　ベラルーシは失業率の算定に当たって、国際的に奨励されているILOの方法論を用いていない。ILOでは、家計の調査にもとづき、国家機関に登録された失業者だけでなく、当該期に求職をしている者も失業者に含めている。ベラルーシ統計局の公式データによれば、同国では長らく失業率が１％以下とされている。しかし、これは国家機関に正式に登録された失業者の数字にすぎない。

　このほど世銀がまとめた報告書が指摘しているところによると、ベラルーシでは失業手当の額が小さく、登録も面倒で、失業者は社会奉仕活動に参加しなければならないので、登録しない向きが多い。したがって、公式の失業率は大幅に過小評価されたものである。実質的な失業率は、公式統計の最大７倍程度に上る可能性があると、世銀の報告書は指摘する。現に、2009年の国勢調査によればベラルーシの失業率は6.1％だったし、2010年には公式失業率は0.8％にすぎなかったものの経済活動人口の７％に相当する人々が職業斡旋サービスを求めた。しかも、ベラルーシの労働人口の約５分の１が、現在経済的に活動しておらず、このことは闇経済に従事したりロシアに出稼ぎに出たりしている人々がかなりの規模に上ることを示唆している。

　また、世銀の指摘によれば、１％以下という低い公式失業率は、主として、国営セクターが人員を抱え込んでいることの産物である。経済危機の時期ですら、労働指標に変化はなかった。ベラルーシ当局の労働政策の結果、国営企業で余剰人員が生じ、その職能がニーズに合致しない状況となっている。国営企業の人員の平均10％は余剰人員と推測される。これらの余剰人員を放出すれば、ベラルーシの失業率は4.2％ポイント上昇する。

　先にギャラップが調査を行った結果でも、ベラルーシの実質的な失業率は公式統計よりはるかに大きかった。2011年の時点で、その数字は男性19％、女性30％に及んでいた。

　こちらのサイトに、ウクライナ代表としてユーロ2012に出場したA.ヤルモレンコ（FW、ディナモ・キエフ）のインタビューが掲載されているので、発言要旨を整理しておく。

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　（大会で一番の印象は？）一つ挙げるのは難しいが、各国のサポーターが自分たちの代表を応援する素晴らしい雰囲気というのは、サッカー選手にとって忘れがたいものだった。チャンピオンズリーグでクラブ・レベルで戦っているのと違って、国全体が応援してくれるのだから。スタジアムに向かうバスに乗っていると、途中で皆が声援をくれるし、テレビを付ければ皆がユーロについて話している。サッカーがこれだけ人々、国全体を団結させられるのは、それほどあることではない。

　（最低でもグループステージを突破するというのが目標だったわけだけど？）陳腐な言い方になるが、成功が我々の手から滑り落ちてしまった。スウェーデン戦に勝ち、フランス戦に敗れたが、イングランドに勝ちさえすればよかった。イングランド戦で、敵を圧倒したとまでは言えないものの、チャンスは充分に作り、運さえ良ければ勝てたはず。我々が準々決勝に進出したとしても、誰も「それに値しない」とは言わなかったはず。

　（敗退後、選手たちは人前に出たがらないような様子だが、ファンたちは今回の結果をどのように受け止めているのか？）私が話した相手で、文句を言うような人は一人もいなかった。つまり、我々のチーム、選手たちの情熱が認められたということだろう。我々は最善を尽くしたが、結果がこうなってしまった。

　（ウクライナが負けた相手のイングランドとフランスが、準々決勝で敗れてしまったことに関しては？）フランスはスペインと当たったので、どんなチームでもスペイン相手では難しかっただろう。イングランドに関しては、我々との試合でベストメンバーでなかったので、個人的にそれほどインパクトを感じなかったが、イングランドVSイタリア戦ではチャンスは両者同じくらいあったと思う。

　ロシアの権威ある世論調査機関「レヴァダ・センター」が、2012年６月21～26日にロシア全土で成人の回答者1,559名を対象に実施した世論調査の結果が発表された。こちらに掲載されている。

　「過去４週間で最も印象に残った出来事は何だったか？」と尋ねたところ（複数回答の模様）、以下のような結果となった。サッカーのユーロ関係の回答が多く、ロシア国民の大きな関心事であったことを裏付けている。

　次に、「ユーロ2012におけるロシア代表の敗退は、誰が悪いと思うか？」と尋ねたところ、回答は以下のように分かれた。なお、これも合計が100％を超えるので、複数回答可もしれない。監督批判の声があまり多くないのが特徴的だ。

　期待を裏切ってグループステージで敗退したロシア代表の中でも、シュートを外しまくったA.ケルジャコフ（FW、ゼニト・サンクトペテルブルグ）はさしづめ「A級戦犯」といったところであろう。こちらのサイトに、敗退後のケルジャコフのインタビューが出ているので、発言要旨をまとめておく。インタビュアーも厳しいが、堂々と答えているケルジャコフも立派だと思う。

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　（君は、ギリシャとの試合に負けると、代表チームの飛行機を待つことなく、いち早くポーランドから発ってしまった。すぐに消えたかった？）俺は両親や娘といった家族と一緒だったので、彼らに嫌な思いをさせないように、すぐに帰ることにした。

　（敗戦後のロッカールームのことは憶えてる？　アドヴォカート監督が来て、選手たちに「ありがとう」と伝えたそうだけど）監督は、敗戦の原因について、意見を述べていた。むろん、皆が、着替えることもなく、ずっと座り込んでいた。そうならざるをえないだろ？

　（あれはサッカー人生最悪の夜だった？）これが最悪のショックであり、これ以上悪いことはもう起きないと願いたいよ。なぜこうなってしまったのか、語るのは難しい。出だしは好調だった。唯一欠けていたのは、最後の試合に良い結果を出すことだけだった。１点さえとれれば、サポータの気持ちも、試合の結果も、すべてが変わったんだ。まさにそれが欠けていた。

　（キャプテンのアルシャヴィンがサポーターに謝罪したことに関しては？）謝罪するとしたら、自らの発言に対してであり、試合の結果についてではない。自分たちができることをすべて出し切った以上、結果に対して謝罪などしようがない。結果が出なかったということに尽きる。チェコとの初戦が快勝だっただけに、敗退が非難を浴びるのは理解できるが。

　（君個人はどうだったの？　いつものように、誰よりも多くシュートを放ったけど、決められなかった）分からない。そういう結果になった。チェコ戦にしても、いくつかの良いチャンスがあったが、チェコ戦では俺なしでも点は入ったわけだし。残りの２試合については、自分が完全な決定機を逃したとは思っていない。これがサッカーだ。俺は自分ができることをすべてやった。

　こちらのニュースによると、V.プーチン大統領就任に伴うロシア大統領府の組織再編と人事が、このほど完全に完了したということである。７月６日、S.イヴァノフ大統領府長官が記者団に明らかにした。

　イヴァノフ長官によれば、（注：ちょっと原文が分かりにくいが）大統領府のスタッフは現在1,883名となっている。大統領府には22の「総局（ウプラヴレーニエ）」、143の「局（デパルタメント）」が設けられている。大統領補佐官が９名、大統領顧問が10名置かれているほか、児童権利保護全権代表、人権擁護全権代表、企業家権利擁護全権代表もいる。大統領府副長官の体制も変わり、従来の１人の第一副長官に変わり、V.ヴォロジン、A.グロモフという２人の第一副長官が置かれることになった。

　記事ではさらに、大統領の下に設けられている様々な委員会や評議会についても触れているが、以下省略。

　本日は担当している月刊誌の締切日で、本当にヤバい日なので、ブログはほぼ休業で。

　ロシア南部のクラスノダル地方では、大洪水が起きて、えらいことになっているという。100名以上の死者が出たとか。お見舞い申し上げます。

　2009年に現地調査に行った時の写真。あのあたり、ごく小規模ながら、一応石油が採れる。このあたりも水に浸かっちゃったかなあ。大変だ。

　私はパソコンでデータの打ち込みをしながら音楽を聴くことが好きである。不思議なことに、ちゃんとしたオーディオで聴くよりも、エクセルの打ち込みをしながらPCのちゃちな音で聴いた方が、感動したりする。

　今日も、「タタルスタン共和国大企業ランキング」なんて資料作りながら、ローランド・カークの「The Inflated Tear（溢れ出る涙）」を聴いたら、これが最高。いやー、前聴いた時も自分好みだと思ったけど、こりゃ相当好きだわ。同時に２本のサックス吹いたり（上のジャケ写もそう）、鼻で吹いたり、結構変態な芸風の人なんだけど、音楽はファンキーそのもの。

　編集を担当している月刊誌の締切が明日に迫り、あまりブログに記事を書いているヒマがないので、簡単なものだけ。

　こちらのサイトで、ロシアの伝説的な点取り屋であるオレグ・サレンコが、ロシア代表のユーロ敗退につきコメントしている。サレンコは1994年W杯で１試合５得点というW杯最多記録をたたき出し、得点王にも輝いたFWである。以下、発言要旨を整理しておく。

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　何人かの選手たちは、代表チームでのプレーから追放すべきだ。そうしなければ、これからも代表ではやる気のなさが蔓延してしまうだろう。ロシア人の監督が来ようが、外国人がこようが、一部の選手たちについては、断固として追放が必要である。５人ほどの選手は、やる気のなさで、チームの雰囲気を損なっていた。若くハングリーな選手たちを呼び、これからもプレーを続ける意欲のある者は残す。ロシアの敗退を決定付けたのは、プロ意識とやる気のなさだった。多くの選手がここぞという時に力を発揮できなかった。そのことは、現世代の選手たちが、ヨーロッパの一流リーグでのプレーを何としても続けるという気概を持ち合わせていないことにも由来している。ロシア・リーグに戻ってくれば、全力でなくても通用し、たとえ得点しなくてもクラブでのレギュラーポジションが保証されるわけで、そうした甘さが代表チームでのプレーにも影響した。

　先日のエントリーの続報である。こちらおよびこちらのニュースによると、プーチン政権から実業家の権利を擁護する「ビジネス・オンブズマン」に任命されたB.チトフ氏が、同制度の具体案に関する提案をプーチン大統領に示したということである。チトフ氏側は、オンブズマンの権限を明記した法案のコンセプトを起草し、大統領に示した。そこでは、企業の利益を侵害する地域レベルの法令を、オンブズマンが停止する権限を持つことが想定されている。また、連邦レベルのオンブズマンの指名した人物を、各地域が地域オンブズマンとして任命する制度が提唱されている。また、経済犯罪を刑事訴追するのは、民事裁判の決定が履行されない場合に限る旨の法改正を提案している。プーチン大統領が、企業家の権利擁護と一般的な人権擁護の問題の関連性について質したのに対し、チトフ氏は、それらの問題はオーバーラップすることが多いのでしかるべき調整と権限区分が必要である旨回答した。

　若い頃から新聞は朝日新聞と決めている。2000年代に入って、新聞を購読するのはやめてしまったが、今でもニュースをチェックする新聞社系のサイトはアサヒ・ドットコムである。

　しかし、最近朝日のサイトは、有料の記事が多くなってきた。ああ、世知辛いと嘆きたくなるけれど、自分だってスケールは違えど、どうやったら情報を売って商売できるのかということに腐心しているわけだから、朝日を責めるわけにもいくまい。

　で、私が朝日のサイトで楽しみにしていたものに、「おやじの昼めし」というコーナーがあった。京橋玉次郎という人（本名？）が、中央区周辺の店で昼飯を食べ歩いたエッセイ。主に銀座、築地、日本橋などだけど、時々うちのオフィスから近い茅場町や八丁堀あたりの店も取り上げてくれたので、楽しく読んでいた。しかし、６月26日の記事をもって、このコーナーは終了してしまった。これは有料化ではなくて終了だけど、いずれにしてもとても残念。

　前内閣でエネルギー担当副首相としてロシアのエネルギー産業を牛耳ってきたI.セーチン氏は、メドヴェージェフ新内閣では入閣せず、国営石油会社ロスネフチの社長に収まった。しかし、セーチン氏は、大統領付属の燃料エネルギー問題委員会の責任書記に任命されており、今後も業界全体に睨みを利かすと見る向きが多い。関連して、こちらのニュースを抄訳しておく。

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　大統領付属の燃料エネルギー問題委員会は、大統領が自ら主宰し、責任書記のI.セーチン氏がその活動を組織する役目を負う。委員会の創設は、６月半ばに発表された。委員会にはこの他、A.ドヴォルコヴィチ副首相、I.アルチェミエフ連邦反独占局長、A.ベロウソフ経済相およびS.ヴォスクレセンスキー同次官、S.ドンスコイ天然資源相、D.マントゥロフ産業・商業相、A.ノヴァク・エネルギー相、A.シルアノフ蔵相、A.ミレル・ガスプロム社長、V.アレクペロフ・ルクオイル社長、V.ボグダノフ・スルグトネフチェガス社長、その他エネルギー会社トップ数名が名を連ねている。

　以下はノモス・バンクのアナリストであるD.ボリソフのコメント。大統領の委員会と、その他の権力機構との関係がどうなっていくかを語るのは、まだ最初の会合も開かれていないので、時期尚早だ。この委員会の決定事項がどのように実行に移されるのか、そこで検討されるのが税制なのか戦略的問題なのか資源基盤の問題なのか、まだ分からない。

　一方、ライファイゼンバンクのA.ポリシチュークは、以下のようにコメント。大統領令に責任書記の権限が明記されていないからといって、セーチンの地位に変わりはない。セーチンがプーチンに近い以上、特に何も変わらないだろう。業界や投資家の心理が変わることもありえない。

　こちらのニュースによると、ウクライナでは７月３日に最高会議が「国家言語政策の基礎について」の法案を可決した。法案は同国におけるロシア語の使用範囲を大幅に拡大する内容になっている。第１読会で可決後、法案には2,000以上の修正が寄せられたが、最終的には賛成248名で原案のとおり可決された。野党側は採決手続きに数多くの違反があったと指摘している。最高会議のV.リトヴィン議長は、自らが大統領に呼び出され不在中に法案の採決が行われたことなどから、議長の座から退く旨発表した。

　こちらのニュースによると、ティモシェンコ前首相は、「言語法により、ヤヌコーヴィチは独立ウクライナおよび国民全体に対し宣戦を布告した」と、現政権を批判する声明を獄中から発表した。

　何やらロシアの地域開発に関する地味な話題ばかりで恐縮である。こちらのニュースによると、ロシア・ウラル管区のチュメニ州に経済特区を創設しようとする動きがあり、私の研究分野なので、記事の骨子を以下のとおり整理しておく。

◆

　チュメニ州行政府はロシア連邦経済発展省に、州内に工業生産経済特区を創設する申請書を提出した。チュメニ州知事の広報部が明らかにした。州行政府の投資政策・企業活動国家支援局の説明によると、特区は３つの区画に分けて創設する意向。うち２区画はトボリスク市、１区画はチュメニ州内に設ける予定。石油化学、木材加工、その他製造業企業の入居を有力視している。

　トボリスク工業団地に経済特区を創設するという案を最初に提唱したのは、V.ヤクシェフ州知事が2011年10月に州議会向けに教書を発表した際が最初だった。その際に知事は以下のように述べた。州には加工度の高い多様な石油ガス化学生産のフル・クラスターを形成する素晴らしいチャンスがある。クラスターが全面的に稼働し、税制優遇が終了する時期、すなわち2017～2020年までには、特区企業から挙がってくる財政歳入は、石油採掘によるそれに匹敵する規模になるだろう。このチャンスを逃してはいけない。知事は以上のように述べた。

　特区創設の第１の目的は、ロシア経済のポリマーおよび石油ガス製品の需要を満たす大規模な生産複合体をチュメニ州に形成すること。第２の目的は、輸入代替。石油ガスプロジェクトが稼働して最初の数年間は生産物の60％がロシア国内で販売され、2020年までにはそれを80％に高める。時間が経つにつれ、石油ガスの大企業の周囲に、輸出を志向する生産も生まれていくであろう。

　特区の提唱者たちは、特区の創設によりチュメニ州の森林資源のより完全で合理的な利用が促されると考えている。家具やその他の加工産業も含め、チュメニ州の林業・木材コンプレクスの競争力が向上する。また、周辺分野の中小企業の発展、経済ポテンシャルの向上、州の投資魅力の向上、州民の生活向上、財政歳入の確保なども期待されている。

　経済特区に入居する可能性のある潜在的な入居者たちによれば、2,800人分の新たな雇用が生まれる可能性があるという。

　こちらのニュースが、ロシアのメドヴェージェフ首相が３日に北方領土の国後島視察を終えた後の発言を伝えているので、発言要旨を以下のように整理しておく。

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　メドヴェージェフ首相は２時間半にわたったクナシリ島訪問を終え、カムチャッカに向かう空港で、訪問の成果を以下のように総括した。私は、ユジノクリリスク、クナシリ島の状況を視察した。まだ問題が多いことは事実だが、前回訪れた時と比べて良い変化が多く生じていることは認めなければならない。これは当該プログラム（複数）を実施した結果である。それらは継続されることになる。それらの実施は、連邦レベルでも、むろん地域レベルでも、優先事項である。プログラム向けの支出は、計画どおり進められる。（経済危機が生じても）一切制限することはしない。これはサハリン州およびクリル諸島の発展にとって必要だというのが、我々の立場だ。クリル諸島の経済に民間の投資家が参加していることはポジティブなシグナルであり、それは年間10億ルーブルに上る。連邦プログラム（単数）の総額は2015年までで270億ルーブルで、うち210億ルーブルが連邦から支出される。そうしたなか、民間の投資が年間10億ドルなされているということは、官民パートナーシップが機能していることを意味する。サハリン州はプログラム（複数）への資金拠出義務を100％履行しており、連邦政府だけでなく州政府もこれが優先事項であることを認識しているということであり、今後もそうあり続ける。ユジノクリリスクの歴史で初めて、正常な道路が敷設された。今後、病院、その他の社会施設など、しかるべく整備していくことが必要だ。港も発展しつつあり、前回訪問した時完成間近だった埠頭も、すでに稼働している。メドヴェージェフ首相は概要以上のように述べた。

　こちらのニュースによると、ウラジオストクAPECの準備のために2008～2012年にロシアが費やした建設投資の総額は6,793億ルーブルに上り、当初のプログラムで予定されていた額を4.6倍も上回った。資金のうち、32.3％が連邦の財政資金、62.6％が財政外の資金だった。会計検査院が４日発表した。なお、APEC首脳会議は本年９月８～９日、ウラジオストクで開催される。

　だいぶマニアックな話題だが、先日の記事にも書いたとおり、ロシア政府には極東・東シベリア国家委員会という政府高官による協議機関が設けられている。正式名はもっと長くて、「極東・ブリヤート共和国・ザバイカル地方・イルクーツク州社会・経済発展問題国家委員会」という。つまり、極東連邦管区だけでなく、シベリア連邦管区のうちバイカル圏の３地域も対象になっているわけである。連邦政府が実施している長期的な経済戦略もそのくくりになっているので、それに沿った形であろう。V.プーチン前内閣では、I.シュヴァロフ第一副首相が同国家委員会の委員長を務めていた。

　そして、ロシア政府のこちらのページによると、６月29日付のロシア政府指令により、同委員会の新たな体制が決まった。引き続きI.シュヴァロフ第一副首相が委員長に留まり、O.ゴヴォルン地域発展相、V.イシャエフ極東開発相・極東連邦管区大統領全権代表、V.トロコンスキー・シベリア連邦管区大統領全権代表の３名が副委員長を務める。この他、連邦の関係閣僚および極東・東シベリア各地域の首長が名を連ねている。

　北カフカス問題の委員会がD.メドヴェージェフ首相自らが委員長を務めるのに対し、極東委はシュヴァロフ第一副首相がトップという違いが見られる。また、私が現時点で把握している範囲内では、残り６つの連邦管区を対象とした政府委員会の類は設置されていないようである。

　これは酷な企画のようにも思えるが（と言いつつ拡散してしまうが）、Goal.comというサイトがこのほど、ユーロ2012のワーストプレーヤー20人というのを発表した。こちらのページで閲覧できる。たぶん試合ごとの評点を集計しランキングしたものだろう。この中に、ロシアのA.ケルジャコフ、ウクライナのA.ミレウシキーが入っている。前者はシュート外しまくり、後者はイングランド戦で至近距離のヘディングシュートを外したのが悪い評価に繋がったのだろう。

　ワースト20人の中で、８人と一番数が多いのはアイルランド。ギリシャとポーランドも複数選手が挙がっており（ギリシャの結果は大健闘のはずだが）、やはりA組はレベルが低かったようだ。

　参考までに、ロシア・ウクライナには縁のない世界だが、同じくGoal.comが選出したトップ20選手はこちら。（と書いた後に、よく見たら、ウクライナのA.シェフチェンコとM.デヴィチがトップ20に入っていた。）