ロシア・ウクライナ・ベラルーシを中心とした旧ソ連諸国の経済・政治情報をお届け
黒海穀物イニシアティブが７月17日に期限切れとなって以降、ウクライナは独自の穀物輸送回廊を設定し、輸送の試みを続けている。伝えられるところによると、総じてこの輸送は順調に推移しているようだ。
最新のこちらの記事によると、11月２日までに、穀物を積んで大オデーサ港（オデーサ港、チョルノモルシク港、ピウデンヌィ港の総称）を出港した船は、43隻に達したという。
また、こちらによると、このほどM.ソリスキー農相が記者会見を開き、夏まで存在した黒海穀物イニシアティブはその形ではすでに消滅しており、復活することはないだろう、それでもウクライナ軍によって守られている穀物輸送回廊はしっかりと機能していると語ったということである。
こちらの記事が、中国側の通関統計にもとづき、ロシアから中国へのアルミニウム輸出が急増しているということを伝えているので、以下骨子をまとめておく。
中国側の通関統計によれば、2023年１～９月のロシアの中国向けアルミ輸出は、数量ベースで前年同期から約３倍拡大し、80.6万ｔとなった。上図に見るとおり、中国のロシアからのアルミ輸入は2022年下半期には顕著に伸び始め、12月になるとそれが加速。通年では前年比59％増の46.2万ｔだった。今年に入り、すでに１～９月だけで、2022年通年の数字を74％上回ったことになる。
中国のアルミ輸入量全般が大きく伸びており、１～９月には前年同期から2.6倍の95.6万ｔに上った。ロシアのシェアは圧倒的であり、昨年の76.1％から、今年に入り84.3％に伸びている。国別の輸入量は下図のとおりで、ロシア以下、インド、イラン、オーストラリア、バーレーン、インドネシアと続いている。
EUおよびその他の非友好諸国は、ロシア産のアルミ輸入を禁止はしていないし、ルサール社も直接は制裁の対象としていない。それでも、2023年１～８月に、EUはロシアからのアルミ地金の輸入を前年同期の３分の１にまで縮小させた。ユーザーがイメージの問題でロシア産を敬遠している。また、米国がロシア産アルミと、ロシア産アルミを使って生産された第三国の製品に対し、2023年３月に200％もの高関税を導入した影響も大きい。
こうして、ロシアから中国へのアルミ輸出が拡大しているのは、非友好国市場から友好国市場への強いられた転換である。ルサールの商品が非友好国による制裁の対象になるのも時間の問題であり、EUの第12次制裁パッケージでも検討されている。
他方、ルサールが中国との長期的な協力関係の構築に動いていることも事実であり、10月に中国のアルミナ供給者である河北文豊新材料（Hebei Wenfeng New Materials）に30％出資したのもその表れである。中国は、自身が世界生産の６割を占めるアルミ大国であるが、消費量も膨大なので不足が生じ、ロシアから輸入もしているわけである。
こちらの記事が、近日中に発表されるEUの第12次ロシア制裁パッケージについて報じている。元ネタはブルームバーグだが、そちらの方は有料なので、引用記事で我慢。
これによると、第12次パッケージでは、100以上の個人、40の法人が、制裁リストに加えられることになる。
また、貿易制限措置により、50億ユーロ（53億ドル）規模の輸出入取引が影響を受ける可能性がある。
さらに、ロシア原産のダイヤモンドの輸入規制も盛り込まれる見通し。
「新たな一連の措置には、溶接機、化学物質、軍事目的に使用される技術に対する輸出制限が含まれている。ソフトウェア・ライセンスの提供禁止、加工金属、アルミニウム製品、建設用製品、輸送関連商品、ダイヤモンドの輸入制限も検討されている」と、ブルームバーグは伝えている。
他方、第三国を経由した制裁逃れについても、規制が強化されることになる。
前回の第11次パッケージは、今年６月に施行された。
ロシアでは国産の高級リムジン「アウルス」の生産プロジェクトが進められており、プーチン大統領が自ら利用するなどバックアップに余念がないが、こちらによれば、アウルス社にガスプロムが出資する可能性があるという。ただし、自動車分野は畑違いであり、あくまでも赤字に喘ぐアウルスを支援するための資金的な貢献が求められているようだ。
記事によると、ガスプロムによる出資は、すでに政府レベルで基本的に決定されている。目的は、アウルスの開発費用を捻出するためという。現在のところ、産業・商業省傘下の自動車開発・設計会社「NAMI」が最大株主となっているが、その持ち株を買い取る形で、ガスプロムが最大で40％の出資比率を有することになるという。
ガスプロムがアウルス社と提携したことは以前もあり、2019年にはカザン・ヘリコプター工場の設計した高級ヘリ「アンサト・アウルス」が、（ガスプロムによって？）航空ショーMAKSで展示された。2021年にはドバイの航空ショーでSSJ100の高級仕様機を展示。2023年９月にはガスプロム・テク社がカザンのアウルス・アエロ社を買収している。2023年５月には産業・商業省、合同造船コーポレーション、ガスプロムが、高級クルーザー生産プロジェクト「アウルス・マリン」の実現に向け意向書に調印した。
私が以前編集長を務め、今も寄稿を続ける『ロシアNIS調査月報』の2023年9-10月合併号が発行されたので、ご紹介。9-10月号は、「ウクライナ復興支援の地平」と題する特集号となっております。詳しい内容とお問い合わせ・お申し込みはこちらまで。
今回服部は、特集の枠内で「ロシア産魚介類輸入に見る日米の相違 ―鍵を握るアラスカの利害」を、枠外では「軍事ケインズ主義に傾くロシアの経済・財政」、「ウクライナによるロシア産アンモニアの輸送」を執筆しております。
こちらに見るように、ロシアのレヴァダ・センターが、パレスチナ情勢につき全国世論調査を行ったということなので、結果概要を簡単に紹介する。
まず、イスラエルで、同国軍とハマスの衝突が起きているのを知っているかを問うたところ、32％が注目している、56％が聞いたことはあるが詳しくは知らない、11％が初耳だ、という結果だった。年配者ほど意識が高く、18～24歳では実に28％が初耳となっている。
「パレスチナ紛争で、いずれの側に共感を覚えるか？」という質問は、これまでも何度か問われてきたようである。今回の回答振りは、64％がいずれの側にも特に共感しない、14％がパレスチナ側、９％がイスラエル側、14％が回答困難だった。容易に想像されるように、ロシア国民でもムスリムは、パレスチナへの共感が46％と高い。また、現地に親戚や友人がいる人では、イスラエルへの共感が21％と比較的強く、これはユダヤ系住民がソ連／ロシアからイスラエルに移住してきた歴史と関係していよう。
そして、「長引く中東の流血・不安定は、主に誰の責任か？」と問うたところ、結果は上図のとおりであり、米国／NATO諸国45％、イスラエル12％、ハマス／パレスチナ８％、イラン／アラブ諸国２％、ロシア１％、具体的に誰ということはない11％、その他２％、回答困難20％という数字が出ている。
こういう世論の構図がある以上、プーチンにとって「使えるネタ」ということになりそうだ。
こちらの記事が、ロシア鉄鋼業の復調の兆しについて伝えているので、要点を以下のとおり整理しておく。
ロシア鉄鋼大手の生産は、2022年に制裁圧力で落ち込んだが、その後生産は回復しつつある。セヴェルスターリの2023年１～９月の粗鋼生産量は835万ｔで、前年同期比５％増だった。マグニトゴルスク冶金コンビナート（MMK、トルコを除いたロシア分のみ）は961万ｔで、19.5％増だった。しかし、2021年１～９月では、セヴェルスターリが862万ｔ、MMKが1,003万ｔだったので、まだ危機前の水準は回復していない。
ちなみに、危機前の2021年通年の粗鋼生産量は、ノヴォリペツクが1,740万ｔ、MMKが1,360万ｔ、エヴラズが1,360万ｔ、セヴェルスターリが1,160万ｔ、メタロインヴェストが490万ｔ、メチェルが350万ｔであった。
ロシア統計局の発表によれば、2023年１～８月のロシアの粗鋼生産量は4,010万ｔ（前年同期比5.5％増）、完成鋼材は4,300万ｔ（2.8％増）であった。
2022年３月にEUは第４次制裁パッケージの一環としてロシアからの完成鋼材、鋼管の輸入を禁止し、ロシア政府の試算によれば、37億ドル分の輸出が影響を受けた。
ロシア・ウクライナ情勢が大変だが、毎週土曜日の息抜き企画を今日もお届けする。60年前のアメリカ・ヒットチャートを振り返るシリーズ。
今週72位でチャートを上昇中なのが、Marvin Gaye - Can I Get A Witness である。今聴くと、割とよくあるゴスペルのパターンを踏襲した曲ではあるのだが、それを洗練されたポップチューンに仕上げるところは、さすがHDHという気がする。
その頃ソ連では
1963年11月１日：ソ連が宇宙で操縦可能な初の人工衛星パリョート1号を打ち上げ。
こちらのニュースによると、ロシアのM.ミシュスチン首相は、ユーラシア経済連合とイランとの自由貿易協定は、すでに交渉が完了しており、今年中にも調印される見通しであると述べた。
ミシュスチン首相によると、2022年のロシアとイランの貿易は往復3,500億ルーブルに達し、過去最高となった。両国間では特に運輸関係の協力が重視されており、今年５月には首脳会談で、南北国際輸送回廊の一環としての鉄道建設も合意されている。８月１日からはロシア・イラン間でビザ無し制度も始動しており、観光客の増大も期待されると、ミシュスチン首相は述べた。
以上が記事のあらましである。単にユーラシア経済連合とイランのFTAというだけでなく、それに南北輸送回廊が絡むことにより、相乗効果を発揮することは、考えられるかもしれない。上図は、こちらから拝借した南北輸送回廊のイメージ図。
ロシア・ルーブルの為替に、持ち直しの兆しが現れているという。なお、上図は、手っ取り早くこちらから拝借した。
昨日のこちらの記事によると、直近で１ドル当たり0.43ルーブルのルーブル高となり、92.97ルーブルをつけた。93ルーブル以上になるのは、９月12日以来であった。
10月は納税が集中する月であり、その要因が引き続き効いており、納税のピークは10月30日なので、しばらくはさらに強まると見られる。
もう一つ、ルーブルの回復に貢献しているのが、10月16日から発動された外貨の強制売却である。
さらに、10月27日には中銀の理事会が控えており、ここで14％への利上げが予想されていることも、ルーブル高の要因となる。
他方、行政的手段の効果は長続きせず、2024年頃にはまた１ドル＝100ルーブルの大台を割ると見るアナリストもいる。その一因として、輸出がドルやユーロ建てではなく、ルーブルおよびその他の通貨で行われる比率が高まっていることがある。2023年第１四半期ではドルおよびユーロの比率が43％だったが、７～８月の時点では26％に低下しており、これに伴いロシアの外為市場に流入するドル・ユーロが減少している。
先日、日経の報道が以下のように伝えていた。
富士通がロシアの事業から全面撤退することが分かった。すでに現地法人の清算手続きに着手した。欧州向けにサーバー機器の運用や保守サービスを提供する拠点を置いていたが、ロシアのウクライナ侵攻の影響で22年3月に新規受注の停止を発表していた。ロシア拠点の事業はポーランドなど別の拠点に移管した。事業の移管後は、既存の取引を処理するためにロシアの現地法人を存続させていた。こうした処理を終え法人を清算することで、ロシアから完全に撤退することになる。
そして、昨日出たロシア側のこちらの報道でも、富士通撤退手続き完了の事実が伝えられている。正確に言うと、「富士通テクノロジーソリューションズ」というロシア現地法人が閉鎖されたということのようだ。同社の代表者がRIAノーヴォスチ通信にその事実を確認した。富士通は2000年代初頭にロシア現法を開設していたが、ウクライナ侵攻開始直後に新規受注を停止していた。そして、今般アフターサービス機能を外国に移し終わり、撤退を完了させた、ということである。
ロシアの独占問題研究所というところが、同国の港湾貨物量の動向を四半期ごとに発表しており、物流の実態を探る上で、便利である。今般、こちらのサイトで2023年第３四半期、１～９月期の数字が出たので、それを拝見してみることにしよう。
なお、以前も申し上げたとおり、ロシアの港の特徴は、重量で見れば、輸出貨物が圧倒的に大きいことである。本資料で取り上げられている品目でも、輸入との関連が深いのは、コンテナくらいである。
2023年第３四半期のロシアの港湾における取扱貨物量は２億2,100万ｔで、前年同期比5.5％増だった。ただし、前期比では若干減少している。１～９月では６億7,540万ｔで、前年同期比9.2％増であった。
１～９月の海域別の増加率は、以下のとおりとなっている。
次に、貨物の種類別に見た１～９月の増減率は、以下のとおり。穀物・肥料の好調と鉱石・鉄鋼の不振が際立っている。
今年８月の古い情報で恐縮だが、こちらの記事が、ロシアの長期的な天然ガス輸出予測を図入りで示していて便利なので、取り上げておく。
その予測が、上図のとおりとなっている。緑の部分がパイプラインによる生ガス輸出、グレーの部分がLNGで、単位は10億立米である。予測は、ヤコフ＆パートナーズというコンサル会社が発表したもの。
図に見るように、パイプラインガスの輸出は、欧州との悶着で、2022年に一気に1,220億立米に縮小し、2023年にさらに800億立米に落ち込むという見通しになっている。そして、2030年に至っても、危機前の水準を回復するのには遠く及ばないという見通しである（ただしその間にLNG輸出は拡大する想定）。
これまで、ベルギー・アントワープの利益や流通経路の複雑さなどもあり、ダイヤモンドはEUによる制裁の対象外となっていた。しかし、G7は近日中にロシア産のダイヤモンドを締め出すことで合意し発表する方向である。なお、あまり関係ないが、上図はロシアのダイヤモンド産地を示したもので、こちらから拝借した。
ダイヤモンド制裁の鍵を握るのは、インドである。というのも、ロシアで採れたダイヤモンド原石は、９割方がインドに持ち込まれ、研磨される。そして、その後、ベルギーのアントワープで取引される。それが歴史的に形成されてきた世界のダイヤモンドの流通経路である。インドで研磨された時点で、ダイヤモンドの原産国を厳密に特定するのは困難になり、それゆえダイヤモンド制裁は難しいとされてきたわけである。
それに関連して、最新のこちらの記事が興味深かった。ウクライナの腐敗対策庁は、インドのスーラトを拠点とする大手のダイヤモンド加工会社Shree Ramkrishna Exports (SRK) を９月に、いったん「戦争支援企業」に指定した。ロシアからダイヤモンド原石を購入していることが理由だった。しかし、SRKは、「我が社は高い倫理性を自負する企業であり、平和と持続性にコミットしており、同様の倫理性を共有する会社としか取引しない」という声明を発表し、今後ロシアからダイヤモンド原石は購入しない方針を発表。現に2023年１月からはロシアからの購入を控えているとした。これを受け、ウクライナ側はSRKを戦争支援企業リストから削除したということである。
インドのコンプライアンスの問題から、実効性が疑問視されていたダイヤモンド制裁だが、風向きが変わってきたようだ。
ロシア・ウクライナ情勢が大変だが、毎週土曜日の息抜き企画を今日もお届けする。60年前のアメリカ・ヒットチャートを振り返るシリーズ。
さて、男２人・女１人のトリオ「ピーター・ポール&マリー」は、当時の反戦および公民権運動の流れに乗り、ヒットを連発していた。今週９位のPeter Paul & Mary - Don’t Think Twice It’s All Rightは、「くよくよするなよ」の邦題で知られるボブ・ディラン作品。このPPMのシングルバージョンは、最初のLP版にあった長いギターイントロをカットしたものらしい。
その頃ソ連では
1963年10月24日：ドイツ占領時代に数千人のソ連人を死亡させた罪で有罪判決を受けたゾンダーコマンド10-Aの9人の幹部に対する公開裁判がクラスノダルで終了。被告は全員死刑を宣告された。
入手できた2022年ロシア通関統計集を使って色々やってみようのシリーズ。品目別の輸出動向を眺めていると、2022年にロシアの輸出が最も大きく落ち込んだのは、木材の分野だったのではないかという気がする。
プーチン政権は以前から、木材を付加価値や加工度を付けない丸太のまま輸出するのはけしからんので、丸太の輸出を規制して製材の輸出を拡大しようとする政策をとってきた。なので、丸太の輸出は趨勢的に低下してきたのだが、それにしても2022年の急減は目立つ。また、推進してきたはずの製材の輸出も、2022年には大きく落ち込んだ。
そのあたりの事情につき、こちらの記事およびそれを引用したこちらの記事がためになるので、骨子を整理しておく。
2022年のロシアの丸太輸出は大きく落ち込んだ。これは、EUによる制裁に加えて、2022年１月１日からロシア政府が丸太の輸出を大部分禁止したことによる。最大の輸出相手は中国だったが、同国向けにしても63％落ち込んだ。欧州最大の顧客フィンランド向けは、実に84％縮小した。
ロシア鉄道によると、丸太の輸出が禁止されたことで、極東および東シベリアの製材会社向けの供給が36％拡大した。
ロシア大統領令によってロシアからの未加工または粗加工の針葉樹および貴重な広葉樹（オーク、ブナ、トネリコ）の輸出禁止が2022年１月１日に発効したことから、丸太の輸出減少は予測されたものだった。
さらに、ロシア政府は2022年３月、米、カナダ、欧州、日本、韓国といった非友好国への一連の木材製品の輸出を禁止した。
他方、2022年７月10日、EUはロシアのほぼすべての木材製品の輸入を禁輸した。
当ブログではこれまで何度も、ロシアが詳しい貿易統計を発表しなくなったという前提で、断片的な情報からそれを推測するような試みを続けてきた。ところが、先日お伝えしたとおり、2022年のロシア通関統計集が、ネットではどこを探しても見付からないけど、紙の統計集としてはひっそりと刊行され続け、我がスラ研の図書館に入荷していたことが判明したわけである。せっかくなので、これを使って、もうちょっと作業をしてみたい。
当ブログでは以前、2021～2022年のロシアの輸出入に占める友好国と非友好国の内訳というグラフをお目にかけた。だが、2022年のデータはあくまでも私の推計値だった。今般、2022年のロシアの相手国別輸出入高も判明したので、公式発表にもとづき改めてロシアの輸出入額を友好国との取引と非友好国との取引に大別したグラフを、再作成してみた。それが上図である。
なお、ロシアは非友好国リストに随時追加を行っており、今年８月にはノルウェーが追加されたりした。前回グラフをお目にかけた時よりも非友好国が微妙に増えたので（最新のリストはこちらが一番分かりやすかった）、それによって若干数字が変わったというのもある。それから、前回の図では、2021年の輸入につき非友好国と友好国の数字をあべこべにしてしまうという痛恨のミスを犯し、今回はそれも修正している。
前回お目にかけた私の推計値は、まあそんなに大きくは外れていなかったと思う。ただ、全体として、2022年の非友好国の数字を過少に見積もり過ぎていたようだ。
こちらの記事が、中国の自動車メーカーLIVAN（上海華普汽車）が、ロシアでの現地生産を検討し、複数の工場と交渉を進めていると伝えている。なお、記事によれば、これまで同社がロシア市場に供給していたのはLivan X PROというモデルだけだったが、今後はそれにX6 PROとS6 PROも加わり、2023年にロシア市場で7,000台の販売を目指すという。
今後、ロシアの自動車市場を語る上で、中国メーカーについての知識がないと、困りそうだ。LIVAN（上海華普汽車）というのは、中国で何番手くらいにつけているメーカーなのだろうか。そう思って、ネット検索してみたところ、こちらの記事が目に止まった。中国の９大自動車グループをまとめた便利な資料だ。これによれば、中国では下図のような９大グループが形成されているという。
そして、それらによる2021年の世界販売台数ランキングが、下表となる。
肝心のLIVANが出てこなくて困ったのだが、調べてみたところ同社は2002年にGEELY（吉利汽車）の傘下に入ったということなので、上表では２位のGEELYの数字に含まれているのだろう。
当ブログでは先日、「変容するロシアの実業メディア『エクスペルト』」というのをお届けした。それが悪いフラグを立ててしまったのか、今般エクスペルトのサイトを覗いたところ、事業再編の宣言が掲載されており、驚いた。
エクスペルト側の説明によると、要するに経営が破綻したらしい。有利子負債が８億ルーブルに上り、破産手続きを開始したという。今後、ロシア対外経済銀行の支援を受け、財務の立て直しを図り、ウェブおよび出版の事業を再構築していくという。
気になる紙の雑誌だが、なくなることはないようだ。年末までにリニューアル版の紙雑誌が発行されるとアナウンスされている。ウェブおよび雑誌の再編、テレグラムチャンネルの創設などで、コンテンツはより充実すると説明している。
今まで、エクスペルトのサイトを見ても、ネット広告がしつこく出るような印象はなかったから、かなり紙の雑誌に軸足を置いた経営だったのではないかと思う（企業の定期購読などでもっていたか？）。世界のどこでも、紙の雑誌は斜陽化しており、今般のエクスペルトの経営破綻が、時代の荒波に勝てなかったということか、それとも現下ロシア経済の変調によるものなのかは、何とも言えない。
もっとも、以前「ノヴォロシアの夏」というエントリーでお伝えしたとおり、プーチン政権のウクライナ侵略の片棒を担ぐような論陣を張った時点で、同誌はもう死んでいたのかもしれない。
しばらく前に、新潟県立大の新井さんから、衝撃的な一報を受けた。ロシアは戦争を始めてから、ごく大掴みな貿易統計しか発表しておらず、以前のような詳しい通関統計集は出なくなったと思われていた。ところが、新井さんによると、我が職場のスラブ・ユーラシア研究センターの図書室で、2022年のロシア通関統計集を見たというのである。確かに、現場に急行すると、そこにはロシア通関統計集の2022年第３四半期報の姿があった。
しかし、その後、2022年第４四半期報、そして一番重要な2022年年報は、長らく入荷しなかった。個人的には、「なんだ、結局クレムリンから圧がかかり、2022年の途中でストップしたのか」などと思っていた。しかし、先週ダメモトで図書室に行ってみたところ、2022年第４四半期報と2022年年報が、ついに入荷していたのである。ついでに言えば、2023年第１四半期報も入荷していたので、従来よりも発行に時間がかかったりはするかもしれないが、今後も税関局としてはしれっと通関統計集を出し続ける方針のようである。
かくして、私のライフワークであるロシア貿易統計分析は、今後も続く見通しとなった。健全な市民の皆様には何の関係もない話と思うが、とにかく私にとっては重要なことである。
せっかくなので、今回入手した2022年年報を使って、一仕事することにした。上表は、ロシアの輸出入相手国のランキングを跡付けたもので、これまで定番で作成していたが、晴れて2022年まで延ばすことができたものだ。
こんなデータも用いつつ、本日の公開講座で「日露ビジネスは退くも残るも茨の道」という講演をするので、改めてヨロシク！
私は自分が車を運転しないので、良く分からないのだが、最近の車はスマホのアプリ経由で色んな操作やチェックができるようになっているのだろうか？ こちらの記事によると、ロシアから撤退した一連の外国高級車メーカーが、ロシアでのアプリを無効にし、ロシア人ドライバーたちが困り始めているということである。
記事によると、ボルボのアプリは、すでに今年９月25日から使えなくなった。したがって、ボルボのオーナーたちはこの冬に、乗る前に車内を暖めておくことができなくなった。
ただ、アプリの停止は、一連の問題の一つにすぎない。さらに深刻なのは、車を修理できないことであり、最悪の場合には、メーカーが車の稼働システムを遠隔操作でブロックするリスクさえある。
ジャガー・ランドローバーはすでに今年１月の時点で、アプリ・サービスを停止すると表明していた。一方、日産は日産車およびInfiniti車に関する責任はAvtoVAZに移管されたと回答している。
問題は、よりIT化が進んだプレミアムブランドの方が、大きくなる。
ネットの書き込みなどによると、すでにロシアから撤退した多くのブランドで、アプリが使えなくなったり、遠隔から削除されたりしている模様だ。他方、BMWのアプリはまだ生きており、限定的ながら利用可能になっている。
2022年までに販売された欧州車、日本車の保証期間は、徐々に切れ始めており、実質的に機能しなくなっている。スペアパーツの入手が困難になっていく。したがって、ロシアで公式に販売されているブランドに乗り換えることを勧めると、ロシア自動車ディーラー協会のジガロフ副会長はアドバイスする。
ロシア・ウクライナ情勢が大変だが、毎週土曜日の息抜き企画を今日もお届けする。60年前のアメリカ・ヒットチャートを振り返るシリーズ。
さて、今週17位に位置しているThe Village Stompers - Washington Squareは、日本では「ワシントン広場の夜は更けて」の邦題でお馴染み。ボーカルバージョンも知られているが、このEpic 9617はインストバージョンだったようだ。おそらくこの曲がヒットしたためと思われるが、日本の洋楽界ではこのあと二匹目のドジョウを狙って、「モスコーの夜は更けて」など、世界のあちこちの夜を更けさせることになる（もしかしたら順番が逆かな？ 分からん）。
その頃ソ連では
1963年10月18日：ソ連がコスモス20号（偵察衛星ゼニト２）打ち上げ。
こちらに見るとおり、ロシア統計局より９月のインフレ率（消費者物価上昇率）が発表されたので、恒例によりグラフを更新してお目にかける。
まず、各月の前月比、前年同月比のインフレ率の推移を跡付けたのが、上図となる。足元で、ロシアの経済はまだそんなにボロを出してはいないのだが、異変が見られるのが為替レートの下落と、それとも連動したインフレである。９月のインフレ率は、前月比0.87％、前年末比4.60％、前年同月比6.00％となった。
次に、消費者物価を食料品、非食料商品、サービスと３つのカテゴリーに分け、侵攻開始後の推移を見たのが、下図となる。今年の夏くらいから、赤で示した非食料商品の上昇が目立つ。これは、非食料商品は家電、生活化学品など輸入に依存する割合が大きいので、直近のルーブル安が反映していることが考えられる。また、一時期ロシア政府がガソリン輸出を停止したくらい、ロシアではガソリンの品薄と値上がりが問題になっており、その影響もあるだろう。今回の発表によれば、今年に入りガソリンは9.69％値上がりしており、８月だけで2.11％増だった。
ロシア・ルーブルの下落は、８月頃に対策を打っていったん落ち着いたかのように思われながら、10月に入り再び１ドル＝100ルーブルの大台を切るケースが出てきた。しかも、上図に見るとおり、本来はルーブルにとって追い風であるはずの石油価格がここ何ヵ月か順調（10月は少し反落）な中でのルーブル安となっている。
当ブログでも既報のとおり、2024～2026年の連邦予算案を起草するに当たって前提となっている為替レートは、１ドル当たり、2024年90.1ルーブル、2025年91.1ルーブル、2026年92.3ルーブルである。実はルーブル安は歳入にとってポジティブとはいえ、このままではだいぶ現実離れした為替想定で2024年に突入することになってしまう。
おそらくはそんな背景からだと思うが、こちらに見るとおり、プーチン大統領はこのほど、ロシアの輸出業者に、輸出外貨収入を外為市場で売却することを義務付ける大統領令に署名した。2022年２月のウクライナ侵攻開始後、ルーブルが暴落したことを受け、ロシアは対策として外貨の強制売却を導入したが、為替が落ち着いたことを受け、その措置は割とすぐに撤廃された。今回、その強制売却を復活させるものである。
強制売却の具体的な中味については、政府が１週間以内に決定することになっている。措置は、半年間の期限付きのものになる。すべての企業が対象になるわけではなく、エネルギー、鉄鋼、非鉄、木材、化学、穀物などの基幹的な輸出産業だけが対象になる方向である。売却を義務付けられるのは輸出外貨収入の一定割合だと思うが、その点に関する言及は記事にはない。
個人的にまったく知らなかったが、「暖房度日」という尺度があるようだ。安直にこちらのサイトからコピペさせていただくと、次のとおり。
住宅などの一冬の暖房に必要な熱量を計算する際に用いられる指標。その地域で暖房を必要とされる期間中の統計上の日平均外気温と暖房温度の差を積算して得られる。「D20-12」あるいは「20D12」と表記されている場合、日平均気温が12℃を下回る期間を暖房日とし、20℃まで暖房する場合を示している。省エネ法ではD18-18により全国を６地区に分類している。住宅１日の総熱損失に暖房度日数を乗じたものが、シーズン当たりの総暖房負荷となる。
それで、何で突然こんな話を始めたかというと、ロシア『エクスペルト』誌の最新10月9-15日号に、世界の主要都市の中で、暖房度日が一番高いのがモスクワであるという話が出ていたからである。上のグラフがそれを示している。
エクスペルトによると、こうしたモスクワ（しかも1,200万人以上の人口を抱える）を暖めるため、同市の熱供給システムの総容量は約60GWに上っており、これはスカンジナビア諸国の首都すべてとカナダの大都市十数ヵ所を暖めた上で、なおかつワルシャワやウィーンを暖める余力もあるという規模である。
モスクワ市・州の電力消費量は、近年では1,150億kWhにまで及んでおり、最近は域外の電源で賄う度合いが高まっている。
天候が非常に変わりやすいため、給熱と電気の負荷が大きく変化する。１年のうち、電力負荷は２～３回、給熱負荷は８～９回も変化する。ピーク時の電力需要は、ザゴルスカヤ水力発電所からの供給でどうにか賄っている、ということである。
忙しいので、あからさまな手抜きで恐縮だが、こちらのサイトに、家でイヌまたはネコを買っているかというロシアの社会調査結果を示した図解資料が出ていたので、それを上掲のとおり拝見することにする。なお、調査を実施したのはROMIRという社会調査機関で、こちらが原典。
これによれば、家でイヌを飼っているという人は、2000年には37％だったものが、2013年には14.8％に急減し、2023年には20.5％とやや盛り返した。一方、猫を飼っているという人は、2000年46％、2013年45％と推移したのち、2023年には49.9％に高まっている。イヌ派が減り、ネコ派が増えるというのは、ロシアにおけるある程度明確なトレンドと言えそうだ。あるいは、住宅事情などが影響しているのだろうか。
なお、上図に見るとおり、どんな種類のイヌ・ネコが人気があるかというのも示されている。イヌ・ネコともに雑種でいいという人が多いようだ。
個人的には、イヌもネコも飼ったことがないが、強いて言えばイヌ派かな。
こちらの記事によると、ロシア農業省はこのほど、2023年の同国の穀物収穫見通しを、上方修正したということである。
D.パトルシェフ農相が農業展示会で発表したところによると、農業省では2023年の穀物収穫見通し（精選後重量）を、１億3,500万ｔへと上方修正した。うち、小麦の見通しが9,000万ｔとなっている。
この水準は、2022年は下回るが、例年を上回る収穫であることに変わりはない。記録的豊作を達成した翌年に当たる今年の課題は、バランスのとれた収穫量を達成し、国内需要を満たすとともに、輸出を拡大できるようにすることであると、農相は説明した。
農業省による以前の予測では、2023年の穀物収穫見通しは１億3,000万ｔで、それを受けた2023年７月～2024年６月の穀物年度の輸出量は6,000万ｔになるとされていた。
ロシア財務省から９月までの連邦財政執行状況が発表されたので、恒例により、グラフを更新しておめにかける。上図は拡大してご利用を。
いつも言うように、納税が集中する月などもあるようで、月ごとに歳入・歳出を追うことにどこまで意味があるかは分からないが、一応確認しておけば、９月も数字は悪くなかった。歳入が２兆7,436億ルーブル（うち石油・ガス歳入が7,394億ルーブル、非石油・ガス歳入が２兆33億ルーブル）、歳出が２兆809億ルーブル、収支は6,618億ルーブルの黒字であった。
１～９月の累計では、歳入が19兆7,340億ルーブル（うち石油・ガス歳入が５兆5,750億ルーブル、非石油・ガス歳入が14兆1,580億ルーブル）、歳出が21兆4,320億ルーブル、収支は１兆6,990億ルーブル（対GDP比1.0％）の赤字であった。
ちなみに、2023年の当初予算は、２兆9,250億ルーブル（対GDP比2.0％）の赤字で編成されている。あと３ヵ月しかないし、年末に恒例のツケ払いを実施したとしても、2023年の連邦財政はだいたい想定の範囲内に終わるのではないか。
ロシア・ウクライナ情勢が大変だが、毎週土曜日の息抜き企画を今日もお届けする。60年前のアメリカ・ヒットチャートを振り返るシリーズ。
さて、アメリカンオールディーズの七不思議と言おうか、歴史的金字塔とも言うべきRonettes - Be My Babyは、ビルボードでは１位になれなかった。この週の２位がピークである（キャッシュボックスでは１位になったが）。それを阻んだのは、Jimmy Gilmer & The Fireballs - Sugar Shackというさして印象的でもない曲であり、よほど気前良く賄賂でもはずんだのだろうか???
その頃ソ連では
1963年10月17日：ソ連とアフガニスタン、アフガン北部における天然ガス採掘支援に関する協定調印。
