ロシア・ウクライナ・ベラルーシ探訪 服部倫卓ブログ

ロシア・ウクライナ・ベラルーシを中心とした旧ソ連諸国の経済・政治情報をお届け

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 こちらの記事によると、このほど中国鉄道はWeChatにおいて、中国~欧州諸国間のコンテナ鉄道輸送が、2016年から2023年にかけて10倍に拡大したとして、その成果を強調したということである。これは一帯一路の一環としてのいわゆる「中欧班列」の話であろう。現実には、経由国であるロシア・ベラルーシがEUとの関係を悪化させたあおりで、中国~EU間輸送は2022、2023年と利用が低下し、中国~ロシア間輸送の増大がそれを補っている形なのだが、一応記事を以下のとおり抄訳しておく。

 中国と欧州諸国間の鉄道コンテナ輸送量は、2016年から2023年にかけて10倍に伸び、2023年には運行本数が1.7万本に達した。中国鉄道がWeChatのポストで明らかにした。

 この間、輸送量は年率40%のペースで増大した。累計の運行本数は9万便に及ぶ。累計で870万TEUのコンテナが運ばれ、その総額は3,800億ドルとなる。

 中国鉄道によれば、ユーラシア空間の鉄道輸送は、安全で、安定し、切れ目なく行われている。その輸送量は常に拡大している。諸ルートの処理能力は拡大し、作業の質も向上している。中欧間の鉄道供給ルートはますます拡大し、これにより中国商品がEU市場に参入しやすくなっている。

 今後、中国経済が回復し、中国とヨーロッパ間の貿易が増加するにつれて、このルートの鉄道輸送の需要は引き続き堅調に推移すると、中国鉄道はコメントしている。

 中国税関によると、2023年、中国と欧州諸国(ロシアおよび非EU諸国を含む)との貿易総額は1兆2,100億ドルで、前年比1%減少した。2024年1~4月期は3,950億ドルで、前年同期比0.2%の減少であった。


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 ロシア・ウクライナ戦争勃発後、我が国で刊行された関連本の中で、最大の話題作と言っていいのが、松里公孝著『ウクライナ動乱:ソ連解体から露ウ戦争まで』(ちくま新書1739, 2023年, 512 ページ)ではないでしょうか。このほど私がその書評を執筆し、最新の『ロシア・東欧研究』に掲載されました。こちらから無料で閲覧可能ですので、よかったらどうぞ。


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 以前、「破産で再編を迫られる『エクスペルト』」という話題をお届けした。従来のビジネスモデルが行き詰って破産したため、再編して新たな形態の雑誌を出すという話だったのだが、その後、具体的な動きがないなと、個人的には受け止めていた。ところが、昨日職場の図書館に立ち寄ったところ、新装なった『エクスペルト』誌が開架されていたので、驚いた。

 『エクスペルト』のホームページが分かりにくくて、気付かなかったのだが、新装版の発行状況については、こちらのページで確認できることが判明した。以前は週刊誌だったが、どうも、月1回か2回の発行に変わったようである。図書館で現物に触れると、紙質や手触りなどもだいぶ変わっていた。

 しかも、驚いたことに、現時点では、すべての号が、PDF版を無料でダウンロードできるようになっている。


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 ロシア・ウクライナ情勢が大変だが、毎週土曜日の息抜き企画を今日もお届けする。60年前のアメリカ・ヒットチャートを振り返るシリーズ。

 さて、今週チャート入りし、93位に着けているのが、Beach Boys - Don’t Worry Babyである。ビーチボーイズでも一二を争う超名曲だが、実はそんなに特大ヒットではなく、最高22位までしか上がらないので、もう取り上げてしまうことにする。後年出たCDでは、フェイドアウトが早すぎて不満が残るが、上で見るYouTubeの音源は(たぶん)オリジナル45から板おこししたたものなので、最後の「ウウウウ」までちゃんと聞こえて大変よろしい。

その頃ソ連では
1964年8月19日:ソ連電子機器国家委員会の指令により、モスクワにエレクトロニカ中央研究所が開設される。現在も存在し、ロステフ傘下。

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 私が以前編集長を務め、今も寄稿を続ける『ロシアNIS調査月報』の2024年6月号のご案内。毎年5月号がロシア総論特集となっているのに対し、6月号はロシア以外のNISの特集。今回は、「脱・ロシア依存に向かうNIS経済」と題する特集号となっております。詳しい内容とお問い合わせ・お申し込みはこちらまで。

 服部は、特集の枠内で「経済の脱ロシア依存を進めるモルドバ」という調査レポートを書き、「ウクライナのレミッタンス受入に生じている変調」という連載記事も。特集の枠外では、「ロシア農業の現場からの声」を執筆。

 今号は、表紙の写真も服部によるもので、4月のモルドバ出張で撮影してきた製菓会社ブクレアの直営店の風景です。


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ALROSA

 G7がロシア産のダイヤモンドの輸入を禁止する制裁を発動し、効果が注目されているところだが、そもそも石油などと比べるとダイヤモンドの輸出額や連邦財政への貢献度は桁違いに低く、それだけでロシア全体の屋台骨を揺るがすような性格のものではない。

 ただし、ロシアのダイヤモンド採掘の独占的企業として知られるアルロサ社のお膝元であるサハ共和国にとっては、事情が異なる。そして、こちらのリリースが、2023年にアルロサ社がサハ共和国財政に記録的な額の歳入をもたらしたということを伝えているので、以下要旨を整理しておく。

 2023年にアルロサは、サハ共和国の統合財政に、956億ルーブルの納入を行った。税金、義務的支払、配当、社会プログラムへの投資などから成る。2022年には528億ルーブルだったから、67%増ということになる。

 アルロサによる納入は、サハ共和国の統合財政の独自歳入の32%を占めた。大企業からの納入分に対しては、58%という比率となる。

 956億ルーブルのうち、税金の納入は790億ルーブルであり、過去最高となった。主なものは、地下資源採掘税の390億ルーブル(前年比75%増)、利潤税200億ルーブル(同36%増)、個人所得税の天引き分が79億ルーブル(同16%増)だった。

 アルロサはサハ共和国のミールヌィ市に登記され、主な子会社と生産企業もサハ共和国内にある。それゆえ、アルロサの納税の4分の3は連邦ではなくサハ共和国と各郡に納入される。

 また、アルロサの株式の3分の1ほどをサハ共和国が、別の3分の1を共和国の8つの郡が保有しているので、サハ共和国の財政には配当ももたらされる。2023年上半期終了時に、90億ルーブルの配当がサハ共和国の統合財政に支払われた。


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 寒冷国のロシアの場合、地球温暖化を、絶対に阻止しなければならない悪夢というよりは、「悪いことばかりではない」と捉える傾向がある。こちらの記事によると、今般モスクワで開かれた会議で、気候変動がロシア諸地域の発展にとって及ぼす影響につき意見が交わされたということである。以下、記事をざっと抄訳しておく。

 講演者たちは、今日、人間が環境に与える影響は地球的な規模に達しており、生態系のあらゆる領域に影響を及ぼしていると指摘した。

 鉱業に関しては、地球温暖化の両面の影響が見られるという。一方では、気候変動は、操業停止時間の短縮、屋外での作業条件の改善、暖房によるエネルギー消費の削減につながる可能性がある。他方、気候変動の結果、ガス生産量の減少、鉱山での作業の危険性の増大、石油ガス施設・金属構造物・ダムに対する脅威の増大などのリスクが増大する。

 温暖化がもたらすプラスとマイナスの影響は、運輸業、農業、林業、建設業、住宅産業、公共事業でも同様であると専門家は指摘する。

 専門家は、地域の環境問題を解決するために、例えば、牧草地が枯れてしまうまでの間、播種された牧草地を拡大して緑の飼料として利用すること、高度なモニタリング技術を応用して火災対策を行うこと、温度変化に強い素材を使った新しい設計を導入することなどを提案している。

 温暖化はロシアの人的資本と経済発展に深甚な影響を及ぼすため、気候変動への各地域の適応プログラムを策定し、気候変動の影響に関する政府、企業、公的機関スタッフの知識レベルを向上させ、気候変動への適応のための最善の解決策と技術を用意する必要がある。

 専門家たちは、環境プロジェクトは赤字になるのではなく、逆に様々なビジネス部門にとって有益であることを強調している。「環境・気候プロジェクトは、企業や地域にとって大きな経済効果をもたらす」と、ロシア経済大学のYe.スダリコヴァは言う。

 会議ではまた、電気自動車へのシフトや二酸化炭素排出量削減活動を奨励し、適切なリサイクルが持続可能性の鍵であることが報告され、宇宙から温室効果ガスを監視する技術についも説明があった。


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 こちらのサイトに見るように、ロシア政府は2022年6月25日に「2030年までのロシア連邦航空部門発展総合プログラム」を制定していたが、このほど2024年5月4日付の政府指令でその文書を改訂したということである。

 上掲の表のとおり、ロシア航空会社の保有機に占める国産機の比率を高めていき、2030年時点で81.8%を達成するとされている。

 そのために、以下に見るとおり、国産機の納入を拡大していくという青写真である。

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 ちなみに、ヘリコプターに関しては、以下のような目標となっている。

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 EUとG7は今年初めからロシア産のダイヤモンドを制裁の対象としたが、こちらの記事によると、米国政府はその措置の再検討を始めたということである。

 記事によると、対露ダイヤモンド制裁に関し、アフリカ諸国、インドの研磨業者、ニューヨークの宝石業者から反対の声が上がっている。それを受け、米国政府はダイヤモンド制裁のうち、最も厳格な部分の見直しに着手した。

 米国は厳しい規制に関するG7の作業部会から外れており、参加はするが、関与はしていない状態だという。ただ、バイデン政権の幹部は、米国の立場は変わっておらず、G7との協力を続ける意向であり、「対露制裁と執行可能性の適切なバランスを探る」と述べた。

 3月以降、G7諸国のダイヤモンド輸入業者は、ロシア産でないことを自己証明しなければならなくなった。1月にはロシア産ダイヤの直接輸入に制裁が課された。9月以降EUは、0.5カラット以上のダイヤモンドについて、ダイヤモンドのハブであるアントワープを通過するに当たって、ブロックチェーンを使用したトレーサビリティ認証を受けることを求める。その後、アントワープ以外の集積地も追加される。

 しかし、情報筋によれば、米国はトレーサビリティの実施に消極的になり、トレーサビリティに関する話し合いは停滞しているという。バイデン政権関係者は、9月までにトレーサビリティ・メカニズムを導入するという約束は、米国ではなくEUに適用されるものだと述べた。

 米政府関係者によれば、アフリカのパートナーや生産者の懸念を考慮し、インドやアラブ首長国連邦のパートナーを尊重し、そして米国の産業界にとっても実行可能であることを確認する方法で進める必要がある。アンゴラ、ボツワナ、ナミビアの大統領が2月にG7首脳に書簡を送り、G7市場への参入点をあらかじめ決めることは不公平であり、自由を侵害し、収益を悪化させると訴えた経緯がある。この3カ国はダイヤモンド産出量の30%を占めている。

 制裁を緩和することは、抜け穴を残し、ニューヨーク、ロンドン、東京のブティックにロシア産ダイヤモンドを流通させる危険性をはらんでいる。2月にベルギー当局が数百万ドル相当のロシア産と疑われるダイヤを押収した際に、そのリスクが改めて浮き彫りになった。制裁の擁護者たちは、強固な禁止を実現するためにはトレーサビリティ・メカニズムが必要であり、G7ダイヤモンド宝飾品市場の50%を占める米国の全面的な関与がなければ、効果的なものにはならないとしている。業界の反発は、市場の透明性が高まることを恐れてのことだという。交渉に詳しいベルギー政府関係者は、抜け穴をしっかりと塞いでおくという決意を維持することが最も重要だと述べた。


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 中国には「天網」という監視カメラの全国ネットワークがあり、犯罪者や不満分子を追跡できるようになっている。今般出たこちらの記事によると、ロシアがそれと似たような監視カメラネットワークを構築することを検討しているということである。逆に言うと、「今までなかったの?」ということの方が意外という気もするが。

 記事によると、ロシア当局は、ロシア全地域を網羅した全国ビデオ監視システムを構築し、それにより地域ごと・都市ごとの安全システムを統合すること、また非常時にモバイルネットワークの負荷を軽減する統一緊急連絡センターを設置することを検討している。D.ウグニヴェンコ・デジタル開発副大臣が発表した。

 副大臣は、「この計画には、統一ビデオ監視プラットフォームが含まれており、ロシア連邦のすべての構成主体にわたる安全な都市や地域の地域プラットフォームからビデオストリームを収集することが可能になる」と発言した。副大臣によれば、このシステムはまず第一に犯罪の防止、緊急事態を防ぐための分析を目的としている。


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 ロシア・ウクライナ情勢が大変だが、毎週土曜日の息抜き企画を今日もお届けする。60年前のアメリカ・ヒットチャートを振り返るシリーズ。

 さて、この週の43位を見ると、Henry Mancini & His Orchestra - The Pink Panther Themeがチャートインしている。冒頭部分だけあまりに良く耳にするメロディーだが、意外と全部通して聴くことは少ないかもしれないし、何の主題歌だったかも忘れがちかもしれない。

その頃ソ連では
1964年5月6日:ソ連とブルガリアが社会主義諸国を代表し、国連貿易開発会議に「発展途上国の経済成長を加速させるため、発展途上国の経済および対外貿易における植民地主義の兆候を除去するための若干の措置に関する決議案」を提出。

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zb

 ロシアから中国向けには、すでに東シベリアから天然ガスを供給するパイプライン「シベリアの力」が稼働しているが、主力のヤマル半島から新パイプラインを敷設しようという構想が「シベリアの力2」(上掲地図の赤)である。しかし、ロシア側が合意を切望しているのに対し、中国側の態度は煮え切らず、今回のプーチン訪中でも合意発表とは行きそうもない。その原因につき、こちらの記事の解説が興味深かったので、以下主要部分を抄訳しておく。

 10年にわたる精力的な協議にもかかわらず、シベリアの力2をめぐる露中の交渉は「初期段階」であり、協力モデルにつき合意に至っていない。

 専門家のS.ミトラホヴィチは、シベリアの力2は皆にとり必要だが、これまでのところ、誰も譲歩の姿勢を見せていないと指摘する。

 別の専門家のV.クラギンによると、欧米市場と異なり、アジアには適正なガス価格を決定する指標が存在しない。かつてヨーロッパでは、石油価格に連動してガスが取引されていた。グローバルなガス市場は存在しない。今はガスは石油に連動しなくなっている。

 シベリアの力1の契約は、約20年前に結ばれ、石油価格リンクだった。2021年から2022年にかけてガス価格が上昇し、1,000立米あたり3,000ドルに達する一方、石油はマイナス値を示した時には、ガスプロムはため息をつくしかなかった。欧州市場で2022年の年間平均価格は1,400ドルだったのに対し、中国では150ドルだった。現在は、価格は徐々に接近し、世界のガス価格が下落する一方、原油は1バレルあたり80ドルを超えて上昇した。

 他方、ガスと同様に中国で広く使われているもうひとつの燃料、石炭の価格は、ガス価格のピーク時には1t当たり400ドルまで上昇したが、現在はロシア極東の港湾における石炭価格は90ドル強、バルト海では65ドルとなっている。

 前出のミトラホヴィチによると、これが中国側にとって非常に魅力的なポイントとなっている。中国は、シベリアの力2のガス供給価格を決定するに当たって、石油の代わりに、石炭に連動させることを望んでいる。石炭の方がはるかに安いので、これはロシア側にとって非常に不利だ。これが交渉が長引いている理由のひとつだと、ミトラホヴィチは指摘する。

 クラギンによると、世界の無煙炭価格は下がる一方であり、そうなればガスプロムは中国にタダ同然でガスを供給することになる。石炭に縛られるのは得策でない。石炭市場は、世界の石炭需要を支配している中国とインドという、たった2つのプレーヤーの方針によって決まる。石炭市場が成長する望みはないし、世界需要のピークはすぐに過ぎてしまうだろう。

 中国との交渉で、価格の石炭連動という話が出てきたのは、最近のことである。新たな交渉の席が持たれ、そこで議論されることになる。中国大使の発言やガスプロムの輸出収入に関する困難な状況にもかかわらず、ガス価格フォーミュラが主要な議題となるだろう。建設費用に関しては、中露間で議題にもならない。というのも、1の時もロシアが建設費を全額負担したわけで、増してや中国は2の建設費を一文も支払わないからである。

 シベリアの力1の時には、ガスプロムが欧州での巨大利益を、1の建設費に充てた。しかし現在、そのような資金はない。2023年の純損失は6,500億ルーブルを超えたが、本業であるガス生産・販売事業の赤字は1.2兆ルーブルを超えた。ガスプロムは非中核資産の売却を発表するまでになっている。例えば、モスクワにある不動産は競売にかけられ、またミレル社長がお気に入りのサッカークラブ「ゼニト」にボーナスを払わないとまで言っている。


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 こちらのページに見るように、ロシア財務省より2024年1~4月のロシア連邦財政執行状況が発表された。ただし、ロシア財務省HPが現在また日本からはアクセスできない状態になっているようなので、当方はVPN経由でアクセスした。恒例により上図を更新したが、この作業をもう3年も続けており、横に長くなりすぎたこともあり、ちょっと書式を変えてみた。

 4月の数字を見ても、ロシア財政に特段の変化はなく、財政の拡大が続いている。下表に見るとおり、1~4月の歳入は11.7兆ルーブル(うち石油・ガスが4.2兆、非石油ガスが7.5兆)、歳出は13.2兆ルーブルであった。財政赤字は1.5兆ルーブルで、対GDP比0.8%の赤字であった。

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 なにげに小忙しいのでブログにあまり時間をかけられず、手抜きで恐縮だが、こちらのサイトにロシアの新ミシュスチン内閣の顔触れが出ていたので、それを拝見することにする。

 (副首相は除いたヒラの)21の閣僚中、15名が留任ということである。地域の知事から連邦閣僚に転身した者が4名いた。

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 5期目をスタートさせたロシアのプーチン大統領が、新たな国防相に、エコノミストのA.ベロウソフ氏を指名したことが、驚きをもって受け止められている。こちらの記事の中で、政治評論家のA.マカルキン氏が、ベロウソフ起用の意図につきコメントしているので、以下その要旨を整理しておく。

 ベロウソフは戦略的思考の持ち主であり、それは2023年のサンクトペテルブルグ国際経済フォーラムに際し同氏がRBCと行ったインタビューでも明らかであった。彼はそこで、現代の世界秩序、地政学、現代世界の発展の見通しについてかなり概念的なことを語っていた。例えば、「ロシアは西側の伝統的な価値観の守護者になることができる」と述べ、国が主権を持つためには「独自の意義を持つ」ことが必要だと語った。

 おそらく国防省に対する監査が行われ、軍部の大きな人事異動もありそうだ。しばらく前にT.イヴァノフ国防次官が逮捕されたが、ベロウソフ氏の起用と無関係と考えることはできない。

 セルジュコフとは異なり、ベロウソフは国防省で狭い「経理的な」業務に終始するのではなく、省内でより大きな存在になるだろう。しかし、国防省という巨大な経営体を管理することは、彼にとっては大きな挑戦であり、増してや「特別軍事作戦」遂行時にそれを管理することは、より困難となる。

 ショイグ前国防相は、安全保障会議書記に転身したが、依然としてプーチンに直接アクセスできる。同会議は、安保のコンセプトやドクトリンを策定するための分析機関だが、N.パトルシェフ前書記の下で同会議の役割は飛躍的に大きくなった。もはや文書を作成するだけのセンターではなく、パトルシェフは西側諸国の代表とロシアが交渉する際の交渉者の一人でもあった。


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 軽めの話題となるが、欧米日がロシアからのウォッカ輸入を禁止したあと、ロシアのウォッカ輸出がどうなっているのかについて、こちらの記事が伝えているので、以下内容をまとめておく。

 2022年には、ロシアのウォッカ輸出額は今よりもずっと大きく、1億4,170万ドルだった。それはラトビア、ドイツ、英国といった欧州諸国への輸出によるところが大きかった。しかし、その後、ロシア産のウォッカが輸入禁止リストに加えられた。こうしたことから、2023年のウォッカ輸出は5,970万ドルだった。

 2023年のロシア産ウォッカの主な輸出相手国は、カザフスタン:2,790万ドル、イスラエル:1,200万ドル、アルメニア:450万ドル、ジョージア:390万ドル、アゼルバイジャン:350万ドルとなっている。

 なお、こちらの別記事によると、EUはロシアからの輸入をやめ、米国、モンテネグロ、ウクライナなどからのウォッカ輸入を増やしているということである。


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 先日、「プーチン5期目の「国民目標」 非原料・非エネルギー輸出」という話題をお届けした。で、考えてみたら、最近ロシアの非原料・非エネルギー輸出の動向をチェックできていなかったなと思い、検索したら、こちらに良い記事が見付かったので、紹介してみたい。上図もそこから拝借したもので、元データは産業・商業省ということである。

 記事によると、2023年のロシアの非原料・非エネルギー輸出は1,463億ドルで、前年の1,904億ドルから23.2%も低下した。ただし、ロシアの輸出総額が2022年の5,925億ドルから2023年の4,251億ドルへと28.3%低下したため、輸出に占める非原料・非エネの比率は前年の32.1%から34.4%へと逆に高まった。

 2023年の非原料・非エネ輸出の内訳は、金属31.4%、機械19.1%、農産物・食品18.8%、化学品10.9%などとなっている。


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 ロシア・ウクライナ情勢が大変だが、毎週土曜日の息抜き企画を今日もお届けする。60年前のアメリカ・ヒットチャートを振り返るシリーズ。

 とにかくビートルズ旋風に沸き返った1964年だったが、自国勢、米デトロイトのモータウンも負けてはいなかった。ハスキー声の女性歌手、Mary Wells - My Guyが見事1位を獲得。作詞作曲はいわずもがなのスモーキー・ロビンソン。

その頃ソ連では
1964年5月13日:エジプトのナセル大統領にソ連邦英雄の称号を授与される。

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 昨日の話の続き。プーチンが5期目の政権をスタートさせたのに伴い、こちらのサイトに見るとおり、プーチン大統領が5月7日付で大統領令を公布し、2030年までの5期目に達成すべき(さらに2036年までの6期目も見据えつつ)達成すべき様々な「国民目標」が掲げられた。今日はその中から、非原料・非エネルギー商品の輸出をチェックしてみたい。

 ロシアが、これまでエネルギーや資源の輸出に偏重してきたことを反省し、非原料・非エネルギー商品の輸出を拡充していこうというのは、2018年以降の第4期プーチン政権の目玉政策だった。今回もそれを引き継ぎ、非原料・非エネルギー輸出を2030年までに、2023年比で少なくとも3分の2(つまり66.666…%以上)拡大するという国民目標が示されている。

 もっとも、2021年4月に、2020年から2030年までに実質70%拡大するという目標がすでに設定されていた経緯がある。今回の少なくとも3分の2の拡大というのは、それと変わり映えがしないし、その一方で実質なのか名目なのかが明記されていない。これまでの実績を総括することもなく、新味のない曖昧な目標が示されたなという印象だ。


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 だいたい予想された流れであったが、プーチンが5期目の政権をスタートさせたのに伴い、こちらのサイトに見るとおり、プーチン大統領が5月7日付で大統領令を公布し、2030年までの5期目に達成すべき(さらに2036年までの6期目も見据えた)様々な「国民目標」が掲げられた。本来であれば事前に選挙公約として掲げるべきものであろう。

 個人的に気になる項目に農業・食品の分野があるので、とりあえずそこだけチェックしておく。

 これによれば、ロシアの農業の生産高を2030年までに、2021年との比較で25%以上伸ばすとされている。

 また、農業部門の輸出を2030年までに、2021年との比較で50%以上伸ばすとされている。


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 私ども北大スラブ・ユーラシア研究センターが立ち上げたウクライナ研究ユニットによる講演シリーズ「危機を生きるウクライナと世界」の第4回として、5月31日(金)15:00~16:30に私が「モルドバが『次の標的』にならないために」という講演をお届けします。先日の現地調査の成果も盛り込みながら、モルドバの基本問題と最新事情を解説します。リモートかつ無料でどなたでも視聴できますので、ぜひこちらからお申込みください。


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 こちらの記事が、カザフスタン領を経由して、ロシア産の天然ガスを中国に供給する動きについて伝えているので、以下骨子をまとめておく。

 このほどカザフスタンのD.アバエフ駐露大使が、その計画についてタス通信に語った。ロシア産ガスをカザフ領を通じて中国に年間350億立米供給する計画があり、すでにロードマップが策定されているという。

 大使によれば、カザフとしてはトランジット国としての利点を最大限活用したく、中国向けにトランジットするだけでなく、カザフ自身もガスを買い付けて、同国東部や北東部のガス化に繋げたい。現在は価格交渉が行われているところで、基本合意はできているので、あとは細部を詰めるだけだという。

 以上が記事の伝えるところであるが、これはシベリアの力2(年間500億立米)の建設を見合わせ、現実的なカザフ・トランジットに切り替えたということなのだろうか? 引き続き注視していきたい。


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 こちらの記事によると、ウクライナのH.ハルシチェンコ・エネルギー相は5日、再生可能エネルギーも、ウクライナがブラックアウトを回避する上で貢献しうると発言した。大臣によれば、太陽光および風力発電は、地理的・気象的条件により冬季はかなり限界があるのに対し、春・夏には電力供給源として機能する。したがって現状では電力バランスの上で助けになっていると、大臣は述べた。

 上図は、別の用事があって私が作ったグラフだが、侵攻前の状況で、太陽光が全体の4.5%、風力が2.4%だった(大臣の発言によれば、春・夏はこの比率がもっと高まるのだろう)。ウクライナ電力システムの救いにはならないが、助けにはなるといったところか。言い換えれば、主力ではなかった太陽光・風力に期待せざるをえないほど、火力がだいぶやられてしまったということだろう。


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 ロシア国民が危機でパニックに陥ると買い溜めに走る食品がいくつかあると言われており、砂糖はその代表格である。まあ、現時点でロシア社会の緊張はそれほどでもないのだが、プーチン政権は一般国民の生活面での不満には敏感なので、砂糖の不足や値上がりが生じないよう、配慮したのだろう。こちらの記事が、ロシア政府がこのほど、砂糖の輸出を一時的に禁止することを決めたと伝えている。

 記事によれば、輸出禁止措置は、8月31日までの時限的なもの。ユーラシア経済連合のパートナー諸国には例外的に、アルメニア2.8万t、ベラルーシ0.5万t、カザフスタン12.0万t、キルギス2.9万tまでの輸出が可能。

 ロシア農業省によると、ロシア産の砂糖は世界的に見て安価であるため、国外で需要がある。2023年8月から2024年2月にかけて、砂糖の輸出が前年同期の3.3倍に増えていた経緯があった。農業省の試算によれば、2023/24年度の末までに輸出が可能なのは20万tであり、これらは上掲のユーラシア経済連合諸国への輸出で消化されることになるという。


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 時々取り上げるが、ロシアの自然独占問題研究所というところが、定期的にロシアの港湾貨物量を発表しており、このほどこちらのページに2024年第1四半期のデータが出たので、概要を紹介する。

 2024年第1四半期の港湾貨物量は2億1,450万tで、前年同期比3.1%減だった。海域別では、以下のような結果となっている。カスピ海は絶対量が少ないので変動が大きくなりがち。

  • 北極海:4.3%減
  • バルト海:1.6%減
  • 黒海・アゾフ海:3.5%減
  • カスピ海:40.4%増
  • 極東:4.8%減

 主な貨物別の増減率は、以下のとおり。なお、毎度申し上げるとおり、以下の品目は基本的にすべて輸出貨物である(コンテナだけは輸入が多い)。

  • 原油:0.7%増
  • 石油製品:16.2%減
  • 液化ガス:4.6%増
  • 石炭:15.2%減
  • 鉱石:4.4%減
  • 鉄鋼:5.2%減
  • 肥料:37.9%増
  • 穀物:14.5%増
  • コンテナ:11.9%増

 全体として、ロシアの主要輸出品が振るわない。石油製品は意図的に輸出を抑制したものだろうが、石炭は国際市況が悪化し大幅減となり、結果として石炭の輸出窓口である極東港湾が落ち込むこととなった。そうした中、肥料と穀物の輸出だけは、活況に沸いている。


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 ロシア・ウクライナ情勢が大変だが、毎週土曜日の息抜き企画を今日もお届けする。60年前のアメリカ・ヒットチャートを振り返るシリーズ。

 さて、長らくビートルズの天下が続いてきたが、実に15週振りに、ビートルズ以外の曲がチャートの1位に立った。Louis Armstrong - Hello Dolly!がそれである。私は知らないが、有名なミュージカルのタイトルソングらしい。ノベルティ調の呑気な曲のように思えるが、こういう曲がビートルズに待ったをかけるのだから、分からないものである。

その頃ソ連では
1964年5月9日:この日は対独戦勝記念日だが、この年までは公式の祝日ではなく、軍事パレードも実施されなかった。正式に祝日になって軍事パレードが行われるようになるのは翌1965年から。

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 こちらの記事が、ロシアの天然ガス独占体「ガスプロム」がこのほど2023年の決算を発表したが、四半世紀振りに赤字に転落したということを伝えているので、以下主要部分をまとめておく。

 5月2日にガスプロムが発表した国際財務報告基準による決算によると、同社は2022年の1兆2,300億ルーブルの純利益に対し、2023年には6,291億ルーブルの純損失を計上した(上掲グラフ参照)。2023年の売上高は27%減の8兆5,400億ルーブル、営業費用は8%減の8兆5,800億ルーブルだった。売上総利益は、2022年の1兆9,000億ルーブルの黒字に対し、2023年は3,637億ルーブルの赤字。税引前利益は2022年の2兆2,000億ルーブルの黒字に対し2023年は6,591億ルーブルの赤字となった。2023年の設備投資額は11%増の2兆4,000億ルーブルとなった。

 国際財務報告基準で、21世紀に入って初めて赤字となった。前回の赤字は1999年の952億ルーブルであった。ガスプロムは1998年から国際財務報告基準決算を発表している。同社は、2023年の財務指標の悪化について理由を説明していない。

 2023年にガスプロムの事業の中で不採算だったのはガス部門であり、その損失は1兆2,000億ルーブルの赤字となった。 他方、石油部門は7,650億ルーブル(前年比11%増)、電力部門は508億ルーブル(同35%減)の利益を計上した。

 2023年のガス販売収入は3兆1,000億ルーブルと前年から半減した(物品税と関税を含めると4兆1,000億ルーブル)。国内ガス販売からの収入は14%増の1兆2,000億ルーブルとなった。

 専門家によれば、ガスプロムの収入減は、海外へのガス供給量が減少したことと、輸出価格が下落したことが原因である。ガスプロムはパイプラインガスの輸出権を独占しているため、海外市場へのガス供給は伝統的にガスプロムの収益の大部分を占めている。例えば、2020年、ガスプロムのガス輸出による収入は合計2兆1,100億ルーブル、他方で総収入は6兆3,200億ルーブルであり、つまり輸出収入は同社の総収入の3分の1を占めた。2021年と2022年には、ガス輸出価格の急上昇により、それぞれ56%と63%に上った。

 しかし2022年から2023年にかけて、ロシアからのガス輸出量は激減した。2022年、ノルドストリーム経由の供給が停止し、ウクライナ経由のEU諸国への供給が大幅に減少した。その結果、2022年の非CIS諸国(欧州、トルコ、中国)へのパイプライン・ガス供給量は1,009億立米となり、前年から45%ほど減少した。その結果、2022年にはガスプロムはガス生産量も20%減の4,126億立米に留まった。

 輸出供給量の減少は2023年も続いた。エネルギー省によると、2023年のロシアからのパイプライン・ガス輸出量は約30%減の9,960億立米に落ち込んだ。しかも、ロシアのパイプラインガスの平均輸出価格は、2023年に61%下落し、1,000立米当たり305ドルとなった。


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Stema_orașului_Taraclia,_Moldova

 モルドバ出張中も、毎日のブログの更新が途絶えないよう、書き溜めたモルドバ紋章についての記事をお届けするシリーズは、昨日のコムラトで大団円を迎えたつもりだったが、やっぱりもう1個加えたくなった。実はモルドバ南部には、ブルガリア系少数民族の住むタラクリア地区というのがあり、その中心都市のタラクリアの市章がそれである。今回のモルドバ出張で、実際に立ち寄ることもできた街なので、どうしてもこれも追加したくなったというわけである。

 ウクライナのオデーサ州南西部にはボルフラードという街があって、名前から推察されるとおり、そこもブルガリア系が多いところなのだけど(ウクライナ系ながらポロシェンコ前大統領はその街出身)、要するにウクライナ・オデーサ州南西部とモルドバ南部は隣接しており、国境をまたいでブルガリア系の人々が住んでいるということである。

 紋章の下部に記されている言葉を「モットー」というのだけれど、このタラクレアの紋章には、「ブルガリア精神は不屈」という言葉が、ブルガリア語で記されている。

 シリーズ・モルドバ紋章は、これで本当におしまい。


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20240430a

 HP更新しました。マンスリーエッセイ「モルドバ出張で人生を取り戻した」です。よかったらご笑覧ください。


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Coat_of_arms_of_Comrat

 モルドバ出張から帰国しても、同国の紋章シリーズを続けていたのは、このコムラトを取り上げるまでは止めるわけにはいかなかったからだ。モルドバで(トランスニストリア=沿ドニエストルを含め)11番目に人口の多い街が、人口2.6万、このコムラトという街になる。トルコ系ながらロシア正教を信奉するというユニークな少数民族のガガウズ自治区の中心地で、今後のモルドバの国民統合にとり試金石となり、さらに言えば、新たな地政学的危機の震源地にもなりかねないので、ぜひこのコムラトまでは取り上げたかったという次第。というわけで、シリーズ・モルドバ紋章はこれにて完結。


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