ロシア・ウクライナ・ベラルーシ探訪 服部倫卓ブログ

ロシア・ウクライナ・ベラルーシを中心とした旧ソ連諸国の経済・政治情報をお届け。

 こちらのニュースが、ナビウリナ経済発展相の発言を交えながら、2012年のロシアの民営化見通しについて触れているので、簡単に整理しておく。

 これによれば、ナビウリナ大臣は、記者団に対して以下のように述べた。2012年に入ってロシア国有資産基金は小口の国家保有株を100件売却し、25億ルーブルの収入を得た。大口の国家保有株に関しては、SGトランス、アパチト社など、数社の手続きが最終段階にある。ムルマンスク貿易港、ワニノ貿易港、シベリア航空に関しても、かなり準備が進んでいると、大臣は述べた。

 これに先立ち、3月末にナビウリナ大臣は、2012年に経済発展省としてはロスネフチ、FSK YeES、ルスギドロなど大手の燃料・エネルギー会社の民営化プロセスを始動させたいと考えていると述べていた。LNGの鉄道輸送を手掛けるSGトランス社の株式の100%、燐灰石精鉱の独占生産者「アパチト」の20%の販売準備は最終段階にある。また、ムルマンスク貿易港の25.5%、アルハンゲリスク・トロール船団の100%、シベリア航空の25.5%、第5地域発電会社の25.1%、ワニノ貿易港の55%の売却準備も投資銀行が進めている。これらの取引は2012年中に実施されると、大臣は語っていた。

 なお、2011年には民営化により1,200億ルーブルの収入が国庫に入り、過去10年で最大だった。民営化は大企業だけでなく、中小企業の株式売却でも130億ルーブルの収入を挙げ、これは予定額の60億ルーブルを上回った。

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 こちらのニュースが、ロシアがCIS自由貿易条約を批准したことを伝えているので、記事の要旨を整理しておく。

 4月2日、メドヴェージェフ大統領はCIS自由貿易地域条約を批准する法律に署名した。同条約はCIS空間における完全かつ効果的な自由貿易圏の機能に必要な条件を保証し、WTOの基準にもとづいたより一層の統合のための条件を創出するものである。条約は2011年10月18日にサンクトペテルブルグにおいて、ロシア、ウクライナ、ベラルーシ、モルドバ、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、アルメニアによって調印された。同条約においては、域内輸入関税の撤廃という標準的な規定の他に、相互に非差別的な非関税管理を適用すること、内国民待遇を提供すること、補助金分野で世界慣行に沿った明瞭なルールを適用することをうたっている。条約は、CIS諸国間で現在存在している二国間、多国間の自由貿易に関する諸協定に取って代わるものである。

 上院のCIS諸国問題委員会のL.スルツキー委員長によれば、条約は今後数年にわたってCISの経済統合全体にとって最重要な文書となる。条約は、結局批准されることのなかった1993年のそれとは、根本的に異なる。

 一連の専門家の予測によれば、CIS自由貿易圏条約の締約国間の貿易は、(注:何年間で?)2倍以上に増大する。とりわけ、締約国からロシアへの輸出障壁が撤廃されることにより、域外の諸外国からロシアへの各種製品(なかんずく高額な製品)の輸出が3分の1ほど低下する。具体的には、鋼管、綿、羊毛、皮革原料、牛肉、羊肉、果実・野菜およびその加工品などである。

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 こちらのニュースなどによると、国際原子力機関(IAEA)の天野之弥事務局長がこのほどベラルーシを訪問したとのことなので、ニュースの要旨を整理しておく。

 ベラルーシ訪問中のIAEAの天野事務局長は、ベラルーシ非常事態省の人材再教育・技術向上研究所を訪問し、概要以下のように発言した。すなわち、ベラルーシの経験は福島第1原子力発電所の事故を収拾する上できわめて重要だった。チェルノブイリやフクシマのような大惨事が起きた際に、それに対処し収拾する経験が、貴国にはある。放射線安全の諸問題において、ベラルーシは長らく、IAEAの重要なパートナーとなっている。ベラルーシには多くの関連の開発品や設備があり、それらは日本向けを含め輸出もされている。これは、チェルノブイリの悲劇後に経験した貴国の教訓が、活用されたことを意味している。天野局長は以上のように述べた。

 天野局長は2日さらにジダノヴィチ児童リハビリ・療養センターを訪問し、4日にはマルティノフ外相と会談することになっている。

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P1050953

 北京の銀座と言われる王府井に、新疆の特産品を売る店があったので、そこで自分用のお土産を買ってきた。左はラクダの肉で、「大漠駝肉」という商品名。ビーフジャーキー的なものを想像していたんだけど、開けてみたらチャーシュー的な感じでしっとりしていて、だいぶ気持ちの悪い代物だった。右は大ぶりなドライフルーツで、「和田王」という商品名が中日ドラゴンズの和田が三冠王をとったみたいで縁起が良いので選んでみた。実際には、和田というのは新疆にある地名らしい。

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 ロシアの首都モスクワ市の郊外に当たるモスクワ州では、B.グロモフ氏が12年にわたって州知事を務めてきた。先日グロモフ氏が、近く任期が満了することから、5月に退任する意向であると発言したことにより、その周辺が慌しくなっている。

 こちらの記事によれば、与党「統一ロシア」は3月30日、新たなモスクワ州知事の候補者3名を大統領に提案した。その顔触れは、S.ショイグ(現非常事態相)、I.パルホメンコ(現モスクワ州政府第一副首相)、A.ホディレフ(現モスクワ州レウトフ市長)の3人で、専門家はショイグが本命であると見ているという。

 一方、こちらの記事は、退任するグロモフ知事の主な業績と失政を列挙している。達成した業績としては、①投資の急増、②住宅建設で発揮したリーダーシップ、③スポーツの振興、④給与水準の高さと失業率の低さ、⑤充実した社会保障、を挙げている。一方、失政または躓きとしては、①2010年の猛暑による火災と空気の汚染、②住宅・公営事業および道路の状態の悪さ、③汚職と債務、④地下カジノとそれに関与した検察・警察幹部の逮捕、⑤投資詐欺事件の被害者の多さが挙げられている。

 さて、モスクワを国際金融センターにするというメドヴェージェフ大統領の政策を受け、グロモフ州知事の決定により、モスクワ州の一部の区画をモスクワ市に移管することが決められた。上掲記事によると、2012年7月1日付で境界が変更されることになっており、この「大モスクワ」事業を完成させることが新知事の大きな仕事になるという。グロモフ知事自身は、モスクワ市を拡大しなければならないことはずっと前から自明だったが、ルシコフ前モスクワ市長との没交渉ゆえにその解決が困難だったと発言している。世論調査によれば、モスクワ市に移管されるモスクワ州住民の大多数は、就職の機会や生活条件が向上すると考え、決定を前向きに受け止めている。しかし、境界が変更されることになる地区の行政は、困難に直面する可能性もあるとされている。

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P1050903b

 執筆中の調査レポートの進捗がどうもはかばかしくないので、それに集中するため、引き続き本ブログ/HPはセーブ気味ということで、ご容赦いただきたい。

 北京出張の土産話の続き。北京を代表するオフィス街で、高層ビルが立ち並ぶ「国貿」というエリアに行ってみた。で、ここに北京で最も高いビルというのがあるので、その最上階近くまで登って眺望を味わってみようと思ったのだが…。快晴にもかかわらず、視界が悪くて、全然遠くを見渡せない。まあ、北京の大気汚染は有名で、それに季節柄黄砂の影響も出始めた時期だったのかもしれないな。

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P1050892

 何しろ、滅多に行かない中国に行ったものだから、見るもの聞くもの、すべて珍しくて、素人丸出しのコメントばかりで恥ずかしいけれど。

 中国のテレビ放送にも驚いた。中国中央電視台のチャンネルが、10以上あるんだなあ。ザッピングしても、「CCTV」のロゴのチャンネルが延々と続くものだから、「何だこりゃ?」と思った。まあ、最近では地方放送局も台頭しているようだけど、たとえば「北京電視台」というのも自体がまた多数のチャンネルがあって、それにもビックリ。

 写真は、中国中央電視台のスポーツチャンネル「CCTV5」。サッカーのニュースを伝えていて、ユーロ2012のマスコットを飾っているのだが、どうも顔立ちが違い、中国お得意の模造品ではないかという気が…。

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 前にも書いたように、今季のUEFAのコンペティションで、ロシアおよびウクライナのチームがすでにほぼ全滅状態で、個人的にガッカリしている。そんななか、唯一、ヨーロッパカップで生き残っているのが、メタリスト・ハルキウ。3月29日、準々決勝の1レグ、スポルティング(ポルトガル)VSメタリスト戦がリスボンで行われたので、それをスカパー!でテレビ観戦した。

 しかし、認識していなかったけど、メタリストには、主力選手でウクライナ人プレーヤーがほとんどいないんだなあ。29日のスタメンでは、ウクライナ人はGK1人だけで、フィールドプレーヤーは全員外国人だった。メタリストの場合は、特にアルゼンチン人が多いようだ。ロシア・ウクライナ圏では、シャフタール・ドネツィクとか、CSKAモスクワとか、強豪チームほど攻撃陣を助っ人に依存している傾向があるけれど、このメタリストのように守備陣も含めてほぼ全員が外国人というチームはさすがに珍しいだろう。以前も書いたことがあるが、ハルキウのサッカー文化はヤロスラウシキー氏というにわか成金が札束で急ごしらえしたものという側面があって、そのあたりがこうしたチーム構成に表れていると言えそうである。

 さて、個人的に、当然ウクライナのチームを応援はするが、メタリストは特に思い入れているチームではなく、しかもこのように外国人主体のチームとなると、多少白けた気分にもなるのだが。しかし、結果的に29日のスポルティングVSメタリスト戦は、意外と興奮してしまった。最終スコアは2対1でスポルティングが勝利したわけだが、2点リードされて絶望しかけたところで、試合終了間際にメタリストが貴重なアウェーゴールを1点返すという劇的な形でゲームが終わった。面白いもので、最後の1点で、お祭りムードだったリスボンのスタジアムが、まるで負けたように静まり返っていた。メタリストとしては、2レグでセンターバック2枚を累積警告で欠くのは痛いが、希望を残す形となった。

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 こちらのニュースなどによると、EUとウクライナは30日、事前に伝えられていた予定どおり、ブリュッセルにおいて連合協定に仮調印した。ウクライナ側からは、P.クリムキン外務次官と、V.ピヤトニツィキー経済次官が署名を行った。

 今回の仮調印は唯一かつ最終的なものであり、それを経て今後は本調印への準備作業が行われる。現在は、条約の深甚かつ全面的な自由貿易圏にかかわる部分を詰める作業が行われているところである。さらに、条約文がEUの21言語に翻訳され、欧州連合理事会に送付され、同理事会が本調印の是非を最終決定する。

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P1050793

 北京出張の土産話の、小ネタですが。眼鏡店のショーウィンドーで見かけた、中国版の視力検査表。記号が、日本のものと異なる。

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 超マニアックな話題である。既報のとおり、このほどモルドバの新大統領に選出されたティモフティ氏は、与党連合AEIの路線どおり、欧州統合を外交の基軸に据える姿勢を明確にしている。しかし、モルドバは、分離・独立を目指す「沿ドニエストル共和国」、独立こそ求めていないものの少数民族の「ガガウス自治区」という2つの特別な地域を抱えている。前者はロシア語系住民が主体、後者のガガウス人はトルコ系ながらロシアと同じ正教を信奉する民族ということで、ともに親ロシア的なベクトルを有している。したがって、モルドバにとっては、欧州統合路線を強く掲げるほど、自国の領土保全・一体性が危うくなるというジレンマがあるわけだ。

 前置きが長くなったが、これに関連して、注目すべき動きがあった。3月1日付のこちらのニュースによると、ガガウス自治区の議会はこのほど、「モルドバ共和国のユーラシア統合について」と題する宣言を発表し、モルドバ政府に外交の基軸をユーラシア統合(ロシア寄り)に置くことを要求したということである。この宣言では、概要以下のように主張されている。すなわち、我々ガガウス議会議員は、住民の生活の改善は、モルドバとユーラシア経済共同体の統合が強化され、関税同盟および共通経済空間が効果的に進展する条件下でのみ可能であると考える。モルドバの外交および対外経済関係の優先事項がユーラシア経済共同体の枠内での統合にあることを宣言するよう、モルドバ政府に要求する。本件は国民投票にかけられるべきである。我々の要求が考慮されない場合には、我々はガガウスが対外政策の路線を自ら選択する用意があることを表明する。以上が宣言の要旨である。

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 先日「ベラルーシとロシアの『空中戦』」というタイトルで、ミンスク~モスクワ間の航空便をめぐって両国間で対立が生じていることを紹介したが、その続報。こちらのニュースによると、ひとまず解決に向かいつつあるようだ。

 このニュースによれば、ロシアとベラルーシの航空当局は、本年5月10日まで設定されている両国間の航空便については、予定どおり運行することを決めた。また、航空協定の改定作業を急ぎ、今後の運航のあり方を検討していくことになった。これは、ロシア運輸省が発表した情報である。

 ただし、この情報について、ベラルーシ側のベルアヴィア社の副社長はツイッターで、「ロシア運輸省のサイトには驚いた。文書は調印されておらず、明日も交渉は続く。したがってコメントすることは何もない」と不快感を示しており、まだ予断を許さない。

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P1050840

 今、ちょっとシビアなレポートを書いていて、本ブログ/HPの更新にはあまり力を入れられないのだけれど。ただ、北京出張の土産話は、まだまだ続けさせていただく。

 北京の地下鉄は、存外に先進的だった。駅には転落防止のホームドアが設置されており、日本でも中国なんかに後れをとらず、早く設置を進めてほしいものである。

 びっくりしたのは、地下鉄の走行中に、窓の外に広告が映写されていたこと(写真参照)。どういうテクノロジーになっているのかは、ちょっと良く分からなかったが、面白いことをするものである。あと、地下鉄車内や、ホームドアに設置されたモニターで、スポーツ中継なんかを流していた。

 北京の地下鉄の料金は、乗る距離にかかわらず、また乗り換えなんかをしても、一律2元。ロシア圏なんかと同じで、利用者にとってはシンプルでありがたい。ただ、北京の地下鉄の自動券売機は、一律同一料金にもかかわらず、なぜかいちいち路線名や降車駅などを示して切符を購入しなければならず、それが煩わしかった。

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 こちらの記事によると、モルドバの新大統領に選出されたN.ティモフティ氏は地元のラジオ番組に出演し、欧州統合路線を基軸に据えていく姿勢を明確に示した。ティモフティ氏は、欧州統合という理念によりモルドバ社会は団結できるのであり、自らの在任中にはモルドバの欧州への統合路線を推進していく意向であると述べた。その一方で、我々はロシアを中心としたCIS空間に生きてきたが、それは欧州統合とは相容れないものであり、ユーラシア空間への統合という考えは欧州統合の理念に反することだと発言した。

 なお、ティモフティ氏は、大統領就任後、初の外遊先としてブリュッセルを訪問することを希望しており、さらにルーマニアを訪問し、その後にウクライナとロシアを訪れたいという意向を有しているとのことだ。

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 一般の方にはまったく興味のない話題だろうが、私は黒海海域の港湾のことを研究しており、こちらの記事がロシアの公開型株式会社「ノヴォロシースク貿易港」の最新の経営状況について報じているので、その要旨をメモしておく。

*      *      *      *      *

 3月5日、公開型株式会社「ノヴォロシースク貿易港」の臨時株主総会が開催され、取締役会の改選が行われた。取締役会会長には、Z.マゴメドフ氏が再選された。マゴメドフ氏は企業グループ「スマ」の会長である。そのほか取締役会には、V.オレルスキー運輸次官(金株を行使して取締役会入り)、トランスネフチのM.バルコフ副社長、スマ・グループのA.ヴィノクロフ社長、連邦国有資産管理庁のYe.ガヴリリン副長官、トランスネフチのM.グリシャニン第一副社長、ノヴォロシースク貿易港のM.シャイダエフ第一副社長がメンバーとして入った。

 ノヴォロシースク貿易港の株の50.1%はNovoportHoldingLtdに属し、その利益享受者はトランスネフチとマゴメドフ氏である。2011年初頭にトランスネフチとマゴメドフ氏のスマ・グループが折半でノヴォロシースク貿易港の経営権を取得した。その際に、ロシア最大の石油輸出ターミナルであるプリモルスク貿易港の買収も合わせて実施された。この買収は巨額の資金負担を強いるものとなり、ズベルバンクから19.5億ドルを借り入れたが、専門家はこの取引を、事業を多角化し経営を安定させるものとして好意的に評価している。

 2011年のノヴォロシースク貿易港の取扱貨物量は1億5,700万tだった。専門家の予測によれば、貨物の構成が改善することにより、今後利益率の向上が期待される。現在、ノヴォロスレスエクスポルトとノヴォロシースク貿易港の保管施設面積の60%が、利益率の低い鉄鉱石、木材、鋼管などで占められており、これらはEBITAの20%しか稼ぎ出していない。同港ではこれを、より利益率の高い貨物に徐々に切り替えていくという方針をとっている。

 同社では、2012年の売上高を12億~13億ドルとし、EBITAを6.2億~6.4億ドルに、取り扱い貨物量は1.7億tにまで拡大することを計画している。2020年までには、2.47億tまで拡大する意向である。それに向けた第一歩として、石油トレーダー「Gunvor」と共同で、年間処理能力400万tの重油ターミナルを建設した。プリモルスクでは船舶給油施設も建設された。

 と同時に、会社の新経営陣は、2020年までの野心的な戦略を策定して発表した。従来からあった投資案件であるノヴォロシースクとバルチースクにおける新ターミナルの建設、埠頭の改修、シェスハリス石油基地の処理能力拡大に加えて、一連の質的に新たなプロジェクトが加わった。2020年までに11億ドルを投資し、たとえばノヴォロシースク貿易港のコンテナ処理能力を現状の17万TEUから70万TEUに拡大することを見込んでいる。アナリストたちも新戦略を総じて好意的に評価している。

 その一方、ノヴォロシースク貿易港の株式のうち、現在国に属している20%の民営化をどうするのかが不透明となっており、本件は経営陣の力関係を変えてしまいかねず、この点が株価が伸び悩む一因となっている。本件を政府で担当しているシュヴァロフ第一副首相は先日、現在の筆頭株主の持ち株比率を拡大することには反対の立場を表明しているが、トランスネフチが比率拡大の構えを見せていないのに対し、スマ・グループは前向きである。シュヴァロフが荷主が港湾施設を平等に利用できるようにするべきだと述べている点について、マゴメドフは、スマは貨物会社ではないので問題が起きるはずはないと述べている。当該株についてはロスネフチも関心を示しており、I.セーチン副首相やE.フダイナトフ社長が、それに意欲的な発言をしている。フダイナトフ社長は、ロスネフチが黒海方面貨物の主たる荷主でありながら、その貨物が港湾でしかるべく優先されていないことを、理由に挙げた。

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 こちらの記事によると、ロシアが現在の穀物年度で初めて、世界第2位の小麦輸出国に躍り出る見通しであるという。ズプコフ第一副首相が28日の会議で明らかにした。ズプコフによれば、穀物輸出は2,600万~2,700万tにまで増大する可能性があり、これは2005~2006年の2倍の水準である。この水準を達成すれば、小麦の輸出で、米国に次いで世界第2位となるだろうと、ズプコフは述べた。

 現穀物年度は、2011年7月1日から2012年6月30日までが対象になるが、3月27日現在での穀物輸出実績は、2,200万tに上っている。農業省は2月末の時点で、穀物輸出の見通しを2,500万tから2,700万~2,800万tに引き上げていた。

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 日本などの世界の主要国では3月16日に発売されたアップル社の新型iPadだけど、3月18~20日に私が出張で北京に出かけた際には、中国ではまだ発売されていなかった。中国と言えば、iPadの商標登録をめぐって揉めているという話が有名だけど、商業施設の中にはアップルのストアがあり、旧型のiPadは普通に売られていた。

 現地での見聞によると、新型iPadがまだ出ていないということで、その人気を当て込み、中国に密輸入をする動きもあるのだが、売れ行きはそれほどでもなく、密輸品を仕入れた店は赤字を出している、ということだった。

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 ロシアで日本車が人気なのは周知のとおりだが、盗難の件数という尺度で見ても、そのことは裏付けられているようだ。こちらのニュースによると、プライム保険会社が調査したところ。2011年にロシアで盗難の被害にあった乗用車のブランドを見ると、三菱、マツダ、トヨタ、ホンダ、フォードが多かったということである。高級車ではBMWが目立った。一方、2011年の販売台数を見ると、ブランドベスト5はLada、シボレー、現代、ルノー、KIAといったロシアまたは韓国の低価格車が目立つ。つまり、日本車は販売されている台数に比しても数多く盗難されており、それだけ人気のほどがうかがえる。スペアパーツ需要ゆえに、日本車が分解されて盗まれるケースも多い。高価な盗難車はCIS諸国(ウクライナ、カザフスタン、ウズベキスタン、タジキスタン)に持ち込まれることが多い。保険金詐欺に使われることもある。

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 同盟国同士のわりには何かと不和の絶えないロシアとベラルーシだが、今度は「空中戦」が勃発した。こちらの記事などが報じるところによると、3月26日、両国の対立から、モスクワ~ミンスク間の航空便が、軒並み欠航となる事態が生じたものである。事の発端は、同日、ロシアの航空管制当局がベラルーシ側のベルアヴィア航空のミンスク~モスクワ便に飛行許可を出さなかったことだった。ベラルーシ側はそれに対抗し、ミンスクに乗り入れているすべてのロシア航空会社への飛行許可を取り下げた。

 記事によると、これについてロシア運輸のV.オクロフ次官は、ロシア・ベラルーシ間の航空便に関する協定は、関税同盟および共通経済空間の基準に合致しておらず、自由化が必要である、そうすれば両国間で発生している紛争も解決できるだろうとコメントした。また、ロシア側はベルアヴィアの運行プログラムを承認したが、ベラルーシ側はアエロフロートのそれを承認していないとも指摘した。オクロフ次官によると、すでに紛争はひとまず収拾され、3月29日には両国の航空会社とも運航を再開することになっているという。また、現在はモスクワ~ミンスク便の両国の便数がつり合っておらず、便数の少ないベラルーシがこれを問題視しているが、ロシア側はベルアヴィアが乗り入れるロシア国内の目的地(現在は5箇所)に関する制限を撤廃することを提案しているという。

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 こちらのニュースが、カザフスタンのWTO加盟の見通しについて報じている。これによれば、加盟交渉は相当な進捗を得ており、解決すべき問題は2つを残すのみになったという。Zh.アイドジャノヴァ経済統合問題大臣が、その旨閣議で報告した。

 大臣によれば、今日の時点で、WTO加盟国である30ヵ国のカザフスタン産品のアクセスに関する二国間交渉が完了しており、うち27ヵ国はEU構成国である。また、14ヵ国とのサービス市場に関する二国間交渉も完了した。他方で、WTOの中心的な国々との重要問題に関する多国間交渉が続けられている。それは第1に、ロシアが確保したのと同様の移行期間の問題である。ロシアが自動車産業で移行期間を設けたのに対し、カザフは石油ガス部門、国営企業による商品調達に関し儲けようとしている。第2に、資源に対する輸出関税の問題を解決しなければならない。本件に関する交渉はEUと行われており、EUはカザフの資源の主たる輸出先なので、当然先方は輸出関税の撤廃を望んでいる。カザフがすべての交渉を2012年末までに完了すれば、カザフ議会での批准手続きに半年を要するので、正式に加盟するのは早くても2013年の半ばになるだろう。大臣は以上のように述べた。

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 メドヴェージェフ・ロシア大統領は27日、訪問先のソウルで記者会見を開き、新政府の形成作業は5月7日の大統領就任式の後になるということを強調し、組閣についての先走った憶測を戒めた。メドヴェージェフは、政府の形成は新大統領が首相候補を下院に提案するところから始まるのであり、その後に政府の構造と役職を決める作業が行われるのであって、それより前に色々と憶測をしても無駄である、現在の大統領も政府も、最後の瞬間まで職務を続ける、と強調した。その一方でメドヴェージェフは、大統領選で当選したプーチン氏と、すでに政府の構造や一部の閣僚人事について協議を進めていることも認めた。

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 こちらの記事によると、核セキュリティ・サミットに参加するため韓国ソウル訪問中のヤヌコーヴィチ・ウクライナ大統領は、廃炉となったチェルノブイリ原発を覆う「シェルター」の建設が4月26日に始まることを明らかにした(注:4月26日は1986年にチェルノブイリ原発事故が起きた記念日)。27日、記者団に対し述べたもの。ヤヌコーヴィチ大統領は、以下のように述べた。シェルターの建設資金が寄せられたことは、国際社会の共通の成果だ。ウクライナは国際的な核安全に向けた取り組みの積極的な一員となった。ウクライナはチェルノブイリ原発を基盤として国際的な科学研究センターを開設することを提唱しており、ウクライナの25年間の経験は全世界にとって有益なものとなるはずだ。

 記事によると、チェルノブイリのシェルターはアーチ状の形状であり、高さ105m、縦250m、横150mの大きさがある。完成後、現在石棺で覆われているチェルノブイリ4号炉の上部に移動される。プロジェクト総額は10億ユーロ強で、2015年の完成を見込んでいる。すでに7億ユーロの資金が寄せられている。

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P1050732

 今回私が北京で泊まったホテルは、市のど真ん中で、天安門広場のすぐ隣という感じのところだったのだけれど、とにかく中国国内の地方から来たと思われる団体観光客が多い。日本人を含め、外国人も多いはずなのだけど、中国人ツアー客の圧倒的な数の前に、多勢に無勢といった感じ。韓国のソウルに行った時には、日本人だらけという感じがしたけど、それとはまったく様相が違っていた。

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 既報のとおり、2012年に入ってから、関税同盟を構成するロシア・ベラルーシと、ウクライナとの間で、いくつかの通商紛争が発生している。こちらの記事によると、ウクライナの新任のポロシェンコ経済発展・商業相が、関税同盟諸国との通商摩擦を回避するような協力メカニズムを創出したいとの考えを示した。キエフを訪問したユーラシア経済委員会のフリスチェンコ参与会議長との会談の席で26日表明したもの。

 この席でポロシェンコ大臣は、以下のように述べた。もしも我々が相互の不一致を効果的に解決できるようなメカニズムを構築し、相互に市場を開放できたら、これは互恵的な協力の模範例となろう。ウクライナと関税同盟が、互恵的な協力形態を速やかに見出せるよう、希望する。関税同盟が稼働を開始したことにより、両者の経済の協力関係を模索するうえで新たな可能性が開かれており、我々としてはそれを最大限に活用したいということをここで宣言しておく。ロシアがWTOに加盟することも、本件にとってポジティブである。ウクライナもWTO加盟国であり、ロシアが正式にWTOに加盟した後は、両国の基幹産業における戦略的パートナーシップを育む本格的な可能性が生じる。ポロシェンコは概略以上のように述べた。

 これに先立ち、フリスチェンコ議長と会談したアザロフ・ウクライナ首相も、WTOの原則を考慮した関税同盟との相互関係を構築したいとの認識を示していた。

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 現在建設に向けた準備作業が進められているベラルーシ初の原発は、同国北部のオストロヴェツ地区に設置されることが決まっている。こちらのサイトによると、建設地は首都ミンスクからは134km離れているのに対し、対リトアニア国境は20kmと至近であり、リトアニアの首都ヴィルニュスとの直線距離も53kmにすぎない。

 こうしたことから、リトアニアはベラルーシの原発計画に反対の声を上げてきたわけだが、このほど新たに注目すべき動きに出た。こちらのニュースによると、リトアニアは原発の建設地を変更することをベラルーシに要求するようユネスコに訴えたということである。ヴィルニュス旧市街はユネスコの世界文化遺産に登録されており、オストロヴェツ地区に原発が建設されればその環境および安全が脅かされることになるというロジックで、ユネスコにアピールをしたということである。リトアニアのユネスコ委員会のアピールには、「リトアニア社会には今に至るまで、計画されている原発が環境、100万以上の住民の生活、ヴィルニュスを流れるネリス川の生態系に及ぼしうる影響につき、充分な情報が提供されていない。また、利用される核燃料の保管にどんな方法が想定されているのか、核惨事が起きた時にヴィルニュスの住民の避難をどのような条件で行うかも、明らかでない。リトアニア社会も、両国の文化的発展も、ベラルーシ共和国の一方的な行動の囚人になるわけにはいかず、それは両国間の文化的協力関係に破局的な結果をもたらす」と指摘されている。

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 農業・食品産業を生業とするモルドバにとって、最大の生命線は、ロシアへのワイン輸出である。ところが、2006年にロシアの消費市場監督局が、モルドバ産ワインは安全・品質基準を満たしていないとして、その輸入を禁止し、これがモルドバ経済にとっての大打撃となった。ただ、2007年夏にはモルドバのワイン・メーカー40社あまりの製品がロシアの衛生・疫学検査をパスし、それらについてはロシアへの輸出が再開された。

 そして、2011年暮れのこちらの情報によると、2011年にモスクワとサンクトペテルブルグで通関されたモルドバ産のアルコール製品は、ワインが4,568貨物、ワイン原料が263貨物、コニャックが535貨物で、計2,482万リットルだった。その際に、消費市場監督局が衛生基準を満たしていないことを発見し差し止めたのが、30貨物、11万リットルに上った。消費市場監督局では、輸出されるアルコール製品の品質管理にモルドバの国家機関がしかるべく関与すべきだと指摘している。2011年にロシアのモルドバからのワイン製品の輸入は大幅に縮小した。ブリャンスク州の一時保管倉庫を活用することで通関スペースを拡大することは検討されていない、ということである。

 一方、こちらの記事は、ロシア消費市場監督局が、モルドバ産品の品質が安定してきたことに関連し、モルドバ産アルコール製品の輸入手続きを簡素化する可能性があるということを報じている。

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 ロシアの支援の下、グルジアからの分離・独立をめざしている南オセチア共和国で、3月25日大統領選の投票が実施された。こちらのニュースなどによると、開票が行われた結果、南オセチアKGBの元長官レオニード・ティビロフが42.48%を得票し、1位となった。オンブズマンのダヴィド・サナコエフ氏が24.58%を得票して2位に着けた。この結果、この2候補による決選投票が、4月8日に行われることになった。投票率は70.28%だった。

 南オセチアの大統領選は、最初は2011年11月に行われ、その時は元教育相のアラ・ジオエヴァと非常事態相のアナトリー・ビリロフが決選に進出、決選では前者の当選が発表されたものの、選挙違反を理由に最高裁が選挙を無効と判断し、3月25日に再選挙が行われることになった。ジオエヴァとビリロフは再選挙には出馬しなかった。

 ロシアの北オセチア共和国の首長で、ロシア大統領の南オセチア問題の特使を務めているタイムラズ・マムスロフは、南オセチアは政治的危機を克服した、大統領選の候補者たちも市民の大多数もロシアとの関係強化で一致しているとして、第1回投票の結果を高く評価するコメントを出した。

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 北京旅行記の続き。北京の書店で買い物をしたら、商品を折詰弁当のように紐で縛って渡された。なかなか独特。


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 EUとベラルーシの対立がエスカレートしている。こちらのニュースによると、3月23日EUは新たにビザおよび金融制裁の対象となる12のベラルーシ市民および29のベラルーシ企業のリストを発表した。ここには、ルカシェンコ政権に近いと考えられている実業家およびその傘下企業も含まれていることが注目される。具体的には、Yu.チジ、A.テルナフスキーという政商の名前が見られる。これらを含め、現時点では243のベラルーシ市民および32のベラルーシ企業が「ブラックリスト」に掲載された形となった。

 本件に関する政治評論家V.カルバレヴィチ氏の論評が、こちらに掲載されている。カルバレヴィチは、本日の制裁リストの拡大は、質的に新たなものである。これほど多数の企業に制裁が課せられることは、これまでなかったからだ。EUが制裁対象企業をさらに拡大することも考えられる。今後はベラルーシ側の対抗措置が焦点となり、第1に政権が市民社会、独立系マスコミに対する弾圧を強化し、また出国が禁止される者のリストを拡大することが考えられる。第2に、ベラルーシが欧州に出している外交の代表レベルを引き下げ、欧州各国の大使のベラルーシへの帰任問題の解決を遅らせる可能性も否定できない。ただし、戦争になるわけではなく、政治的および外交的措置の応酬にとどまるだろうと、カルバレヴィチは指摘した。

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20120326poroshenko

 こちらのニュースなどによると、ウクライナのヤヌコーヴィチ大統領は3月23日、P.ポロシェンコ氏を経済発展・商業相に任命した。ポロシェンコは前外相で、ウクライナ有数の財閥「ウクルプロムインヴェスト」の総帥でもある。経済発展・商業相のポストは、同大臣と第一副首相を兼任していたA.クリュエフ氏が2月14日に国家安全保障・国防評議会の書記に転身して以来、空席となっていた。2月16日、ポロシェンコが後任の経済相に就任するという情報が流れ、ヤヌコーヴィチ大統領も同氏を起用したい旨明言していたものの、ポロシェンコ側が慎重な姿勢をとり、交渉が難航していた。

 こちらの記事によるとポロシェンコは、経済省の優先的課題は一層の経済成長の確保であり、またビジネス環境の改善に取り組んでいきたいとの抱負を述べた。

 こちらのサイトによると、ウクライナ経済体質改善の課題として、12ポイントを挙げているということである。

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