ロシア・ウクライナ・ベラルーシを中心とした旧ソ連諸国の経済・政治情報をお届け。
GLOBE+に、「ラグビー・ワールドカップ開幕まで1ヵ月！ 開幕戦で当たるロシアを改めて予習しよう」を寄稿しました。
ワールドカップの開幕戦で日本と当たるロシアのラグビー事情に関しては、今年3月に「ロシアのラグビーは空軍・空挺軍仕込み！ W杯開幕戦の日本の対戦相手を知ろう」というコラムをすでに書いていますが、今回は追加情報、最新情報をお届けいたします。
音楽に関連した紋章のシリーズを続けている。今回はウクライナのキエフ州にあるニチポリフカという村。ご覧のとおり、コサックがバンドゥーラという民族楽器を奏でている。
前回に引き続き、小泉悠さんの新著『「帝国」ロシアの地政学 』（2019年、東京堂出版）の紹介を続けたい。
本書では、第1章、第2章で理論的考察を行い、以下の章でその枠組みに沿って、ジョージア、バルト、ウクライナ、中東、北方領土、そして北極という具体的なエリアの現象を論じるという構成になっている。非常に理に適った構成であるが、個人的には、北極を扱った第7章は、それ自体は読み応えがあるものの、本書の主題からはやや外れているかもしれないという印象を受けた。
第1章では、先行研究にもとづきながら、ロシアの対外戦略を、西欧志向、帝国志向、大国志向の3つに分類する枠組みを採用し、今日のプーチン体制においては旧ソ連圏を勢力圏とする大国志向が主軸になっているとの理解が示されている。その上で、第2章においては、プーチン・ロシアによってその大国志向が、具体的にどのような形で展開されているのかが論じられている。結論を言えば、以下のとおりとなる。
ロシアの理解によれば、ロシアは、より弱体な国々の主権を制限しうる「主権国家」＝大国であり、その「歴史的主権」が及ぶ範囲は概ね旧ソ連の版図と重なる。その内部において、ロシアはエスニックなつながりを根拠とするR2P（保護する責任）を主張し、介入を正当化してきた。
ただし、その際に、ロシアは必ずしも旧ソ連全域に一様に支配を行使しようとしているわけではなく、ロシアの影響圏から逃れようとしているような遠心的な国については、「ロシアが決定的に望ましくないと考える行動」（とりわけウクライナやジョージアのNATO・EU加盟）を少なくとも阻止するという対応をとっており、「現在のロシアが目指しているのは、まさにこのような意味での影響圏＝消極的勢力圏を維持することであろう」と指摘されている。
私自身も、小泉氏と同様のイメージは描いていたが、本書によってそれをより明確に理解する理論的枠組みが得られ、有益であった。
こちらのサイトに、ロシア国民がビザ無しで行ける国という情報が出ているので、これをチェックしてみたい。地図上で、黄色っぽい色で示されているところがビザ無しで行ける国、黄色と青のストライプになっているところ（中国しか見当たらないが）が一部地域のみビザ無しで行ける国、青がビザが必要な国である。
CIS諸国間ではビザ無し協定のネットワークがあるので、ロシア国民は同諸国にはビザを取得することなく出かけることができる。ユーラシア経済連合のベラルーシ、カザフスタン、キルギス、アルメニアに至っては、国際パスポートの携行すら不要である（身分証明書に該当する国内パスポートは必要）。一応、現在のところはウクライナにも90日を上限にビザ無しで行けるということにはなっているが、実際に行ってみると出入国管理で不愉快な思いをしたりするので、ビザとは別の壁がある。
旧ソ連圏以外では、中南米や、東南アジア諸国が、総じてロシア国民にビザ無しの門戸を開いている。ロシア人観光客が上得意のトルコやエジプトがビザ無しなのも当然だろう。OECD加盟の先進国でロシアにビザ無しを認めているのは韓国くらいか。
こちらに、ちょっと興味深い話題が出ている。ロシアなど旧ソ連5ヵ国から成るユーラシア経済連合の枠内で、統一バスケットボールリーグが創設されるというのである。最初は、「お、凄い」と思ったが、良く読んでみると、そこまで本格的な話ではないようだ。
国境の垣根を越えた国際的なリーグ戦と言えば、たとえば米・加をまたにかけたMLBとか、欧州諸国を網羅したUEFA CLとか、そういう最高峰のコンペティションが想像されるところである。ところが、今回話に出ているユーラシア経済連合の統一バスケットボールリーグというのは、どうもそういうものではないらしい。
ロシアのバスケットボールについては、以前当ブログで、「バスケットボールの『VTB統一リーグ』」という記事を書いたことがある。このVTB統一リーグは、ロシア国内で最もカテゴリーが上の大会であり、それと同時に、エストニア、ラトビア、カザフスタン、ベラルーシという近隣諸国のチームも加わる国際リーグ戦にもなっていることを紹介した。なお、その後、ラトビアが抜け、ポーランドの1チームが加わったようである。
今回の記事によれば、ユーラシア経済連合の統一バスケットボールリーグに参戦するのは、アルメニアのアラガツ、ベラルーシのモギリョフ州のチーム、カザフスタンのアティラウ、そしてロシアのアルセナル・トゥーラの4チームということらしい。
このうち、アルセナル・トゥーラに関して言えば、ロシア・スーパーリーグ2部に所属するクラブであり、上から数えれば3番目のカテゴリーにすぎない。そもそも、4チームで戦うリーグ戦に、コンペティションとしての魅力などはない。してみると、今回浮上したユーラシア経済連合の統一バスケットボールリーグなるものは、常設のリーグ戦というよりは、ユーラシア統合をスポーツ面からも演出するための、国際定期交流戦のようなものになるのではないか。
こちらのサイトに見るとおり、ロシア政府は2019年８月14日付の政府指令で、「2025年までのサービス輸出発展戦略」を採択した。
個人的に、本件は注目している政策領域であり、しばらく前に「ロシアのサービス輸出拡大目標」というレポートを執筆したことがある。そこでは、ロシアが2024年までにサービス輸出を1,000億ドルにまで拡大するという目標を設定していることを指摘し、サービスの種類ごとの目標なども整理したが、今回採択されたサービス輸出発展戦略は、それをさらに膨らめたものになっている。
今回のサービス輸出発展戦略の付属文書では、サービス輸出拡大の青写真が、楽観シナリオ、基礎シナリオ、悲観シナリオという３つのシナリオに沿って示されている。そのうち、ベースとなる基礎シナリオの数値目標を、上掲のとおり抜き出してみた。これまでは2024年までの目標がうたわれていたのに対し、今回の戦略は2025年までなので、当然、数字が１年伸びた形となっている。また、サービスの種類の分類が、以前掲げられていた目標よりも、より細かくなった。
ウクライナ大統領選特報：延長戦（No.27、2019年8月15日）を配信しました。要旨は以下の通り。
ロシアのフラッグキャリア、アエロフロート航空は、モスクワのシェレメチェヴォ空港を本拠としている。そのシェレメチェヴォでは、何年か前から、ビジネスラウンジの混雑振りが、目に見えて酷くなってきた。たぶん、ビジネスラウンジの使用条件が、緩すぎるのではないだろうか。ラウンジの面積も拡張されてはいるようだが、需要に全然追い付いておらず、座る場所も見付けられないようなケースが多い。一般客のロビーよりも、ビジネスラウンジ内の方が不快指数が高いという、訳の分からないことになっている。
おそらくは、そんな背景があってのことであろう。こちらの記事によると、アエロフロートは２つの地方空港において、ビジネスラウンジの使用資格を変更する。アエロフロートの会員カードには、シルバー、ゴールド、プラチナという３つのレベルがあるが、今後くだんの２地方空港でラウンジを利用できるのは、ビジネスクラスの航空券を買った乗客か、最上位のプラチナ会員だけとなる。つまりは、ゴールド会員がエコノミークラスの航空券を買ったら、ラウンジは利用できないということになる（その代りマイルが3,000マイル加算される）。
対象となる地方空港は、マグニトゴルスクとアルハンゲリスクということである。もしかしたら、この２空港で実験的に運用してみて、上手く行ったら他の地方空港や、さらにはシェレメチェヴォにも適用される可能性があるような気もする。
なお、アエロフロートでは、今回のルール変更を、コストの都合によるものと説明している。ヨーロッパ諸国ではラウンジの利用者１人につきかかっている費用は25～40ユーロ程度だが、ロシアの小規模な地方空港では5,000～7,000ルーブル（8,000～11,000円程度）ほどかかっているということである。
こちらのニュース、しばらく前のものだが、見落としていたので、ちょっとメモしておく。記事によると、このほどウクライナ内閣は「2030年までのウクライナ語普及戦略 ―強い言語＝成功した国家」と題する政策文書を採択したということである。７月17日付の内閣指令第596号によって採択された。この戦略を実施する結果、2030年までに、日常的にもっぱらウクライナ語を用いる、または主としてウクライナ語を用いるウクライナ国民（子供も含む）の比率が社会調査において75％以上になり、また国勢調査においてウクライナ語を母語であると申告する国民が80％以上になるという青写真が描かれている。
以上が記事の伝えるところだが、ただし、市民の使用言語についての数値目標を国家が設定することは適切なのかという疑問は、拭えない。また、すでに新大統領が就任し、もうすぐ新議会および新内閣も発足するというタイミングで、前政権の残滓であるフロイスマン内閣が向こう10年の言語政策を決定することの適否も問われるだろう。さらに言えば、ウクライナの場合には、国民のウクライナ語使用比率云々といったこともさることながら、人口危機や国外への労働力の流出こそが喫緊の問題なのであって、ウクライナ市民が国内にしっかりと根を張って社会や経済を支えてくれるなら、何語を話そうが御の字ではないかという究極のツッコミを入れたくなる。
こちらの記事が伝えるところによると、ロシアの金・外貨準備がサウジアラビアのそれを上回り、世界第４位に浮上する見通しになったということである。なお、上図に見るとおり、ベスト３は中国、日本、スイスとなっている。
記事によれば、ロシアが金・外貨準備でサウジアラビアを上回るのは、８年振りとなる。サウジが油価が低迷する中でも社会支出増を続けて財政資金を目減りさせる一方、ロシアは新たな制裁への警戒もあり財政を引き締めていることが、背景にある。ロシアの金・外貨準備は過去４年間で45％拡大し、６月現在で5,180億ドルに達した。専門家は、プーチン政権が自国にとってのリファイナンスのリスクを最小化するために、節度ある財政政策を志向していると指摘している。
小泉悠さんの新著『「帝国」ロシアの地政学 』（2019年、東京堂出版）を紹介してみたい。ただし、語るべき点が多いので、何回かに分けて取り上げさせていただく。まず、アマゾンのサイトから紹介文をコピーさせていだくと、以下のとおり。
ロシアの対外政策を分析し、その野望と戦略を読み解く。旧ソ連諸国、中東、東アジア、そして北極圏へと張り巡らされるロシアの新勢力圏を丹念に分析。国際社会の新秩序を理解するのに最適の書。北方領土の軍事的価値にも言及。
ウクライナ、中東、北方四島、そして北極へ。東西南北に張り巡らされるロシアの新勢力圏。露わになるロシアの軍事的野望の向かう先は?混迷する世界秩序を理解するための必読書!
内容的なことは追々コメントすることとして、本書全体のスタイルについて申し上げると、本書は、著者自身の現地訪問ルポ、国際情勢分析、理論的考察などが上手く折衷されている点に特徴がある。それらの要素がシームレスに繋がっているので、一般読者もすんなりと内容に入っていけ、ロシアをめぐる複雑な国際関係についての理解が深まるようにできている。
実は、本書で披露されている現地訪問の一つには、私も同行している。しかし、私自身はその現地訪問から、小泉氏ほどの豊かな物語を紡ぐことはできなかった。書き手としての著者の力量に感服した次第である。
ちょっとお知らせです。旬報社より、『新 世界の社会福祉』という全12巻のシリーズが出ることになりました。その中の第５巻、仙石学先生の編による「旧ソ連東欧編」において、私が「欧州化をめざすウクライナ社会福祉のジレンマ」を執筆しています。社会福祉という分野は初めて挑戦したので、個人的には大変でしたが、ご興味のある方は手に取っていただければ幸いです。
こちらの記事によると、過去５年で（つまりロシアにより併合されてから）、クリミアのワイン（スティルワイン）生産が３倍に伸びているそうである。この間、クリミアのワイン醸造業には12億ルーブルの補助金が投下され、しかもその額は年ごとに拡大している。現在ではクリミアのメーカーは年間30万ｔのブドウを加工し、5,000万デカリットルのワインを生産することが可能である。
以上が記事のあらましである。ただし、いくらワインの増産に成功しようが、観光客が増えようが、ロシアによるクリミア併合が正当化されないことは、言うまでもない。
編集作業が終わったばかりの『ロシアNIS調査月報』2019年9-10月号の中身をいち早くご紹介。 毎年この時期にロシアの貿易データを掲載することを軸とした特集をお届けしていますが、今回は「特集◆資源依存脱却を図るロシアの貿易」と題してお送りしております。ロシアの輸出は、2018年には石油等の価格上昇で大幅に拡大したのですが、2019年に入ると価格の反落で縮小に転じています。そうした変動を緩和するためにこそ、「非原料・非エネルギー輸出」の拡大が目指されたはずですが、2019年に入ってからその輸出も縮小。ロシアの脱資源依存は古くて新しい問題ですが、あまり踏み込みはできなかったものの、今回改めてそのテーマを掲げてみた次第です。
私個人は、「2018年のロシアの貿易統計」というメインの記事を書いたほか、「上半期ロシア経済：成長は鈍化し貿易は縮小」、「ウクライナ議会選で大統領与党が記録的大勝」という小文を執筆。８月20日発行予定。
我々ロシア関係者の間では良く知られた話だが、旧ソ連では「ダーチャ」という簡素な別荘を郊外に持つ市民が多く、人々はそこで家庭菜園にいそしんできた。その実りは、収穫後に食卓に上るだけでなく、保存食にも加工されて冬を越す糧となり、売りに出されて家計の足しになることもあった。社会主義のモノ不足の時代や、市場経済移行の混乱期に、商店にモノがなくても国民が飢えなかったのは、ダーチャという安全弁のお陰だった。
それで、ロシアでも市場経済が根付き、ある程度豊かにもなるにつれ、ダーチャの位置付けも変わってきている。端的に言えば、以前のように額に汗をしてダーチャで野良仕事をするようなことは、少なくなってきた。それを裏付ける全国社会調査結果が、このほど全ロシア世論調査センターから発表されたので、それをチェックしておこう。
この調査結果を見ると、やはり、ダーチャというものは相当ロシア国民に普及しているのだということが確認できる。「ダーチャがない」と答えた回答者は20％のみで、その他「回答困難」という者も８％いるが、それ以外の人々は出かける頻度は様々でも（一切行かないという人も含め）、ダーチャがあるようである。
それで、ダーチャを持っている人に、それを利用する主目的を尋ねたところ、今回2019年の調査では、休暇・娯楽と答えたのが56％、家庭菜園と答えたのが32％だった。2005年の調査では、休暇・娯楽が32％、家庭菜園が60％だったから、ここ十余年ですっかり目的が逆転したことになる。
GLOBE+に、「旧ソ連諸国の国名をめぐるモヤモヤが止まらない」を寄稿しました。先日ブログでも触れた例の「ウクライーナ」の話題を、改めて論じてみました。
先日、「A.ルカシェンコがベラルーシ大統領に就任してから四半世紀（25年）」というニュースが伝えられていたのだが、当ブログではスルーしてしまった。
しかし、こちらの話題はより重大なので、触れておいた方がいいかもしれない。本日2019年８月５日は、V.プーチンがロシア最高指導者への道を歩み初めてから、20年の節目に当たるということである。
すなわち、ちょうど20年前の1999年８月５日、当時のB.エリツィン大統領は、安全保障会議書記および連邦保安局長官を務めていたV.プーチンを自らの下に招き、首相への就任を打診するとともに、将来的に最高指導者になることも考えてくれと言い渡した。エリツィンの回想録によれば、その時プーチンはエリツィンをじっと見て、沈黙したという。一方、プーチンの回想によれば、最初はエリツィンの提案を、自分にはその準備ができていないとして断ったが、エリツィンは「私は君を信頼する」と譲らなかった。結局、それから４日後の８月９日に、プーチンが第一副首相（首相代行）に任命され、エリツィンは「この人物こそ国をまとめられる新たな国家リーダーだ」と表明した、という経緯である。
音楽にまつわる紋章のシリーズを続けている。今回は、ウクライナ中部チェルカスィ州にあるカメンカ（ウクライナ語読みではカミヤンカ）の市章をご紹介。以前、「チャイコフスキーの生涯をたどる旅」というエッセイで語ったとおり、大作曲家のP.チャイコフスキーがたびたび滞在した土地であり、交響曲第２番「小ロシア」が生まれるきっかけにもなった。それにちなんで、紋章のデザインにも、竪琴が取り入れられている。
こちらの記事が伝えているとおり、米国務省は８月２日、ロシア政府が化学兵器の使用停止を確約していないとして、追加の経済制裁を科すと発表した。ロシアがルーブル以外の外貨建てで国債を発行する際に米金融機関が引き受けるのを禁じ、一部の米国の商品や技術のロシア向け輸出制限を強化するという内容である。2018年３月にロシアの元情報機関員を英国で化学兵器を使って暗殺しようとした事件にロシア政府が関与したとの分析を踏まえた措置。
この追加制裁のロシアへの影響に関し、こちらの記事で、政治評論家のV.シャポヴァロフ氏がコメントしているので、その要旨をまとめておく。シャポヴァロフ氏いわく、今回の制裁は、米国が以前からちらつかせていたものであり、米国が利用しうる措置で利用されていなかった最後の手段である。ただし、それにより大きな影響を被るのは米企業側であり、彼らはそれでなくても難しいロシアとの関係構築がますます困難になるだろう。ロシアへの悪影響の可能性は、見て取れない。ロシアが長年、10年単位の年月をかけて実施してきた経済政策は、ロシアがこうした制裁に対して脆弱である状況から脱却することを一貫して進めるものだった。ロシアは現在、債務が最小限であり、世界トップクラスの金・外貨準備を有している。したがって、今回導入されたような措置で、ロシア経済が揺らぐようなことはありえない。20年前なら痛手だっただろうが、今は違う。ロシアに大きな債務はなく、米国銀行に対ロシア融資を禁止するのは無意味であり、ロシア側がそもそも借りようとしない。一見、本格的な経済制裁のように見えて、現実には何の効果もない。（だいぶ大本営発表っぽいが）シャポヴァロフはこのように語った。
こちらに興味深い図解資料が掲載されていたので、紹介してみたい。ロシアに80以上ある各地域（州などのレベル）において、それぞれどんなサッカークラブが応援されているかを図示したものである。なお、検索サイト「ヤンデックス」において、2018～2019年に各地域で検索された回数が一番多かったクラブを示したものということである。
全体的な傾向は非常にシンプルであり、ある程度有力なサッカークラブが地元にあれば、その地元クラブが支持されるが、それ以外の地域はほとんどがスパルタク・モスクワ推し（地図では赤色で表示）になっている。ただし、極東地域だけはなぜかゼニト・サンクトペテルブルグ（水色）が人気があるようだ。
こうやって見ると、スパルタク・モスクワは、日本における読売巨人軍に近い全国区の人気を誇っている、という構図に思える。ただし、そもそもが、ロシアで国内サッカーリーグを熱心に観るような向きは、完全なマイノリティだということを理解しておかなければならないだろう。確かに、モスクワからはるか離れたシベリアにおいてもスパルタクが一番人気かもしれない。しかし、たとえばイルクーツク市民でスパルタク好きなど人口の１％もいないだろうし、仮にスパルタクがイルクーツクで試合をやっても集まる観客はせいぜい3000人くらいではないか。あくまでも、「ものすごく小さなパイの中での一番人気」ということである。日本の地方都市で試合をすれば簡単に２万～３万人くらい集客できる読売巨人軍とは、浸透度がまったく異なる。
こちらの記事によると、ウクライナがロシア産品に対して、特別関税を導入したということである。
記事によると、この措置は５月15日の内閣決定により決まったものであり、８月１日から施行された。ほぼすべてのロシア産品が対処となり、例外は石炭、コークス、ガソリン、液化ガス、医薬品だけである。徴収された追加関税は、国家財政の特別基金に納入され、その資金は輸入代替政策の実施に用いられる。
また、記事によれば、さらに７月17日付の内閣決定により、パイプライン経由で輸入されるロシア産の軽油と、液化ガスについては、別途、特別関税が導入された。税率は、軽油については８月１日からは3.75％、10月１日からは４％、液化ガスは８月１日からは1.75％、10月からは３％である。この措置を受けて、主な３つの輸入業者のうち、Wexler Groupは８月からロシアからの調達を取り止め、残りの２業者も他国産に切り替える予定である。ゼレンスキー大統領は、ウクライナの軽油市場は影響を受けないと説明している。
こちらの記事によると、ロシアのズベルバンクはこのほど、トルコに有していた子会社銀行Denizbank の売却を完了した。売却先は、中東最大の金融グループでドバイを本拠とするEmirates NBD。取引完了の結果、Emirates NBDがDenizbankの株99.85％を保有することになった。売却額は154.8億トルコ・リラ（27.1億ドル）。当初は６月末までにすべての取引を完了する予定だったが、トルコの金融当局から許可を得るのに時間を要した。なお、ズベルバンクでは、トルコ子会社売却の理由を、制裁により制限を受けているため国際戦略を見直すことになり、ロシア国内でのズベルバンクのエコシステム発展により多くの資源を投入するため、と説明している。
ロシア産のガスをウクライナ経由で欧州市場向けにトランジット輸送する現行の契約は、2009年に結ばれたものだが、本年2019年末をもって満了することになっており、今後どうするかが大問題となっている。本件につき、こちらに出ている概説記事のポイントだけ整理しておく。
ストックホルム仲裁裁判所の判決で、ナフトガス・ウクライナがロシア・ガスプロムに2013～2014年のガス供給に対する債務20億ドルを負っている一方、後者は前者に対してトランジット代金の未払い47億ドルがあることが確認され、相殺後にガスプロムの対ナフトガス債務が25.6億ドル存在することが認定された。ガスプロムはそれを不服とし、2018年３月に契約を解消する手続きを始めた。現在のロシア・ウクライナ間のガス論争で、ロシア側はストックホルム判決の問題を解消することを条件に掲げており、７月半ばにプーチン大統領がその点を明言した。だが、ロシア・ウクライナ・EUという交渉当事者３者の利害は大きく食い違っており、契約が切れるまでに残された時間は少ない。
ロシアは短期のトランジット輸送契約を結び、ノルドストリーム２、トルコストリームというパイプラインプロジェクトを推進することを望んでいる。先日、ロシア・トルコ政府間委員会の席で、A.ノヴァク・エネルギー相が、ウクライナとのトランジット契約を１年延長することを提案していると述べた。
ウクライナはロシアからのガス輸入を2015年に停止し、現在は長期トランジット契約を結ぶことを希望している。EUも同様の立場であり、１月の３者会合の際には新たなウクライナ・トランジット契約の主要点を提示した。年間900億立米、最低輸送料を600億立米とする10年以上の輸送契約を結ぶというものだった。
次の３者交渉は、2019年９月にブリュッセルで開かれる。立場を明確化し、妥協を見出すために残された時間は多くない。ロシアにとってはストックホルム判決の問題を解決するのが重要だが、同時に、ノルドストリーム２、トルコストリームが遅延することによるリスクも承知している。対するウクライナとEU側は、10年契約を主張。お互いの請求を放棄する、あるいは中期契約を結ぶといった妥協的を探すことになるのかもしれない。
モルドバの政局に関しては、当ブログでは２月27日に「モルドバ議会選挙後の袋小路」と題するエントリーをお届けしたきりで、その後、続報をお伝えできず、心苦しく思っていた。きわめて安直ながら、日本語版ウィキペディアのこちらのページでその後の流れが整理されているので、引用させていただく。
2019年2月24日のモルドバ総選挙ではドドンのモルドバ共和国社会党が34議席を獲得し、30議席のモルドバ民主党を上回ったが過半数を得ることはできず、その後の連立政権交渉は失敗し続けた。6月7日、憲法裁判所は議会の解散と総選挙を行うことを決定。ドドンはこれに応じず、首班をマイア・サンドゥとする連立政権樹立を決定し、8日に議会がこれを承認した。しかしモルドバ民主党はこれを違憲として憲法裁判所に申し立てた結果、ドドンを職務停止とし、パヴェル・フィリプ首相を大統領代行とする決定を下した。9日、フィリプ大統領代行は議会解散と、9月の総選挙実施を決定。ドドンは反発し、外国の介入を要請した。6月14日、憲法裁判所が一転して8日の違憲判決を破棄し、フィリプ政権は崩壊。サンドゥ政権が権力を掌握した。
前置きが長くなったが、こうしたモルドバ政治の深層につき、こちらのサイトでI.キセリョフという論者が論評しているので、骨子をまとめておく。
６月８日の社会党とACUMによる連立協定は、まったく異なる政策と地政学路線の勢力が議会で手を組んだという意味で、旧ソ連圏だけでなく、全世界的に見ても稀有な出来事であった。それゆえ、この連立はもってもせいぜい数週間だろうなどと指摘された。しかし、かれこれ２ヵ月近く持ち堪えているわけで、これはつい最近まで完全な政敵同士と思われていた両勢力が、国の利益のために妥協を見出し、モルドバ国家機構をオリガルヒのV.プラホトニューク氏（現時点ではモルドバから逃れている）の影響から解き放つ作業を着々と実施していることを物語っている。
思い起こせば、総選挙後の数週間は、社会党とACUMの連携など、まったく想定外だった。しかも、ACUMは、どんな条件でも、いかなる連立にも応じないと明言していた。だた、しばらく経つと、ACUMは結局、連立の条件を提示した。ACUMは２つの政党の連合体であり、ACUMは両方の党首、A.ナスタセとM.サンドゥに、それぞれ議会議長職と首相職をあてがうことを要求した。社会党の35議席に対し、ACUMには26議席しかないにもかかわらず、である。
しかし、再選挙をやればプラホトニューク派の利益になるとの危機意識から、連立形成の期限が迫るに連れ、ACUMは社会党と接近していった。結局、土壇場の６月８日に、連立協定が締結された。社会党の側も譲歩し、事前に要求を出していた内相と外相のポストは断念し、Z.グレチャヌィが議会議長に就くということで同意した。ナスタセは内相・副首相に、サンドゥが首相に就任した。国防相を除く執行権はACUMが掌握することになった。
政権ポストの配分をめぐる妥協に加え、連立を安定させている要因の一つが、社会党とACUMが大同団結しなければ、プラホトニューク時代にモルドバが陥った破局的状況から国を救うことはできないという危機感である。そのためなら、両勢力は地政学的方向性の違いを棚上げするだけでなく、欧米やロシアをモルドバを救うという目的のために活用する用意もある。社会党側がEUとの関係を重視してみせたり、サンドゥ首相がブリュッセルに出向いた際には逆にロシアとの関係の重要性を強調したりしている。
今後に関して言えば、10月20日に統一地方選が予定されており、それが連立にとっての試金石となる。特にキシナウ市長のポスト争いは熾烈となる。
今回の予期せぬ連立をもたらした、もう一つの重要な要因は、今日のような地政学的対立の状況にもかかわらず、ロシア、米、EUといった外国パートナーの間に、理解があったことである。また、ドドン大統領は常に社会党とACUMの協調と協力を重視する姿勢をとっており、それも連立を強化する上で重要な要因となっている。
週刊ロシア経済（No.33、2019年7月29日）「冴えない低成長の続くロシア経済」を配信しました。今回から要旨を箇条書きでまとめるようにしたいと思います。
音楽に関連した紋章のシリーズをお届けしている。今回は、まったく無名ながら、ロシア南部のアディゲ共和国にあるハクリノハブリ村というところの紋章。中央にアディゲ民族の伝統的な弦楽器と思しきものが描かれている。
ロシアでは近くモスクワ市の市長選があり、一連の野党系候補が立候補を受け付けられず、これに反対する大規模デモが発生しているようだ。昨日は、デモ参加者1000人程度が当局に拘束される事態になったと伝えられる。
我々日本人の発想では、野党のデモが起きたとは言っても、プーチン体制の屋台骨が揺らぐような事態ではないので、なぜこれほどムキになって弾圧しようとするのか、不思議な感じがする。しかし、それにはロシアの政治文化に起因する特有の原因があるようだ。ロシアの政治学者のA.マカルキン氏がこちらのサイトで語っていることを、以下要約しておく。
ロシア政治で決定を下す際の問題は、弱く見えることを常に恐れていることである。ソ連時代には、「妥協」はあからさまな政敵よりも悪い言葉だった。何かをやり過ぎて失敗しても、「男らしい。今度からは少し気を付けるように」で済まされるが、やり方が手ぬるいと、臆病、不誠実と受け取られてしまう風潮が染み付いている。
そして、今日ではそれに「ペレストロイカのトラウマ」が加わっている。つまり、ゴルバチョフは譲歩したから失敗した、と。そこから、天安門事件の中国のように振る舞えば、すべて上手く行くという発想に繋がっている。ソ連と中国では状況がまったく異なったとか、石油で潤ったブレジネフ時代に改革を怠ったことがその後災厄をもたらしたといったことは考慮されず、「妥協はしない」ことが正義とされる。
現政権がモスクワ市の野党候補に対してとっている容赦ない姿勢も、そこから由来している。ただ、問題は、それが進行しているモスクワ市では、活発な市民はグローバル世界に生きており、彼らにとってはそうした思考はまったくのアナクロであることだ。他方、活発でない市民はそうした思考に慣れており、最近はあまりテレビを観ず、彼らが怒っているのは物価の値上がりや年金年齢の引き上げについてである。それゆえに、野党は弾圧にもかかわらず活動を続けるが、それが社会に広範な反響を呼び起こすことはないということになるわけだ。
時々申し上げることだが、私は野口悠紀雄先生のファンなので、その著作は、経済論も、そして「超」シリーズも、だいたい読んでいる。このほど、後者の「超」シリーズの最新版となる『「超」AI整理法 無限にためて瞬時に引き出す』が刊行されたので、早速読んでみた。「はじめに」の一部を引用させていただくと、以下のとおり。
AIはさまざまな面で人間の創造活動を補助してくれます。ですから、それを活用すべきです。人間とAIの共働体制を作ることに成功した組織や人が、未来の世界を切り開いていくでしょう。ただし、新しい技術を使うためには仕事の仕組みをうまく構築する必要があります。そのためには、これまで習慣的に行ってきたパソコンやスマートフォンの使い方を大きく変える必要があります。本書は、それについての具体的な提案です。本書が想定する読者は、クリエイティブな仕事をしたいと思っている人たち、新しい可能性を開きたいと思っている人たち、そして、仕事や生活の効率を向上させたいと思っているすべての人たちです。本書で提案する方法を活用して、新しい世界を切り開いていただきたいと思います。
デジタル時代の仕事の流儀には、人それぞれこだわりがあると思う。私の場合は、本書ですぐに役に立ったのは、グーグルドキュメントの活用だった。今まで、メモ帳的な感覚でマイクロソフトのOneNoteを使っていたのだが、あまりにも使い勝手が悪く、何か良いものがないかと思っていたところだったので、グーグルドキュメントの存在を知り使い始めたところ、早速重宝している。その一方、ウェブサイトのブックマークや、作成中の文書の扱いについては、野口先生が本書で示している方式が自分に合っているとは思えず、すぐに採用ということにはならなかった。このあたりは、あくまでも自分に合うものだけを取り入れればいいと思う。
AI時代の効用として、野口先生は、外国語の学習がしやすくなったことを挙げており、何と現在ロシア語を学習中なのだという。もうすぐ傘寿になられるのに、まったく恐るべきバイタリティだ。私など、うかうかしていたら、そのうちロシア語力で野口先生に抜かれそうである。
