60年前のアメリカヒットチャートを振り返ってみようのシリーズ。画像は、クリックまたはタップで拡大します。

　さて、今週１位のHollywood Argyles "Alley Oop"なのだけど、こちらのYouTubeで観ていただければ分かるとおり、完全なノベルティソングだ。色物にふさわしく、わずか１週の天下に終わる。この曲は、ビーチボーイズが企画ものアルバムのParty!の中で披露していることでも知られる。

　編集作業が終わったばかりの『ロシアNIS調査月報』2020年８月号の中身を、いち早くご紹介。今号では、毎年恒例の貿易統計レポートを軸に、「ロシアの貿易の試練と挑戦」と題する特集をお届けしております。

　服部個人は、「2019年のロシアの貿易統計」というメインのレポートのほか、「ロシア肥料産業は外需と内需の両にらみ」、「激化するウクライナとロシアの貿易戦争」、「国内市場の不振を補うロシアの自動車輸出」、「戦勝75周年記念式典から改憲国民投票へ」を執筆。

　７月20日発行予定。

　７月１日に投票が行われたロシアの改憲国民投票につき、毎度芸がなくて恐縮だが、こちらのサイトに政治工学センターのA.マカルキン氏のコメントが掲載されているので、以下抄訳しておく。

　ここ数週間、ちまたでは、改憲に反対する人々につき、恐ろしいレッテルが貼られていた。それは、退役軍人を尊敬しないとか、ロシアの土地を他国に売り渡すとか、コロナと戦う医療従事者のことを何とも思っていないとか、同性愛に賛同して人類を滅ぼすとか、動物を保護しようともしないとか、売国奴・第五列とか、とにかくそんな酷いイメージが語られていた。

　ところが、投票の結果、蓋を開けてみると、改憲に反対する「おぞましい」人々は、公式発表ですら1,500万人もいることが明らかになった。モスクワに至っては投票参加者の３分の１が反対である（その公式発表にしても反体制派は異議を唱えている）。

　実際のところは、改憲に反対した人々は、一枚岩ではない。欧州派のリベラルもいれば、もうすぐ年金をもらえると思っていたのにそれが先送りされたことに怒っている中高年もいる。

　改憲反対派たちは、2020年の統一地方選挙で、行動に出るだろうか？　有権者が統一地方選を、どれだけ自分にとって大事と思っているかが不明なので、何とも言いがたい。それでも、一部の地域では、有権者の反政府的なうねりが生じる可能性はある。

　一方、2021年の連邦下院選に向けては、今回の投票で反対した人々の支持を得ようと、各党がしのぎを削るだろう。早くも共産党は今回、改憲案に反対であるとの立場を示していた。モスクワなどの大都市では、民主野党の動きが活発化するだろう。さらに言えば、改憲に賛成票を投じた人々も、一枚岩ではない。国民投票では「善きもの」に賛成した彼らも、具体的な政党や候補者が問われる議会選では、体制に批判的な票を投じるかもしれない。

　身も蓋もない話だが、ロイターのこちらの記事によると、金融アナリストの間では、今般の国民投票の結果プーチンがさらに政権を継続できることになったことは、外国人投資家がロシア国債に投資する上で好条件だという見解が支配的であるという。

　Aberdeen Standard Investmentsのケヴィン・デイリーは、これは両面あるニュースだが、プーチンの下では財政政策は賢明だったことは間違いなく、そのことは評価すべきだと指摘。

　有名な投資家のジム・ロジャースも、「ロシアの債券は高配当であり、私が現在唯一買いたいと思う商品だ」とコメント。

　米国の国際金融研究所のエリナ・ルィバコヴァとベンジャミン・ヒルゲンシトクは、政治の継続性は証券投資家にとって朗報だと指摘。

　PineBridge Investmentsのナターシャ・スミルノヴァは、プーチンの治世が伸びる可能性があることは大きな問題ではない、もしそうなら市場がすでにそれを織り込んでいたはずだ、プーチンの支持率が下がっていることは事実としても取って代わる人物はいないとの認識を示す。

　Sova Capitalのイーゴリ・ブルラコフは、ロシアは中銀の慎重なアプローチのお陰で、新興国の中で実質金利がプラスに保たれている唯一の国だ、投資家にとっては政治の問題は二の次だと述べた。

　GLOBE+に、「プーチンは時代に追い越された　改憲国民投票が突き付けた現実」を寄稿しました。

　7月1日は憲法修正を問うロシア国民投票の投票日でした。公式発表によれば、有権者の68.0％が投票に参加し、賛成票が77.9％、反対票が21.3％だったということです。すなわち、有権者の53.0％が賛成票を投じた計算になります。かくして、憲法修正は国民の賛意を得たこととなり、修正憲法は早くも7月4日に発効しました。憲法の新規定により、既存大統領の任期をカウントしないことになったので、プーチンはいわば「新人」として2024年の大統領選に出馬できることになました。そこから2期務めれば、最長で2036年まで大統領を続けることも可能になったわけです。

　今回の国民投票で、確かにプーチン政権は投票者の過半数の賛成票は獲得できたのかもしれません。しかし、それはなりふり構わない強引な手段で票をかき集め、どうにか見栄えのする数字を作り上げたにすぎません。むしろ、政権と国民の溝が、これまでにも増して深まったという印象です。というわけで、今回のコラムでは、国民投票結果を整理し、筆者なりの評価を述べております。

　こちらの記事によれば、サッカーのロシア・プレミアリーグでは、７月５日の第26節でゼニト・サンクトペテルブルグがクラスノダルに勝利し、2019/20シーズンの優勝を決めた。ゼニトのプレミア優勝は、2007年、2010年、2011/12年、2014/15年、2018/19年に次ぐものであり、ソ連時代の1984年にもソ連チャンピオンになっている。

　久し振りにロシアリーグの順位表を見たが、まだ６試合も残した中での優勝決定か。今シーズンは、スペインを除いて、欧州主要リーグで首位のチームが独走し、早々と優勝を決めてしまうところが多いが、ロシアもそのトレンドに乗ってみましたといったところか。順位表を見ると、全般にモスクワ勢が奮わないシーズンだったと言えそうだ。

　７月１日に投票が行われた改憲を問うロシアの国民投票。結局、投票率67.97％、賛成77.92％、反対21.27％というのが最終的な結果だったようだ。

　こちらのサイトに、ロシアの地域別の投票状況をインタラクティブに表示できる図解資料が出ていた。上掲の図の青が賛成、赤が反対である。あくまでも公式発表がどうだったかという話だが、全体として、ヨーロッパロシア部では賛成率が高く、辺境地域では反対率が高く、ただしイスラム系の地域では賛成率が高い、といったパターンが見受けられる。

　メトロポリスでは、首都モスクワ市は投票率（55.93％）も賛成率（65.29％）も全国平均よりもだいぶ低い。プーチンの出身地のサンクトペテルブルグ市では投票率が74.74％とだいぶ高かった（賛成率は全国並み）。

　特殊な地域では、クリミア共和国で、投票率81.75％、賛成率90.07％と、かなり高かった。憲法の新たな条項として、外国に領土を割譲することを禁止するというものがあるので、ウクライナから奪ったばかりのクリミアに住む人たちには、自分たちのロシア帰属をそれによって固定してほしいという願いがあり、それが数字に反映されたのだろうか。ただし、その割には、ロシアで言う南クリル諸島、我が国の北方領土を管轄下に置くサハリン州での投票率は67.99％と全国並み、賛成率も74.84％と突出して高いわけではなかった。極東全般にくすぶる反プーチン政権感情を反映したものか。

　60年前のアメリカヒットチャートを振り返ってみようのシリーズ。画像は、クリックまたはタップで拡大します。

　今回から、画質をだいぶ改善したつもりだけど、いかがでしょうか。

　さて、今週はファッツ・ドミノに注目してみたい。好きなんですよ、ファッツ・ドミノ。実は、昨年秋に、ドイツのベアファミリーから、ファッツ・ドミノのインペリアル時代の音源を集大成した決定版のCDボックスが出たのだけれど、恐ろしいことに、その存在を知った時には、もう売り切れていた。そもそも、このアイテムは、十数年前に出た同様のCDボックスが長らく欠番となっており、ファンの間で再発が待ち望まれ、そのリニューアル版としてようやく出たものなのに、いきなり売り切れって、どういう部数の設定をしてるのかね。バカなのかな、ベアファミリーって。この恨みは深いぞ。

　まあ、そんなグチを挟みつつ（笑）、７月４日のチャートを眺めていると、31位に赤丸急上昇で、ファッツ・ドミノのWalkin' to New Orleansが入っている。ただ、この曲はまだまだチャートを上がるので、後日改めて取り上げることとして、今週はそのB面曲である90位のDon't Come Knockin' を聴いてみることにしよう。B面にも捨て曲なし！

　先日、「ロシア、今度こそちゃんと石油減産するってよ」というコラムをお届けし、その作業の過程で、ロシア・エネルギー省が月別の石油生産量のデータを非常に迅速に発表していることを認識した。今後は、個人的にもそのデータを活用していこうと思っている次第である。

　それで、昨日までのところ、まだエネルギー省のHPに６月の生産量のデータは出ていない。しかし、こちらの報道で、６月の生産量が伝えられたので、上掲のとおりそれにもとづいて図を更新してみた。

　記事によれば、ロシアの石油生産量（ガスコンデンセートを含む）は、５月の日量939万バレルから、６月の932万バレルへと、さらに低下した。これは、OPEC+の減産合意に見合ったレベルである。トンで表すと、６月の石油生産量（ガスコンデンセートを含む）は3,816万ｔだった。なお、６月の天然ガスの生産量は477億立米で、前年同月比12.1％減だった。

　昨日投票が行われた改憲を問うロシアの国民投票。上に見るのは、プーチン大統領が投票をする様子であり、いつものとおりモスクワの科学アカデミー本部に設けられた投票所で清き一票を投じたということだ。

　こちらの記事によると、投票率は65％だった。開票85％段階で、賛成77.84％、反対21.35％となっているという。

　本日はロシアで改憲を問う国民投票の日だが、個人的にはそれとは全然関係のない産業レポートを執筆中であり、直近の生々しいテーマをフォローしたりする余裕がまったくない。

　昨日配信のコラム「改憲の勝負所でプーチンが切った『愛国』カード」でも論じたように、対独戦勝75周年で愛国主義の高揚を（そして政権浮揚を）という路線が続いており、これもその流れに位置付けられると思うのだが、昨日６月30日、トヴェリ州のルジョフで巨大なソ連兵像の除幕式が行われたということである。そして、その巨大像を背景にプーチン大統領が国民向けの演説を行い、国民投票での改憲への支持を改めて訴えた。これまで同様、プーチンは自分の任期のことには触れず、国民の福祉・幸福のための改憲ということを強調した。

　それで、こちらのページに、ルジョフの巨大ソ連兵像のデータの図解資料が出ていたので、それを上掲のとおり転載させていただいた。地上からは35メートルの高さということである。10～11階建てのビルくらいか。

　個人的に不案内だったが、ウィキによれば、ルジョフは大戦の激戦地だったようだ。「第二次世界大戦では、1942年、モスクワ近郊へ追いつめられた赤軍がドイツ軍に対して反攻に出、ルジェフとヴャジマへ向かって進軍を始めた（ルジェフの戦い）。この戦いでルジェフ付近のみを残してソ連軍が前線を西へ押し返し、さらにルジェフに残ったドイツ軍の突出部に対して再度攻撃が行われた（第二次ルジェフ会戦）。激しい戦いでルジェフの建物は全て消滅した。大戦中、市の人口の6分の1以上がドイツに送られ強制労働をさせられ、その他の市民のうち9,000人は射殺されたり拷問を受けたり市の中心に設けられた収容所で飢えたりして死んでいった。これらの戦いのため、古い建物は何も残っていない」ということである。

　GLOBE+に、「改憲の勝負所でプーチンが切った『愛国』カード」を寄稿しました。

　プーチン大統領は5月26日、延期されていた対独戦勝75周年の軍事パレードを、6月24日に実施すると発表しました。さらに6月1日には、改憲を問う国民投票を7月1日に実施すると決定。軍事パレードからちょうど1週間後に国民投票というタイミングになります。果たして、7月1日の国民投票で、ロシアの人々はどのような反応を示すのでしょうか？

　最近、ちょっと気になっている話として、ロシアの大学生などの間で、学ぶ外国語の選択として、日本語の人気が落ちているという言説がある。まあ、絶対王者の英語や、飛ぶ鳥を落とす勢いの中国語に負けるのは仕方ないとして、気になるのは、「最近は韓国語にも圧倒されている」というのである。何でも、昨今のロシアの若者の間で、韓国ドラマやK-POPを好きな人が増えており、それが韓国語の学習熱に繋がっているというのである。

　おそらく、日本のお役所の政策担当者は、「クールジャパンで世界を魅了するぜ、イェイ」なんて相変わらず能天気に思っているのかもしれないが（？）、ロシアの若者たちが韓国ドラマやK-POPに惹かれ（日本語でなく）韓国語を選んでいるとしたら、これは由々しい事態だと思った次第である。

　それで、何か参考になるデータがないかなと思って検索してみたら、とりあえずこちらの情報がヒットした。全ロシア世論調査センターが、2019年９月に行ったロシア国民の外国語学習に関する意識調査である。その中で、「貴方の考えでは、今日どんな外国語を学ぶことが有益と思うか？」という質問を選択肢を示したうえで５つまでの複数回答で尋ねたところ、以下のような結果となった。

1. 英語：93％
2. 中国語：48％
3. ドイツ語：32％
4. フランス語：21％
5. スペイン語：9％
6. 日本語：6％
7. イタリア語：4％
8. アラブ語：3％
9. ロシア語：2％
10. 韓国語：1％
11. トルコ語：1％

　とりあえず、現時点で韓国語よりも日本語のステータスの方が上のようで、良かった。しかし、これは「日本＝経済大国」という古いステレオタイプを残した旧世代も含めた調査結果である。アンテナの鋭い若い世代では、日本よりも韓国文化への関心の方が高く、学習言語の選択にも影響しているのかもしれないが、残念ながらそれを直接裏付けるようなデータは見付からなかった。

　目下、2019年のロシアの貿易データを整理しているところであり、その一環としてこんな表を作成した。ロシアの商品輸出・輸入において、「ハイテク製品」がどのくらいの割合を占めているかを見たものである。見づらかったら、拡大して表示を。

　この「ハイテク製品」の輸出入という指標は、しばらく前からロシア統計局が発表するようになった。ただ、途中で定義が修正され、額が大幅に変わったりということもあった。「ハイテク」と言いつつ、機械製品なんかはすべて該当するなど、かなり緩い定義になっているはずである。

　ロシアは、石油・ガスをはじめとする原燃料を輸出し、高度製品を輸入するという、典型的な垂直貿易構造の国である。ゆえに、輸出においてハイテク製品は１割程度を占めるにすぎないが、輸入においては、全体の３分の２がハイテク製品という非対称の構図となっている。

　また、プーチン政権は「非エネルギー・非原料商品」の輸出拡大を目標に掲げており、実際にそれが拡大したなどと喧伝することも多いが、伸びているのは小麦、魚、肥料、鉄鋼といったプリミティブなものが多い。この表を見ても、ハイテク製品の輸出は、顕著に伸びているわけではないことがうかがえる。

　60年前のアメリカヒットチャートを振り返ってみようのシリーズ。画像は、クリックまたはタップで拡大します。

　さあ、たまには１位の曲も取り上げなければということで、今週のスポットライトは、皆さん大好き、Connie FrancisのEverybody's Somebody's Foolを。

　全ロシア世論調査センターのこちらのページに、ロシアにおける愛国主義についての意識調査の結果が出ているので、ちょっとそれを眺めてみる。

　この中で、「過去10～15年ほどのロシアの出来事の中で、貴方に最も誇りを覚えさせるのは、どんな出来事か」という設問があり（回答の選択肢を示さないで３つまでの複数回答で答えてもらった結果）、上位を占めた回答が上図のとおりである。図には載ってないものも含め、10位までは以下のとおり。

1. クリミアの奪還：16％
2. オリンピックの開催・勝利：10％
3. 軍および軍需産業・軍備の発展：9％
4. シリアへの介入、その勝利：5％
5. サッカー・ワールドカップ、ロシア代表の活躍：5％
6. 戦勝記念日、戦勝75周年、軍事パレード：4％
7. 対外政策：4％
8. クリミア橋：3％
9. 経済の発展：3％
10. スポーツの成果・勝利：3％

　今日のロシア国民にとって、やはり愛国心を刺激する筆頭はクリミアだが、16％という数字は、思ったよりも圧倒的ではないなというのが、個人的な感想である。もっと、30％とか50％といった数字になってもおかしくないようなイメージを抱いていたが、そこまででもないのか。

　昨日、化学肥料の価格が低迷しており、ロシアやベラルーシが苦しんでいるということをお伝えした。実は、カリ肥料の分野では、他ならぬロシアとベラルーシの業界の振る舞いが、価格下落を誘発してしまった面があったのである。少々古いが、ロシア『エクスペルト』誌2019年９月30日～10月６日号が良くまとまった記事を掲載しているので（S.クジヤロフ氏署名）、以下要旨を整理しておく。

　ロシアのカリ肥料の大手「ウラルカリ」と、ベラルーシの独占企業「ベラルーシカリ」は、2005年にBKKという共同販売会社を設立し、その世界シェアは当初30％、後の買収でさらに43％に達した。かくして、両国の価格カルテルが形成された。

　しかし、2011年にウラルカリがロシアの別の大手シリヴィニトと合併したことで、両国の力関係が変わる。条件に不満を感じたベラルーシのルカシェンコ大統領は2012年12月、ベラルーシのカリ肥料を輸出する上でBKK以外の業者にも権限を与える大統領令に署名した。かくして、BKKの枠組みを通じた独占輸出と価格カルテルは、崩壊したのである。2013年８月には、ミャスニコヴィチ首相の招聘に応じてベラルーシを訪問したウラルカリの社長が逮捕されるというスキャンダルも発生した。

　この顛末の後は、ベラルーシ側は輸出量を重視する方針に転換した。過去５年間で、ベラルーシカリの生産能力は年間1,000万ｔから1,300万ｔへと急増している。輸出量は、2012年は610万ｔだったが、現在は1,000万ｔである。しかし、価格の下落により、輸出額はカルテル解消前と同じレベルとなっている。ベラルーシは2013～2018年にカリ肥料輸出で143億ドルを稼いだが、もしもカルテルが健在なら、610万ｔのままでも、150億ドルを稼げただろう。

　ベラルーシ側はさらに生産能力を拡大しようとしている。ベラルーシカリはゴメリ州で年産150万ｔの鉱山を建設中だし、M.グツェリエフのスラヴカリは2022年に年産200万ｔの鉱山を稼働させる予定である。

　ロシア側も、エヴロヒムが2018年にウソリエ鉱山を稼働させ、2024年までには（ヴォルガカリも含め）年産800万ｔを達成する計画である。ウラルカリも、2024年までには1,400万ｔを、2025年以降には1,700万ｔを達成したいとしている。

　専門家によれば、全世界のカリ肥料メーカーの生産能力は2031年までに１億900万ｔに達し、その際に需要は9,600万ｔに留まる。世銀もカリ肥料の価格は継続的に低下すると予測している。

　すべてのカリ肥料メーカーが価格低迷で苦しんでいるが、ウラルカリは軽微である。BKKとの破談の時点で同社の生産コストは１ｔ当たり60ドルで、ベラルーシカリの半分、米国のライバルの３分の１ないしは４分の１にすぎなかった。2018年の年次報告によれば、さらに下がって42.5ドルである。現在ウラルカリが債務返済のため価格安定を望んでいることは確かだが、おそらくは、いつまでもこんな状態では市場がもつはずはないと考えているのだろう。

　時々やる、「ちょっと用事があってこんな図表作ってみました」シリーズで、今回は無機肥料（およびその原料）の国際価格の推移を示したものである。

　ロシアの定義によれば、肥料は「非エネルギー・非原料商品」ということになっており、伸ばしていきたい付加価値部門の一つである。しかし、現実には無機肥料は原料直結型の産業であり、価格変動が激しい。過去十余年の動きを見ると、2008年にバブル的な価格高騰があったが、それがリーマンショックで吹き飛び、その後は一進一退ながらも、どちらかと言えば低迷傾向である。特に2018年終盤以降は、価格下落局面となっている。グラフは2020年５月までであるが、直近のコロナショックも、やはり価格を押し下げる方向に作用しているようだ。

　石油・ガスに比べて注目されることは少ないものの、実はロシアは世界第１位の肥料輸出国である。また、ベラルーシはほぼカリ肥料のみであるが、そのカリ肥料の輸出でベラルーシとロシアはカナダに次ぐ世界第２位の座を争っている。肥料の価格低迷は、両国の経済をじわりと苦しめる要因である。

　GLOBE+に、「底辺で喘ぐ旧ソ連の出稼ぎ労働者　安住の地はロシアか？EUか？」を寄稿しました。

　いつの頃からか、モスクワをはじめとするロシアの大都市では、外国人労働者の姿を頻繁に見かけるようになりました。ロシア国民は、清掃や建設作業のようなきつい仕事を敬遠し、それらが外国人労働者によって担われるようになったのです。そうした中で襲い掛かってきたのが、今般の新型コロナウイルス危機でした。このウイルスが、人の移動や接触を伴わざるをえない出稼ぎ労働の大敵であることは、言うまでもありません。しかも、経済がほぼストップしてしまうわけですから、踏んだり蹴ったりです。今回のコラムでは、中央アジアおよびウクライナの労働移民の境遇について、取り上げてみました。

　ベラルーシ国営ベルタ通信のサイトを眺めていたら、こちらのページに、上掲のような図解資料が出ていた。ベラルーシが優れている点を、医療・健康面で示したものである。８月に大統領選挙を控えたルカシェンコ政権が、自らの実績を誇示しようというキャンペーンの一環だろう。

　これによれば、ベラルーシにおける国民の医療サービスへのアクセスは、ブルネイ、カナダと並んで、世界で１位である。また、国連開発プログラムによる「人間開発指数」というランキングにおいて、人口１万人あたりの病床数という指標で、ベラルーシは世界３位である、という。

　しかし、医療がそこまで充実しているのなら、なぜにベラルーシの女性の平均寿命は79歳、男性に至っては69歳に過ぎないのかという疑問は、当然出てくるだろう。ちなみに、ベルタの資料では、ベラルーシの人間開発指数そのものが良好な印象を与えるミスリーディングな形になっているが、実際にはその指数は全世界で50位にすぎず、あまたある様々な指標から、「人口当たり病床数が世界３位」というのを強調している格好である。

　「旧ソ連の中では、比較的恵まれた方で、少なくともウクライナよりはマシ」という話なら、個人的に認めるのにやぶさかではないが。

　先日、「プーチン支持率は回復基調も、一つ気になること」というエントリーで、レヴァダ・センター調査によるプーチン信認率の数字が最近発表されなくなってしまい、戸惑っていると記した。

　その後、レヴァダ・センターのHPに４月、５月分の当該データが掲載され、自分が日頃使うデータだっただけに、一安心した次第である。

　ただし、発表された４月、５月のデータを見ると、どちらの月もプーチンの仕事を是認している国民が59％と、当国としては低い数字となっている。プーチンの最高指導者就任当初の時期を除けば、過去最低レベルの数字である。

　ただし、レヴァダ・センターでは、コロナ情勢を受け、４月から調査方法を変更したということだ（人的接触を伴わない電話調査に変えた）。果たして、４月、５月の変調は、その方法論自体の変更によるものか、それともプーチン体制の終わりの始まりか？

　コロナ危機によっていったん延期されていた２つの重要な政治日程のうち、対独戦勝75周年記念軍事パレードは６月24日に、改憲国民投票は７月１日に実施されることになった。今のところの雲行きでは、国民投票では、改憲が余裕をもって承認されるはずである。しかし、長引くコロナ危機で鬱積する国民感情を背景に、プーチン政権の求心力は、思うように高まっていない印象がある。

　60年前のアメリカヒットチャートを振り返ってみようのシリーズ。画像は、クリックまたはタップで拡大します。

　さて、今週は、90位と下位に這いつくばっているBobby MarchanのThere is Something On Your Mindにスポットライトを当てたい。ボビー・マーシャンと言えば、個人的にはクラウンズでの活躍からニューオリンズの人という印象が強かったのだが、1960年にファイヤー・レーベルから出たこのソロ作は、もうNOとは関係ないのかな？

　少々マニアックな話になるが、鉄鋼の間接輸出、間接輸入という概念がある。間接輸出入とは、鉄が機械などに加工され、その機械が輸出入されることによって、結果的に材料の鉄も国境を越えて移動することを意味している。

　そこで、世界鉄鋼連盟が発表している統計にもとづき、私の主たる研究対象国であるロシア・ウクライナ・ベラルーシにつき、鉄鋼の直接輸出入と、間接輸出入の数字をまとめたグラフを作成した。

　ロシア（上のグラフ）と、ウクライナ（下のグラフ）では、鉄の間接輸出はごくわずかであり、鉄を鉄のまま輸出するプリミティブな産業構造が見て取れる。両国は鉄鋼の直接輸出国としては世界の上位に位置するが、間接輸出になると地位が下がり、2017年時点でロシアは27位、ウクライナは40位にすぎなかった 。

　それとはパターンが異なるのが、ベラルーシである。下図に見るように、ベラルーシの鉄鋼間接輸出量は、人口・経済規模がより大きなロシア・ウクライナのそれにほぼ比肩しており、最新の2017年にはウクライナよりも上の世界36位に位置している。鉄鋼自体の生産・輸出も手掛けながら、それを上回る規模で鉄を加工し（自国産だけでなく輸入した鉄鋼も材料として使用）、付加価値を付けて輸出しているのが、ベラルーシというということになる。

　ちょっと時間がなく、簡単にできるブログのネタに窮していたところ、TASSのこちらのサイトに、格付け機関RAEXが選定した2020年版のロシア大学ランキングというものが掲載されていたので、それを拝見することにする。訳語は雑だが、ベスト10は以下のとおりとなっている。ちなみに、すべて国立だろう。

1. モスクワ国立大学
2. モスクワ物理技術大学
3. 核研究大学
4. サンクトペテルブルグ国立大学
5. 高等経済学院
6. モスクワ国際関係大学
7. モスクワ技術大学
8. サンクトペテルブルグ工科大学
9. トムスク工科大学
10. 大統領付属国民経済・公務アカデミー

　我々、経済畑の研究者の間で最近良く言われるのは、「いまや高等経済学院（Higher School of Economics）がロシアの大学のトップ」という話である。経済学院と言いつつ、経済以外の分野でも、優秀な人に所属を尋ねると、同学所属という答えが返ってくることが多くなってきた。ただ、このランキングでは、方法論のあやによるものか、同学は５位ということになっている。

　RIAノーヴォスチのこちらのサイトに、興味深い図解資料が出ていたので、これをチェックしてみることにする。欧州各国において、平均賃金で、どれだけのガスを購入できるかというのを比較したものである。当然、ガス料金の水準と、平均賃金により、左右されることになる。カザフスタンやロシアなどは、EU諸国などに比べれば所得水準は低いが、それを補ってあまりあるガスの安さで、このランキングの上位に来る。逆にドイツや英国などは、賃金水準の高さゆえに、上位に来るというパターンだろう。

　ただ、賃金の要因は別として、単純に、家庭向けのガス料金がどうなっているかを比較してみたい気もする。それを試みたのが下表であり、家庭向けのガス料金が安い順に並べると（1,000立米当たりドル）、カザフスタン44.7ドル、ロシア87.9ドル、ベラルーシ134.1ドル、ウクライナ149.6ドルなどと続いている。

　このロシアとベラルーシの差を見ると、ルカシェンコが「差別だ！」と怒るのも、一理あるかなという気がしないでもない。あと、ウクライナの家庭向けのガス料金がここまで低いのも驚いた。これでは、逆ザヤではないのだろうか。IMF等のご指導もあり、家庭用公共料金を引き上げることは試みているものの、低所得家庭向けの補助があるようで、ガス輸入国としては（しかもロシアと決別しEUから割高な輸入を迫られている国の割には）異例の低価格となっている。

　GLOBE+に、「ロシア、今度こそちゃんと石油減産するってよ」を寄稿しました。

　４月12日に成立したOPEC+の歴史的な減産合意が効き始め、石油価格は4月下旬以降は回復傾向にあります。このように威力を発揮している４月の減産合意ですが、近年OPEC+の枠組みで達成された減産合意としては、2016年、2018年に次いで今回が３回目です。ただ、最新の減産合意は、過去２回のそれと比べて、ロシアにとっての意味合いがまったく異なります。そして、それはOPEC+合意全体の実効性を左右する要因です。そこで今回のコラムでは、石油の生産量を調整する上でのロシア国内の問題を考えてみました。

　HP更新しました。マンスリーエッセイ「危機管理が下手な国だと自覚すべき」です。

　私は、日本のある実業誌で、年に１回の連載を引き受けています。今般、その原稿として「危機管理が下手な国だと自覚すべき」というコラムを執筆し、編集部に提出しました。私としては、自分の専門はロシア・NISではあるけれど、一般の実業誌でロシアの話をしても、それほど興味を持ってもらえるとは思えず、むしろ私が見るところのコロナ禍の日本の問題を書いて、ロシアの話は日本との比較でちょっと言及する程度にしようと考えて練った内容でした。

　ところが、原稿を読んだ編集部から、「先生にはロシア圏の専門家としてご登場いただいているので、ロシア圏の話題を中心にお願いしたい」という反応がありました。まあ、言われてみればそのとおりであり（笑）、当初の原稿は取り下げて、ロシアに重点を置いた内容に差し替えて、再提出した次第です。

　そんなわけで、最初に書いた日本を中心にした原稿が、ボツになってしまいましたので、ボツ原稿を掲載し、今月のエッセイに代えさせていただきました。

　個人的に、ロシアのことを研究している割には、石油や天然ガスの分野はそれほど得意でもない。今般、連載を引き受けているGLOBE+用に、ロシアの石油減産の話題について書くことになった。その関連で調べものをして、遅れ馳せながら気付いたのは、ロシア・エネルギー省の統計ページに、最新の石油生産量のデータなどが出ているということだった。これまでの私なら、石油の生産量を見るのに、統計局のサイトを参照していたところだったが、統計局よりもエネルギー省の方が発表がずっと早く、しかも数字も詳細ということが判明した（統計局からは粗い概数しか出てこない）。

　それで、OPEC+の枠組みでの国際協調減産が焦点になっているところなので、石油生産データも、日量に換算して推移を見ることが望ましい。今回、個人的に初めて、その作業を試み、とりあえず上掲のようなグラフを作成してみた。５月にロシアはOPEC+合意にもとづく減産を、ほぼ忠実に実行したことが確認できた。

　上のグラフは、まずはロシアが発表しているままのトンで表示したものである。しかし、減産議論においては、トンよりもバレルで語られることが多いので、バレル換算なんかも試みているところである。今回、リサーチにだいぶ手間取ってしまったが、自分にとっては新しいこういうデータに出会えたということで、収穫はあったかなと思っているところだ。